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1. 豊岡市議会 2010-12-06
   平成22年第5回定例会（第2日12月 6日）

   
   取得元: 豊岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-07
   平成22年第5回定例会（第2日12月 6日） ──────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　平成22年第５回豊岡市議会定例会（第２日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年12月６日（月曜日） ──────────────────────────────────────────────── 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年12月６日　午前９時30分開議 日程第１　諸般の報告 日程第２　第 111号議案～第 122号議案及び第 125号議案～第 138号議案〈豊岡市立集会 　　　　　施設の指定管理者の指定について、ほか25件〉一括上程 　　　　　各議案に対する質疑並びに一般質問 　　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件 日程第１　諸般の報告 日程第２　第 111号議案～第 122号議案及び第 125号議案～第 138号議案〈豊岡市立集会 　　　　　施設の指定管理者の指定について、ほか25件〉一括上程 　　　　　各議案に対する質疑並びに一般質問 　　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（26名） 　　　　　　　　　１番　芝　地　邦　彦　　　　　　　　　２番　関　貫　久仁郎 　　　　　　　　　３番　嶋　﨑　宏　之　　　　　　　　　４番　木　谷　敏　勝
   　　　　　　　　　５番　伊　藤　　　仁　　　　　　　　　６番　田　中　君　代 　　　　　　　　　７番　峰　高　正　行　　　　　　　　　８番　福　田　嗣　久 　　　　　　　　　９番　椿　野　仁　司　　　　　　　　　10番　森　田　健　治 　　　　　　　　　11番　岡　谷　邦　人　　　　　　　　　12番　綿　貫　祥　一 　　　　　　　　　13番　伊　賀　　　央　　　　　　　　　14番　井　上　正　治 　　　　　　　　　15番　村　岡　峰　男　　　　　　　　　16番　奥　村　忠　俊 　　　　　　　　　17番　升　田　勝　義　　　　　　　　　18番　岡　　　満　夫 　　　　　　　　　19番　野　口　逸　敏　　　　　　　　　20番　門　間　雄　司 　　　　　　　　　21番　広　川　善　徳　　　　　　　　　22番　森　田　　　進 　　　　　　　　　23番　青　山　憲　司　　　　　　　　　24番　宮　田　　　弘 　　　　　　　　　25番　古　池　信　幸　　　　　　　　　26番　安治川　敏　明 　　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし） 　　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠　　員（なし） 　　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局出席職員職氏名 　　局長　　　　　　　　　西　村　昇　一　　次長　　　　　　　　　原　　　重　喜 　　主幹　　　　　　　　　木　下　和　彦　　主幹　　　　　　　　　前　田　靖　子 　　調査係長　　　　　　　中　川　光　典　　技能職員　　　　　　　藤　井　正　吾 　　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名 　　市長　　　　　　　　　中　貝　宗　治　　副市長　　　　　　　　中　川　　　茂 　　副市長　　　　　　　　真　野　　　毅　　技監　　　　　　　　　糟　谷　昌　俊 　　総務部長兼会計管理者　矢　﨑　章　司　　政策調整部長　　　　　松　井　正　志 　　政策調整部参事　　　　齋　藤　哲　也　　防災監　　　　　　　　森　合　　　基 　　消防長　　　　　　　　石　橋　重　利　　市民生活部長　　　　　足　田　仁　司 　　健康福祉部長　　　　　上　田　利　幸　　経済部長　　　　　　　谷　岡　慎　一 　　コウノトリ共生部長　　村　山　直　康　　都市整備部長　　　　　田　中　孝　幸 　　企業部長　　　　　　　中　貝　　　稔　　城崎総合支所長　　　　橋　本　早　苗 　　竹野総合支所長　　　　太田垣　健　作　　日高総合支所長　　　　五十嵐　信　二 　　出石総合支所長　　　　森　脇　　　敬　　但東総合支所長　　　　桒　垣　享　文 　　教育委員長　　　　　　久　本　良　光　　教育委員　　　　　　　卯　野　敦　子 　　教育長　　　　　　　　石　高　雅　信　　代表監査委員　　　　　作　花　尚　久 　　農業委員会長　　　　　大　字　健　一　　選挙管理委員会委員長　副　田　　　勝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育次長（総務・社会教育担当） 　　選挙管理委員会委員　　正　見　英　子　　　　　　　　　　　　　山　口　孝　義 　　教育次長（こども担当）前　場　芳　幸　　監査事務局長　　　　　樋　口　ゆり子 　　選管事務局長　　　　　井　瀬　邦　夫　　農業委員会事務局長　　原　田　正　樹 　　　　　　　　─────────────────────────────── ◎午前９時３０分開議 ○議長（木谷　敏勝）　おはようございます。 　ただいまの出席議員数は２６名であります。よって、会議は成立いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　直ちに日程に入ります。 ────────・──・──────── ◎日程第１　諸般の報告 ○議長（木谷　敏勝）　まず、開会日に行いました公立豊岡病院組合議会議員の選挙に伴い、豊岡市議会役職並びに各委員会名簿を作成し、お手元に配付しておりますので、ご清覧願います。 　次に、本日の議事運営について、議会運営委員長の報告を求めます。 　１８番、岡満夫議員。 ○議会運営委員長（岡　満夫）　おはようございます。本日の議事運営について、ご報告いたします。 　本日はこの後、当局提出議案を一括上程し、市の一般事務に関する質問とあわせ、あらかじめ発言通告のありました議員より質疑、質問を行います。 　発言通告のありました議員は合計２１名で、お手元に配付しております議事順序に記載した順番で行いますが、発言内容は、通告された要旨を逸脱しないよう、また極力重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても適切簡明になされるよう要望いたしておきます。 　質疑、質問終局の後、各議案について所管の委員会に審査を付託し、さらに請願・陳情の付託を行って散会することとなります。 　なお、本日は適当な時点で延会し、引き続き明日に議事を継続することといたしておりますので、ご了承願います。 　以上、議事運営についてよろしくご協力をお願いいたします。 ○議長（木谷　敏勝）　以上、報告のとおりご了承願います。 ────────・──・──────── ◎日程第２　第１１１号議案～第１２２号議案及び第１２５号議案～第１３８号議案 ○議長（木谷　敏勝）　次は日程第２、第１１１号議案ないし第１２２号議案及び第１２５号議案ないし第１３８号議案、豊岡市立集会施設の指定管理者の指定について外２５件を一括議題といたします。 　これより、質疑並びに会議規則第６２条の規定による市の一般事務に関する質問をあわせて許可いたします。 　なお、質疑、質問は重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても要点を押さえ、適切簡明になされるよう要望いたしておきます。 　発言は、通告に基づき、順次議長より指名いたします。 　まず、２５番、古池信幸議員。（拍手） 　　　　　〔古池信幸議員　登壇〕 ○議員（25番　古池　信幸）　おはようございます。 　２０１０年も間もなく終わろうとしております。ことしは国際生物多様性年として、名古屋で生物多様性条約第１０回締約国会議ＣＯＰ１０が開かれ、また、本市においても第４回コウノトリ未来・国際かいぎが開催されました。それぞれの国際的な会議において豊岡市が行ってきた事業の実績報告、会議の中身の充実に果たした役割は大きなものがあったと思います。 　市長を先頭に一定の範囲の方々の参画が見られたものの、一方、かなりの多くの市民の中には、コウノトリもよいかもしれないけれども、私たちの暮らしの改善にももっと精力を込めて市政運営のかじをとっていただきたいという声が高まっております。 　ことしは市民税、固定資産税の超過課税が実行に移された年でもあります。さらに、来年度からは水道料金の大幅な値上げをするという、市民にとっては新たな負担増の始まりの年でもありました。 　新庁舎建設のための巨額の債務負担行為も行われました。それぞれの事業にはそれなりの理由ありますけれども、市民が納得できるよう、特段の努力が必要ではないでしょうか。 　通告に従い、一般質問をさせていただきます。 　台風２３号の歴史に残る大災害から早くも５年が経過しました。国、県、市当局を始め、市民こぞって災害復旧と復興に立ち上がり、かなりの分野で以前の姿が戻ったり、新たな強固な防災施設ができたりして、安心感が増してきました。設計、現場の工事、地域の取りまとめ等、多くの献身的な力と知恵が結集してできたことだと思い、改めて感謝いたしております。 　緊急治水対策も後半に入り、いよいよ中長期的な整備に入ろうとしておりますが、国土交通省の所管のもとにある赤崎から津居山までの円山川及びその流域の治水対策について、下流域の整備が後回しになっているのではないか、川の水は必ず日本海に注ぐわけですから、川下からの整備を求めてきましたが、さまざまな事情でそのようにはならなかったと感じております。また、内水対策はどうなのか、大変これも大きな問題であります。 　無堤防地域の解消について。４カ所の無堤防地域があるとの国土交通省の発表があり、それぞれの対策方針が示されてきましたが、その具体的な計画と進捗状況はどのようになっておりますかお尋ねいたします。 　道路整備についてでありますけれども、円山川左岸、一日市、宮島側の整備が先行したため、途中で工事がとまっている豊岡玄武洞戸島線の早期完成を求めてきました。着工の予定はどのようになっておりますか。本年、ジオパークに玄武洞が認定され、２０１２年には下流域がラムサール条約に認定される予定であります。多くの観光客や興味のある方々が安全に通行するためには、現状の道路は余りにも狭く、また水害にも対応できない一部低いところがあります。右岸側は円山川の景観の中でも特に美しい夕暮れの景色を楽しむことができる場所でもあります。要所要所に足をとめてひとときを過ごす空間も道路計画の中に入れられたらと思います。この道路の早期工事再開についてお尋ねいたします。 　さらに、道路の整備についてお尋ねします。新堂内川線について、先日、増額補正予算が可決されました。２０１１年３月までには工事が終了すると聞いております。長年の懸案であり、特に旧町時代に洪水時の孤立防止や日常生活での利便性の拡大など、この道路の持つ構想に賛同され、先祖伝来の土地を提供していただいた方々にすれば、一刻も早く完成することを夢見ておられます。供用開始は２０１２年度になる見通しとの話もありましたが、せめて２０１１年度の供用開始を目指してほしいとの要望に前向きの姿勢が感じられましたが、改めて早期完成、供用開始を求め、その時期について質問いたします。 　有害鳥獣対策は引き続き推し進めなければならない市政の大切な課題であります。幾つかの政策が採用され、実施に移されております。集落に暮らす方々に大変喜ばれている事業も生まれてきました。いま一度、公的補助のある事業一覧を全市民対象に周知する必要があります。 　山に近い集落、川に近い集落、大量に出現してきたシカ、またイノシシ対策は大変難しい、また対策が大変難しい猿、数は少ないものの大変危険なクマ、その他ヌートリアなど、個々人や集落単位では対応しにくいものがあります。 　防護さくについて、トタン、網、電気さく、金網など、どのようなメニューがございますかお尋ねいたします。 　防除のほかに、駆除による対策があります。本年度は予算もつけて捕獲の奨励をされております。駆除に携わるには免許や組が必要でありますが、現状と将来の体制についてお尋ねいたします。 　共生という観点での鳥獣対策もあります。息の長いことになりますが、動物と人間のすみ分け、山を荒らさない国家的な対策が必要かと思いますが、豊岡市での方針をお尋ねいたします。 　市や県の助成制度について、どのような方法で周知されて、その利用実態はどのようになっておりますかお尋ねします。 　また、１度制度を利用したら２度目はだめだということがあると聞いております。状況の変化に応じ、数年前にはこの範囲の、この程度の対策でよかったが、今ではさらに強化しなくては効果が上がらないという地域や個人に対して、１回きりという方針では不十分であると思います。きめ細かい対策、住民の要望に真っ正面からこたえられる対策をとって、獣害から地域や収穫物を守ることに努力されたいと思います。答弁を求めます。 　競輪の場外車券売り場の話が出てきております。競輪場のある場所で車券を購入することができるということは当然のことであります。さまざまな考え方があろうかと思いますが、競輪場が設置されていない豊岡市において、車券を買うことができる施設をつくることについては、市のまちづくりの観点と照らし合わせて、ふさわしいかどうか慎重に考える必要があると思います。この件について、豊岡市の基本的な姿勢について答弁をお願いいたします。 　今議会に竹野公民館の場所の移動についての条例改正案が提案されました。地域の方々の熱い思いを込めて建設された現公民館は老朽化していることは確かであり、建てかえが必要なことは認めますが、市民の学習、親睦、教養など多面的な効果を発揮する空間を提供することは行政としての責務であると思います。名前は同じでも場所を約１キロも移動させたのでは、利用の仕方にも大きな変化が出てきます。さらに、現在地付近は竹野町の人口が集中しているところであり、利便性のよい場所であります。また、一番広いところには２００名ほどの人が集える広さがありました。もちろん少人数対応の部屋もあります。それが使用中止となることは、現地の人々にとっては大変な行政サービスの低下になるのではないでしょうか。公平な行政運営をしていただきたい。浜地域での市民が集まることができる空間をぜひとも整えることが求められております。答弁をお願いいたします。 　道の駅が各地にできてきました。私は、円山川のすばらしさを船の上からも陸の上からも楽しめるようにするには川の駅をつくることが不可欠ではないでしょうかと、こう思っております。津居山、小島、玄武洞の両岸に接岸できる岸壁がありますが、機能的には不十分な箇所もあります。ボートのためには、下島のローイングセンター、モーターボートのためには下島、絹巻などにそういう施設があります。いろんな使われ方が現在も行われておりますけれども、観光目的の利用、将来は物流の拠点としての利用も視野に入れて船着き場を整備することができるのではないかと思います。 　保津峡、球磨川、木曽川など、川下りで多くの観光客を集めております。長良川ではウ飼いで世界じゅうに有名になっております。円山川は、池かと思われるほど静かな水面であります。その特徴を生かした川の利用をまだまだ私たちはできていないと感じております。渡し船と遊覧船がゆっくりと円山川を行き交う風景をつくり出したいものであります。 　岸壁の整備や円山川治水の振興の中で位置づけをしておくと二重投資にはなりません。船舶運航事業についての市はどのような考えを持っておられますか、質問いたします。 　治水もおかげさまで着々と進められております。年度末には河川整備計画ができ上がると聞いており、大いに期待をしております。渡し船観察や遊覧船の運航などについて、豊岡市も河川利用の大切な部門として位置づけたらいかがでしょうか。河口から船の運航が可能な上流まで、あるいは中流域まで、幾つかの船の乗船場をつくること、その中心となるところに川の駅をつくることによって、川に親しみ、治水についての学習をし、経済的にも川の恵みを受け取ることができる人々の暮らし、訪問者との交流、楽しみを生み出すことができるのではないかと考えております。答弁をお願いします。 　水道料金の大幅値上げ案が提案されております。市民のどなたにも不可欠な水を、安全な水道水を供給することは、言うまでもなく市の最重要の仕事であります。中江翁の偉業が今も顕彰されているこの豊岡市において、財政を預かる当局は、お金が足りない、将来の施設の建設の準備のためといって、料金でそれらをまかなおうという、そういうことから大幅な値上げを提案されている、そういう事態となりました。どうすれば市民の負担を減らせるのか、料金の値上げ以外の道はないのかを考えたとき、全市民が必要不可欠とすることに対してなら一般会計の基金の取り崩しをすること、また、水道事業会計への繰り入れをすることも市民の理解は得られるのではないでしょうか。余りにも大きな２３．２％平均の値上げは、その前にすることがあると思いますが、いかがですか、お尋ねします。 　また、節水の思想が広まり、使用量が減ってきたからというのも値上げの理由でありますが、販売量を減らさない方策、例えば名水と名づけての市内外への販売戦略などをとってきたのかどうか、どのような努力をしてきたのかということもお尋ねいたします。 　ジオパーク認定と地元の対応という点で質問いたします。 　豊岡市民始め関係府県の人々に、ジオパーク認定を目指した目的を広くわかりやすく、そして何よりも市民の税金を投入していることへの理解を求めなければなりません。その具体的な対策をどのようにしてつくっていくのか、継続させていくのか、方針を伺います。 　市外向けには、その景観と歴史について、わざわざ来られた方々にいかに喜んでもらえるか、また来てみたいという気持ちにさせられるか、また、受け入れ側の準備が必要であります。安全に見学できる道路や遊歩道、海上交通網の整備、案内人の養成と組織づくり、さまざまな媒体を利用した広報・宣伝活動の取り組みなど、早く対策を立てなければならないと思いますが、具体的な事項について、現在の到達点と今後のあり方、青写真についてお尋ねいたします。
   　豊岡市内では、神鍋、切浜、玄武洞など、重要なジオサイトがあります。もとはユーラシア大陸と陸続きであったという地域であります。一番近い隣人、隣国として共通して必要なものとして、日本語、中国語、朝鮮語、ロシア語、加えて世界じゅうで使用されている英語の説明案内板が必要だと思いますが、その整備計画をお尋ねいたします。 　また、今後さらにふえると思われる海外からの来訪者に対して、それぞれの言葉の説明ができる人々の養成が必要でありますが、この件についてはどういう計画を持っておられますか、お尋ねいたします。 　着ぐるみに入って頑張っておられる方々に感謝いたします。玄さんは大変好評であります。私は、地質学の先生の説明を２回聞かせていただき、ダイナミックな我が地域の成り立ちを知ることができました。まだまだ興味の尽きないおもしろいことがあるようで、どうも日本酒でも挟んでゆっくりとした時間をとる必要があるようにも感じました。 　ジオパーク認定を文化的にも経済的にも活用する計画についてお尋ねいたします。学術的な側面、文化的な側面、物資の交流など経済的な側面、それぞれの親しみやすい分野の誘客作戦を立てる必要があると思いますが、地元の方々の積極的な参加を抜きにはうまくいかないと思います。一定の予算措置を伴った企画は大変大切だと思いますが、お考えをお尋ねいたします。 　以上、第１回目の質問といたします。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（木谷　敏勝）　答弁願います。 　市長。 ○市長（中貝　宗治）　私からはジオパークについてお答えをいたします。 　山陰海岸ジオパークが世界的な価値を有してるいうことが認められました。このことは私たちの大きな誇りでもございまして、その誇りをこれからのまちづくりのエネルギーへとつないでいきたいというふうに考えております。ただ、残念ながらまだジオパークの概念そのものが日本でもほとんど知られてないというのが実態です。地元であります豊岡市におきましても、市民の皆さんの関心は相当高まっておりますけれども、そもそも何であるのかといった認識については十分とは言えないという状況にございます。したがいまして、今後、世界の加盟決定を機にスタートダッシュをする必要があるというふうに考えておりまして、市民の皆様方へのアピール、それから国内外へのアピールを関係の他の自治体等とも強力をしまして進めてまいりたいというふうに考えております。 　ご指摘のありましたようなジオガイドの充実でありますとか、あるいは案内板の設置等々のこともまだ十分ではございませんので、これも山陰海岸ジオパークの統一を図りながら進めてまいりたいと考えております。 　また、研究部門も十分ではございません。幸い、兵庫県がコウノトリの郷公園内にジオの研究部門を設置をいたしました。これは将来、大学院化の検討をするということも含みと入っておりますけれども、この研究部門が充実をいたしますと、山陰海岸における新たな発見がなされて、それがさらに大きな魅力へとつながるのではないかと思います。研究者に聞きますと、山陰海岸の地球科学的な観点からの研究はまだほとんどなされてないのが実態だと、こういうようにお聞きいたしておりますので、大きな可能性を持ってるものというふうに考えております。 　また、アピールの仕方としては、県が来年２月に国際シンポジウムの開催、これは神戸を考えているようでありますけれども、予定をされておりますので、そのことをきっかけにして世界へのアピールを強めていきたいというふうに考えております。 　また、具体的に各国語での案内板の設置についての促すご質問がございました。日本語以外での表記というのは大変大切でございますので、これも計画的に進めていきたいと思っております。他方で、余りたくさんの言語が一つの看板内にありますと、むしろ含めることのできる情報が減ってしまうこと、あるいは景観上も問題があることといったことも指摘されておりますので、一体どういう言語で説明をするのがいいのか、そこはしっかりと検討したいというふうに思っております。 　また、このジオパーク自体はまだ世界認定受けたばかりでございますが、これから大きな可能性を持っておりますので、経済効果につなげるようなことも着実に進めてまいりたいというふうに考えております。 　ジオパークの取り組み以降、玄武洞の例えばですが入り込み客数が２万人以上増加をいたしております。しかしながら、玄武洞に来られたお客様の玄武洞での経済効果はそれほど大きいわけではございません。入場料は取っていない。お店がありますから売り上げは多分伸びてると思いますけれども、実態としては城崎温泉に来られた方がその足で玄武洞に来られるということが多いのではないかと思います。玄武洞に行くことを目的にしてお客様がふえて、結果として城崎温泉のお客様がふえるというようなことには恐らくまだいってないだろうと思いますので、ジオパークの豊岡における経済効果を高めていく努力もこれからしっかりやっていきたいというふうに考えております。 　その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。 ○議長（木谷　敏勝）　中川副市長。 ○副市長（中川　茂）　私の方から、有害鳥獣対策についてご答弁申し上げます。 　まず、どういった助成制度があるのかということでありますけども、まず、市の単独事業でありますが、いずれも防護さく等に限ったものでありますけども、市では有害鳥獣の防護さく等設置事業というようなことで、これは集落を対象にしたものであります。それから、同様に捕獲さく等の設置事業、そういった補助金もございます。さらに、国の方では交付金というようなことで補助事業でありますけども、鳥獣害防止総合対策防護さく設置事業がございます。それから、県の関係ですけども、野生動物の防護さく集落連携設置事業、さらに県事業としてはイノシシ等防護さく集落連携設置事業、さらに過疎債を利用した過疎債活用事業がございます。 　これらを合わせますと、町の関係でいいますと防護さくでは１２カ所、それから国の補助関係では４カ所、県の補助では同じく４カ所、さらに県のイノシシの関係では１カ所、過疎については１カ所、それから、市の捕獲さくにつきましては、これは本年度３３カ所を予定してます。なお、防護さくの延長、これはまだ工事中のものもありますけども、総延長では約３６キロというようなことになってます。 　それで、お尋ねのありました制度の周知をもっとすべきではないかということであるわけですが、先ほど申し上げました制度というのは、ほとんどが集落単位で行っていただいてるといったことがあります。したがって、国も県も市もそうでありますけども、こういった防護さく、あるいは捕獲さくの設置上については、各農会の代表の方々に農会長会議の中で説明をさせていただいている。その結果、各農会長を通じて地域の農会の方々に周知はしていただいてるというふうに考えてるとこです。 　ただ、これとは別に、さくといいますか、市の単独事業なんですけども、高齢者が生きがいとして育ててる農地が荒らされるといったこと、それを守るために、さらには農作業による健康を増進していこうというふうなことで、高齢者等農作業生きがい対策事業の補助金、これは行ってるわけですが、これについては先ほどの集落単位ということでなしに個人を対象にしたものであります。６０歳以上の方々を対象にしたものであるわけですが、これについては本年度も、広報等も通じてＰＲもさせていただきました。さらに来年度、ご指摘のように広報等の掲載回数もふやしていきたいと思ってますし、年度当初の区長さん方を対象にした市政懇談会の場でも、こういった制度もありますよというようなことを改めてＰＲをしていきたいというふうに思ってます。 　なお、参考までに、本年度高齢者を対象にした事業というのは４３名の方々がご利用になってると、そういった状況です。 　次に、助成制度について、１回受けたら次を受けられないというふうなことがございました。これについては、実は減価償却資産の耐用年数、これが金網の場合でありますと１４年、それから電気さくの場合では８年というふうに国の財務省令によって定められているといったことがございます。したがって、耐用年数の期間内については改めてといいますか、再度事業が実施ができないということになっておりますので、この点はぜひご理解をいただきたいと思ってます。 　ただ、これとは別に、農業共済条例に基づく損害防止事業、こちらの方におきましては、複数回の事業実施が可能というようなことになっております。有害鳥獣防止のための資材購入費等が助成の対象となっておりますので、ぜひこちらの方は事由が発生したらご利用いただければというふうに考えてるとこです。 　それから、この有害鳥獣対策について、すみ分け、防除、駆除、３段階で総合的にというようなことがあったわけですけども、基本的には従来からそういった方向で考えてます。すみ分けというのも、ある意味では我々としては防除の範疇に入れておったわけでありますけども、今後とも生息動物の減少に努めるために防除、それから駆除、この両面にわたってさらに力を注いでいきたいというふうに考えてるとこです。以上でございます。 ○議長（木谷　敏勝）　真野副市長。 ○副市長（真野　毅）　私の方からは、水道料金に関して、企業努力というご質問に対して答弁させていただきます。 　企業努力につきましては、合併後、水道メーターの検針から料金の徴集、佐野浄水場の運転管理、水道施設の巡回点検業務などを民間委託するとともに、合併時６０名いました職員を３５名に削減するなどして、経費の削減に努めてまいりました。また、過去の金利の高い借り入れを繰り上げ償還して支払い利息の軽減や、コンビニ収納の導入によりサービスの向上に努めると同時に、収入の確保に努める等取り組みをし、平成２１年までに累積で３億円の削減をすることができております。 　ただ、水需要の減少の中、水道原価の６割以上を占める固定費の削減は難しく、前回の議会で平均２７．３％の値上げをお願いした次第でございます。市民説明会を通じて市民の皆さんの厳しい状況も踏まえ、さらに検討を重ね、設備投資の圧縮などにより、値上げ幅を２７．３％から平均２３．２％に抑える案を提示させていただいております。 　これからも企業努力を継続し、経費を削減し、施設の長寿命化、施設の統合化などにより、さらに努力をしていきたいというふうに考えております。 　ただ、市民の皆様の安心・安全な水を安定的に供給するためには、今回の改定が必要なことをぜひご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　私の方からは以上でございます。ほかの質問については、それぞれの担当の方から答弁させていただきます。 ○議長（木谷　敏勝）　技監。 ○技監（糟谷　昌俊）　私の方から、円山川の治水対策、それから道路整備についてお答えさせていただきます。 　円山川につきましては、河床掘削ですとか築堤等でかなり全区間の安全度は上がってきてるんですけれども、ご指摘のように、日高の中流部ですとか上流部、また奈佐小橋から下流の城崎地区、こういったところではまだ無堤地区で残されております。これらの地区の対策につきましては、現在、国交省において、今年度末を目途に河川整備計画をつくるということで作業を進められておりまして、その中に位置づけられて順次進められる予定であるというふうに聞いております。 　また、この中で日高の浅倉・岩中地区につきましては、市の方でも施行しております区画整理事業と並行しまして順次、今、築堤が進んでいるという状態にございます。 　それから、右岸側の道路整備でございますが、戸島玄武洞豊岡線につきましては幅員が狭小で、また円山川が増水しましたときには冠水するというような道路になっております。この道路冠水を防ぐために、現在、約１５０メートルの区間で約５０センチ程度のかさ上げ工事をするということで県の方でも既に発注されておりまして、本年度末にはその工事は完成するというように聞いております。 　また、全区間の改良ということにつきましては、県の方でも世界ジオパークネットワークへの加盟後、この道路の早期整備が必要だということで検討のスピードが進んでおりまして、既に赤崎から戸島間、約１，８００メーターの区間につきまして、予備設計を発注されてるというふうに聞いております。市としましても、この道路の早期事業着手につきまして強く県の方に要望してまいりたいと考えております。 　それから、左岸側の新堂内川線でございますけれども、現在、ＪＲと隣接してる区間におきまして、ＪＲに委託して施工してるところでございます。これは今年度末に完成する予定です。 　また、来年度その南側部分につきまして改良する予定でございまして、道路改良につきましては来年度末には完成いたします。ただ、この時点では一般の交通はまだ通行はできない状況にありまして、ただ、緊急車両等は通行できるというふうな状況にまで持っていけると思っております。 　全区間の舗装につきましては、来年度と再来年度にかけて今予定しておりまして、すべてが開通するのは再来年度、２０１２年度末というふうに現在予定しております。ただ、地域の方々のこの道路に寄せる期待は非常に大きいというふうに我々も認識しております。この道路は補助事業でやっておりますので、補助事業予算をできるだけ確保をするように努めまして、早期整備に努めていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（木谷　敏勝）　政策調整部長。 ○政策調整部長（松井　正志）　まず、競輪の場外車券売り場についてでございますけれども、競輪の車券売り場のみならず、競馬の馬券売り場、モーターボートの舟券売り場など、公営競技の場外投票権売り場の設置についてはいろいろなご意見があると考えております。 　経済活性化や交流人口の拡大という観点から誘致をされている地域がある反面、静かな環境が阻害される、子供たちへの影響が心配などの観点から、設置に反対されている団体や地域もございます。 　以前、三江地区子ども会育成会から提出された日撫区の場外車券発売施設に関する開設反対の陳情につきましては、豊岡市議会９月定例会で採択をしていただいており、議会のご意思も示されているところでございます。 　また、風紀上や教育の面からしばしば問題となるものにパチンコがございます。市民の娯楽としての位置づけはなされておりますけれども、豊岡市内には既に多数のパチンコ店があり、人口１，０００人当たりのパチンコ台数では県下１位となっており、この上さらに賭博性の高い施設が設置されることについては問題があるものと考えておるところでございます。 　したがいまして、このような賭博性の高い施設につきましては、教育上や青少年の健全育成の観点から市民の皆さんの中に不安があること、また、町の将来像を「コウノトリ悠然と舞うふるさと」とする本市のイメージにとってふさわしいものではないというふうなことを考えているところでございます。 　次に、水道料金について、水道事業会計へ一般会計の財政調整基金を取り崩して繰り出せないかというふうなことでございますけれども、一般会計の財政調整基金は、２１年度末の現在高は約４２億７，０００万円でございます。この基金は、予期しない収入の減少や支出の増加のように、年度間の財政不均衡を調整するとともに、長期的視野に立って計画的な財政運営を行うために設置しているものでございます。 　水道会計は公営企業であり、本来、独立採算で運営していただくことが基本でございます。その経費に一般会計の財政調整基金を充てることは、基金の本来の趣旨に反するのではないかというふうに考えているところでございます。 　また、一般会計が負担する経費につきましては、総務省の繰り出し基準をもとに市の繰り出し基準を定め、ルールに沿って運用をしております。この原則を曲げて一般会計から赤字補てんとして繰り出すことは、ペナルティーがないからといって全く不可能ではございませんが、本来、一般会計が負担すべきでない経費を支出することとなります。仮に一般会計が負担いたしますと、一般会計予算で実施をしております教育、福祉、道路整備などさまざまな事業への影響が生じることも想定され、結局は市民生活のサービス低下にもつながりかねません。また、独立採算の原則に反して一般会計が負担すると、水道をよく利用されている方とそうでない方との間で公平性の観点で問題が生じるとも判断をしてるところでございます。 　したがいまして、一般会計が負担するということではなくて、原則どおり水道を利用していただく方が負担していただく、水道料金の中でまかなっていただくことが公平ではないかというふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長（木谷　敏勝）　教育次長、総務担当。 ○教育次長(総務・社会教育担当)（山口　孝義）　それでは、竹野地区の公民館移設に伴いまして、行政サービスの低下につながらないかということでございますけれども、竹野地区の公民館につきましては、建設４０年を経過してるということがございまして、塩害によって外壁の傷みや、あるいは空調設備の機能等の低下などの老朽化が進んでるという状況でございます。 　これにつきましては、竹野地区区長協議会の方との協議の結果、公民館を竹野総合支所に移すということで確認をいたしてるところでございますけれども、今年度、竹野総合支所２階に県民交流広場事業を活用した公民館整備を進めておりまして、工事自体につきましては１２月末にはおおむね完成するということにいたしております。 　しかしながら、現公民館につきましては、新しい公民館が竣工と同時に閉鎖いたすことといたしまして、その後は使用しない方向で進めているところでございます。 　しかしながら、現公民館が利用できなくなりますので、竹野浜自治会等の要望を受けまして、隣接しております竹野老人福祉センターの利用をしていただくことで協議をいたしてるところでございます。 　このような内容から、行政サービスの低下につながるということは考えておりません。以上でございます。 ○議長（木谷　敏勝）　都市整備部長。 ○都市整備部長（田中　孝幸）　私の方からは、川の駅につきまして答弁をさせていただきたい思います。 　まず、川の駅の定義なんですけども、川の近くにあるか川の活動に関係した施設で、地域住民や水辺の訪問者等にトイレや休憩の場所を提供し、地域にかかわる情報を提供する場所、また人と人との出会いや交流をサポートして、人が常駐して簡単な受け答えができるような場所というような定義をされております。 　それに基づきまして、円山川につきましては四季折々の風情や自然も豊かなことから、円山川に生息する生き物研究や円山川の湿地再生など、さまざまな団体によりそれぞれ自発的で活発な取り組みがなされているところでございます。 　また、円山川の情報提供や学習の場につきましては、円山川公苑や戸島の湿地、支流では出石川防災センターなど既存の文化・学習施設もあることなどから、これらに加えまして新たな施設の建設や観察船の運航等の取り組みについては、現在のところ考えておりません。以上でございます。 ○議長（木谷　敏勝）　企業部長。 ○企業部長（中貝　稔）　私の方からは、名水販売への何か努力はしたのかというご質問をいただきました。 　二見の水をボトルウオーターにいたしました「玄武の清水」につきましては、水道事業についてのＰＲや災害時における備蓄水の必要などを目的に、平成９年度から製造をいたしております。 　近年、水道水や水道水源の水をペットボトルやアルミ缶に詰めて販売、またはイベント等で配布されている水道事業体がふえております。利益を目的とされていないところがほとんどでございます。 　「玄武の清水」の有効利用の観点から、私どもでは市広報等で販売のお知らせをさせていただき、希望者の方へ販売を現在している状況にございます。以上です。 ○議長（木谷　敏勝）　２５番、古池信幸議員。 ○議員（25番　古池　信幸）　それでは、再質問させていただきます。 　円山川の治水、道路計画、道路整備についての１番目の質問でありますが、無堤防地域の解消という大きな目的が国土交通省から提示され、赤崎、浅倉、中郷、下流域、この４カ所が無堤防地域だという国土交通省が認定といいますか、発表した地域でありますが、赤崎、浅倉、中郷については、特に中郷は今年度末の完成という資料をいただいておりますけれども、他のところは既に大きな築堤ができたというふうなこともあり、完成いたしました。下流域については、今後の河川整備計画というふうなことが言われておりますが、一番下流が一番遅くなってしまったということについては、本当に下流域に住む住民はみんな大きな心配をいたしております。こういう点では取り残されておりますが、後回しになってきた下流域の無堤防化をなくするという解消策については、期限を切ってやっていただきたいと思うわけでありますが、この方針についてはどのようになっておりますかお尋ねします。 ○議長（木谷　敏勝）　技監。 ○技監（糟谷　昌俊）　まず、この地区の対策については、国交省の方も今後の緊急治水対策の中で非常に優先度が高いということで、これはもう必ず取り組むというふうには申されております。ただ、今申されました期限ということなんですけども、この地区の対策は延長が長い、また非常に大きな構造物をつくっていく必要があるということで、昨年度からボーリング調査等々でいろいろ検討しておりますが、まだその規模ですとか事業費とかが明らかになっておりませんので、ちょっと期限についてはまだ明らかにされていないという状況でございます。以上です。 ○議長（木谷　敏勝）　古池信幸議員。 ○議員（25番　古池　信幸）　先日、検討会の中で第１期工事、第２期工事と分けて対応していくんだという方針が示されました。第１期工事の概要を見てみますと、第９号台風での被害程度の水に対しては防止ができるというようなことでありますが、この第１期工事についてはどうなんですか、２期が終わってすべて解消ということになるわけですが、第１期工事でその水準の工事が行われると一定程度の効果が発揮されると思うわけでありますが、この第１期工事の着手時期、これについてはいかがなんでしょうか。 ○議長（木谷　敏勝）　技監。 ○技監（糟谷　昌俊）　着手時期につきましても現在明らかにされておりませんが、緊急治水対策ということで今年度から５カ年の計画の中で着手したいというふうには聞いておりますので、我が方としてもできるだけ早く計画を取りまとめていただいて着手していただけるように強く訴えかけていきたいと思います。以上です。 ○議長（木谷　敏勝）　古池信幸議員。 ○議員（25番　古池　信幸）　どうぞ、それは本当に取り残されたという気持ちを全下流域住民が持っております。無堤防地域の解消半歩前進、そして２期工事の完成で２３号台風程度の規模には対応できるという安心感のある河川のあり方を完成していただきたいと思います。 　あと、内水問題についてもお尋ねしたいわけですが、浅倉、赤崎、市谷、鶴岡、それから旧豊岡市の南部、桜町等ですね、それから上山、桃島など、それぞれ大きな内水対策の課題があろうかと思います。この内水対策についてのそれぞれの地域といいますか、このほかにもあるかもしれません。どういう計画が俎上に上がっているのかお尋ねいたします。 ○議長（木谷　敏勝）　技監。 ○技監（糟谷　昌俊）　地区地区でいろいろ対策は違うんですけれども、現在、国交省の方で、例えば豊岡の配水ポンプ場ですとか八代の配水ポンプ場、こういった国交省が管理してますポンプについては、増強するということで進められているところでございます。 　また、それ以外で今、例えば赤崎ですとか新たに無堤地区のところは堤防ができまして、今度は外水の問題は軽減されることになりましたが、内水の問題が発生してくる。そういったところについては、今年度、市の方で内水の解析をしております。そういった結果を見ながら、今後の対策は考えていきたいというふうに思っております。 　また、市街地南部の桜町という名前出ましたが、ここにつきましては、平成２０年から地区の中の排水路ですとか道路の排水、そういったものの整備をしてまいりまして、一定の排水能力は向上したというふうに考えております。また、今年度、県の方でも……。失礼しました。大磯川の今しゅんせつ工事をやってるところでございまして、これで桜町地区等の排水もさらによくなるというふうに考えておりまして、この地区の対策についてはこれらの一連の工事で一応完成というふうには考えております。以上です。 ○議長（木谷　敏勝）　古池信幸議員。 ○議員（25番　古池　信幸）　内水対策につきまして、進んでいるところと今後の計画にまたねばならないというところとあるわけでありますが、現在、対策を急ぐというんですか、対策をしていこうという地域名はどういうところが上がっておるかわかりますでしょうか。 ○議長（木谷　敏勝）　技監。 ○技監（糟谷　昌俊）　今後、市の方で取り組むところにつきましては、先ほど言いました今年度の内水の解析の状況を見まして、それでやはり危険度の高いところというのを抽出しまして、そちらの対応を考えていくということになろうと思います。以上です。 ○議長（木谷　敏勝）　古池信幸議員。 ○議員（25番　古池　信幸）　内水解析の成果物ができるのはいつになりますか。 ○議長（木谷　敏勝）　技監。 ○技監（糟谷　昌俊）　今年度末を予定しております。以上です。 ○議長（木谷　敏勝）　古池信幸議員。 ○議員（25番　古池　信幸）　円山川の本流の整備ができればできるほど、内水排除、閉め切り樋門だけがあってポンプがない、あるいは自然流下の速度が遅いというんですか、そういう大川との関係が本当に大事な問題になっております。ぜひ今年度中にはできるという内水解析について、また説明をしていただくよう、ひとつよろしくお願いいたします。 　それから、道路整備についてお尋ねいたします。 　先ほどの玄武洞側の右岸側の道路につきましてでありますが、大変いい答弁をしていただいておりますが、具体的には現在の結側から南へ伸びております改良部分、この部分が途中で工事がとまっておるという状況があります。そういうところからどこまで工事の範囲として考えておられるのか。豊岡側から行きますと、赤石のところで大変大きな急カーブがございます。道路交通上も大変危ない場所になりますが、全体の右岸側の道路計画はどういうふうになっていくのか。それから洪水対策ですね、低いところがあるわけでありますが、その１カ所が水没をしてしまうと通行できないというふうなことになりますので、水没しない道路、これをどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 ○議長（木谷　敏勝）　技監。 ○技監（糟谷　昌俊）　まず、非常に冠水が多くて通行不能になることが多いということで、今年度、暫定的にまずかさ上げするという工事をさせていただき、これちょっと先ほど答弁しましたが、これについては玄武洞への入り口あたりが一番低いということで、そのあたりを約１５０メーターほど、これは暫定的にかさ上げするという工事を今年度します。 　それから、全体的な改良につきましては、豊岡側の赤石のところで今とまっていると。そこから９０度に曲がるような道路になってますが、その付近から約１，８００メーターほどを未整備区間ということで現在、県の方で検討されております。これでいきますと、結の方までで考えますとほぼ区間的には半分ぐらいですけども、そこから北側については県の方では改良済みというふうに今認識されてるように聞いております。以上です。 ○議長（木谷　敏勝）　古池信幸議員。
   ○議員（25番　古池　信幸）　一つ、この整備が県の方が計画に取り組まれたということで大変ありがたいと思いますが、先日の県の方の情報を聞いてみると、なかなか県の財政が厳しいというようなことがありまして、本当に後回しにされては困るなという感を持っておりますが、この件についてはどうなんですか、この道路については。県の方の財政事情もあろうかと思いますが、最優先的に。もう途中まで来てるわけですから、工事の中断という、大変台風の影響があったということもありまして、みんなが期待してるのをとめられてしまったという状況があります。この財政との関係ではいかがでしょうか。 ○議長（木谷　敏勝）　技監。 ○技監（糟谷　昌俊）　財政の方は非常に厳しいので、この道路をもし工事着手してもどのぐらいかかるかということはなかなか明らかにはされておりませんが、まず着手ということが一番大事かと思います。それにつきましては、先ほどもちょっと答弁させていただきましたが、世界ジオパークネットワークに加盟した後、やはり玄武洞へのアクセス、これが非常に今悪いということで、これは県の方も早期に整備する必要があるというふうな再認識をされたというふうに伺っております。 　そういったことで既に予備設計もやっておりますし、続いて詳細設計、事業着手というふうに進んでいっていただけるものと我々も期待しております。これにつきましては、常に情報を得ながら、強く早期着手について要望してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（木谷　敏勝）　古池信幸議員。 ○議員（25番　古池　信幸）　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　それから、左岸側の新堂内川線といいますか、森津二見線といいますか、この道路関係でありますが、先ほどの答弁ではやはり２０１２年度というふうなことで、この２０１０年度に現在のＪＲとの関係での工事が終わると。その後１年たち、また２年間も時間がかかってしまうというのは余りにも時間がかかり過ぎだと思うんですね。ぜひこの点は引き続き森津側、二見側、どういう工事が残っているのか、そしてそれにはどういう隘路というんですか、ものがあるのか、２０１１年度内に何とかできないのかというところなんですが、それはどうなんでしょうか。 ○議長（木谷　敏勝）　技監。 ○技監（糟谷　昌俊）　現在やってますＪＲの委託工事以外に、旧豊岡市が森津側の方でまだ一部未改良の部分はございますので、これは同様の幅員にまで広げるという工事が必要です。それからあと、約２キロ弱になりますけれども、舗装をかけるという工事が必要になります。ただ、これらについてはやはり予算という問題だけかなというふうには我々考えておりまして、この補助事業の予算をいかに確保できるか、そこにかかっているかと思います。まず予算確保に努めていきたい。それがうまく確保できれば、２０１２年度末完成というのを少しでも早くできるのではないかなというふうに考えております。 ○議長（木谷　敏勝）　古池信幸議員。 ○議員（25番　古池　信幸）　一つ、委員会の中では、何とか頑張りたいという担当部長のお話もありました。その辺はいかがなんですか。 ○議長（木谷　敏勝）　都市整備部長。 ○都市整備部長（田中　孝幸）　技監の方から大体のスケジュールは答弁させていただいたと思います。先ほども言いましたように、今年度終わりまして、２３年度に森津側の道路改良を行います。２４年度に二見の方に向かいまして、残してるのは舗装を残してるという状況でございます。２３年度、スムーズにいきましてできるだけ早く完成できるように、早い年度で完成できるように努力はしていくというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（木谷　敏勝）　古池信幸議員。 ○議員（25番　古池　信幸）　よろしくお願いいたします。 　それから次に、有害鳥獣対策でお願いいたします。 　先ほど副市長の方から答弁をいただきましたが、１回目というんですか、２回目だからあかんと、今はできないというので大変集落がお困りになっております。最初に減価償却ですね、これが１４年、あるいは電気さくが８年、こういう説明がきちっとあったんだろうかと。担当の農会長さんに聞いても、１回これをやると何ぼ早くても１４年以降だとか８年以降になるんだというような話、聞いた覚えがねえんだけどというような苦渋に満ちたお話で、だから被害状況、そういうふうな実情を説明したらまた対策とっていただけると思っておったのが、言ったら情報の行き方が不十分というんですか、市の方はこう思っとったと、地元はそんなことは思ってなかったというふうなことで、認識の違いが如実に出ているというふうなことがあります。こういう問題は、当時どういう説明があったのかというようなことになると、地元の人は聞いてないというようなことだし、新たな申請に行くと先ほどのようなお話が出てくるというようなことであります。 　現に大変多くの鳥獣被害で、資料によりますと、平成でいうと平成２０年度、シカによる被害が２，３４３万７，０００円、それが２１年度には３，５４９万円。それから、減っている被害もございますが、大変大きな被害にふえて、その面積によりましても、２１ヘクタールが３７．２５ヘクタールというように、ほんまに被害の面積、それから被害の額、これが拡大いたしておるというのであります。２２年度の資料はいただいておりませんけれども、間違いなく広がっているんではないか。県自身がシカの生息数の推定も１０万頭前後ふえました。こういう状況でありますから、以前にやったからもうできない、時間がもっともっと先だというふうな言い方、あるいはできないという言い方、これは状況に応じて改善していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（木谷　敏勝）　コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長（村山　直康）　議員おっしゃるとおり、いろんな地元の方からそうした苦情、すなわち一度助成制度によって網ですか、金網等を設置した際に次の再度事業が実施できないというような苦情もお聞きしております。そうした中で、市の方もしっかりそうした事情を、状況、減価償却の制度についてもしっかりご説明も差し上げていきたいとは思っております。 　その上で、そのことをやはり地域の方でも踏まえて、しっかりしたおりの設置計画を立てていただくように努めていきたいと思います。 　またあと、先ほども答弁させていただいてますけれども、農業共済の方に入っていただいてる方につきましては、農業共済条例による損害防止事業がございます。こちらは非常に、規模の方は小さいですけれども弾力的に活用できると思いますので、そうした事業、制度の紹介等をまたさせていただきたいと思います。 　いずれにいたしましても、被害の方、非常に苦慮してるというふうに理解しておりますので、制度の中で工夫できる余地を探りながら、地域の方々の被害を減らすように持っていきたいと思います。 ○議長（木谷　敏勝）　古池信幸議員。 ○議員（25番　古池　信幸）　先ほど周知の仕方についてのご答弁もいただきました。基本的には集落単位、農会長会議で行われるという答弁でありましたんですが、農会長さんも大変一生懸命やっていただいておると思いますが、やっぱり全関係者、全市民に同じ内容というんですか、こういう制度があると、そういうことをやっぱり関心を持つ方が農会長に聞き、市へ聞くというような、逆のことができるような状況というんですか、またわかりやすい、それから制度についての、これなら自分が受けられる制度かなというふうなことが検討できるような情報提供、周知徹底、これを再度やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（木谷　敏勝）　コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長（村山　直康）　そのように努めてまいりたいと思います。また広報やホームページ等を活用した広報に努めていきたいと思います。 ○議長（木谷　敏勝）　古池信幸議員。 ○議員（25番　古池　信幸）　現在の民主党内閣の中でもＴＰＰですね、トランス・パシフィック・パートナーシップということで、農業だけにかかわらず、農業、林業、水産業、すべての面で、あるいはほかの製造業やらサービス業にまで大きな影響を及ぼすことについて一歩踏み出そうとしている、大変危険な状況にあります。こういう中で、やっぱり食料品、自給率の向上、これをさらにふやそうではないかという機運が盛り上がった中にこういうことで門戸開放されてしまうと、自給率は本当に１０％前後、あるいはそれを割るかもしれないという大変厳しい状況になります。私は、豊岡市としても地域の中で農業関係、第１次産業関係の方がたくさんおられるそういう中で、地域経済を守るためにも、このＴＰＰ反対というふうなことはもちろんですが、個別の政策、日々の政策、年々の政策、これらを充実して、希望の持てる農業生産、農作業、あるいは林業、水産業などが元気が出るような政策を今こそやっていかなあかんと思うわけであります。 　コウノトリ共生部長さん、このＴＰＰというのが押し寄せてきたような場合には大変大きな問題になろうかと思いますが、時間が刻々と迫っておる、来年の夏にはそういう話が出てくるというふうなことでありますが、自分たちの農作業の環境を有害鳥獣対策というふうなことでいま一度しっかりとした対策を市が来年度予算などで抜本的な対策を立てて、安心して農作業ができるという環境を市はいち早くつくっておく必要があるかと思いますが、いかがですか。 ○議長（木谷　敏勝）　市長。 ○市長（中貝　宗治）　有害鳥獣対策の必要性につきましては、各地域での市民との対話集会をやりましても必ず出てまいります。さらに、その被害の深刻さというのは、年を追って大きくなってるように実感として思っております。したがいまして、来年度のみならず、有害鳥獣対策についてはしっかりとやっていきたいと思っております。 　他方で、ぜひ有害鳥獣対策の財源が固定資産税の超過課税等で賄われてること、それから、先ほども道路整備のご要望いただきましたけれども、事ほどさように一般会計ではたくさんの要望をいただいてることについても、ぜひご理解を賜りたいと思います。 ○議長（木谷　敏勝）　古池信幸議員。 ○議員（25番　古池　信幸）　基本姿勢は結構ですが、財源対策、余りにもほかのことが絞られるだとか、ほかに影響が出るだとかいうようなことを言い過ぎないようにしていただきたいと私は思います。 　竹野公民館の問題についてお尋ねいたします。 　教育委員会の方は影響はないというお話でありましたが、全くそうではないですね。私も先日、あるいは先月も竹野の方とお会いいたしました。本当に自分たち老人が集まろう思っても集まれなくなる、本当に集まりにくうなる。１キロ先にも歩いていけるってだれも思っとんなるんだろうかと。一々息子たちに乗せてくれやというようなことで足を頼んでいうようなこともお願いできないし、もちろんバスが通ってるわけでもない。そういう中で、集まりたくても集まれない状況が出てくるということは、火を見るより明らかであります。 　そういう中で、ふれあい会館の利用の問題などについてもどうなんですか、今までの公民館であった機能が十分に補えるというふうに考えておられますか。 ○議長（木谷　敏勝）　教育次長、総務担当。 ○教育次長(総務・社会教育担当)（山口　孝義）　自治会の活動としてふれあい会館を使っていただくという形になりますと、それは十分補えるのかなというふうには思っております。公民館の活動は基本的には公民館でしていただくということになろうかと思いますけども、傘下の方の自治会の方の活動としてしていただく部分については、ふれあい会館を使っていただくということになろうかと思います。 ○議長（木谷　敏勝）　古池信幸議員。 ○議員（25番　古池　信幸）　ふれあい会館の中、ちょっと見せていただきましたが、やっぱり細切れといいますかね、公民館にあったような状況にはなっていない。そういうふうなときに、今まではやっぱり公民館があって幾つかの区が一緒になって話し合いをするというようなこともできた、あるいは、いろんな学習講演会などもその地域の人たちが集まりやすかったというふうなことがあるわけでありますが、そういうふうなことはどうなんですか。細切れの部屋ではできない催しもたくさんこれからしていかなあかんと思いますが、社会教育の立場からも、距離が長くなったことへの影響、これをどう考えておられるんですか。 ○議長（木谷　敏勝）　教育次長、総務担当。 ○教育次長(総務・社会教育担当)（山口　孝義）　確かに距離感からいくとそういう部分はあろうかと思いますけれども、２つの自治会が一緒に会議されるとかいう部分については、当然ふれあい会館使っていただくということになろうかと思います。 　いずれにいたしましても、１キロ程度ということをお伺いしてますので、それによって物すごく距離が長くなったというような感じは受けとめてはおりませんけれども、少なくとも公民館を使っていただいたりふれあい会館の会議室を使っていただくということで対応をお願いしたいというふうに思います。 ○議長（木谷　敏勝）　古池信幸議員。 ○議員（25番　古池　信幸）　大変認識が私は違うと思います。長い距離だと思わないいうこと自身がもう議論のすれ違いの始まりであります。大変長いですよ、実際歩いてみてください。雨が降り、あるいは風が吹く、雪が降る、そういう中、歩いて行けるかどうか。夏は大変暑いです。そういう大変長い距離、これが集まりがあるから行こうと思っても、近ければもちろん行きたいし、行かなあかんという気持ちがある方が多いわけですが、１キロ、あるいはもっとの方もあります、もう少し短い方もありますが、そういう状況については、余りにも今の答弁は不親切な答弁だと思いますが、本当に近いですか、歩かれましたか。 ○議長（木谷　敏勝）　教育次長、総務担当。 ○教育次長(総務・社会教育担当)（山口　孝義）　公民館の場合に考えますと、どうしても竹野地区の公民館でありましょうとも、例えば全体の公民館は３０公民館ございますけれども、それぞれの地域の中で場所がいわゆる１カ所というようなことがございます。ですから、それぞれの中で距離というのは、竹野地区公民館に限らずにどこの公民館もそういう形でなっておろうかと思います。その中でも、少なくとも自治会の会館というのが竹野地区の方にはございませんので、ふれあいセンターの方を使っていただくなりというようなことで対応していくのがいい形じゃないかなというふうに思ってるところでございます。 ○議長（木谷　敏勝）　古池信幸議員。 ○議員（25番　古池　信幸）　ふれあいセンターのさらなる改修、充実はお考えになっておりますか。 ○議長（木谷　敏勝）　教育次長、総務担当。 ○教育次長(総務・社会教育担当)（山口　孝義）　ちょっとこれにつきましては、私どもの方が答弁させていただくという筋合いじゃございませんけれども、現在のところ、そういうふうなことを聞いてはおりません。 ○議長（木谷　敏勝）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（上田　利幸）　老人福祉センターの関係ですので、私の方からご答弁をさせていただきます。 　現在、老人福祉センターの改修、部屋の仕切りの関係ですとかということについての改修については考えておりませんが、先ほど議員おっしゃいましたように、２階に集会室といいますか、１９９平米ほどの集会室がございますので、公民館の活動については公民館を使っていただきたいと存じますが、それ以外の活動でもし市民の方が集会されるようなことがあれば、そこにつきましても使用していただくことは可能だというふうに考えておりますので、それについてお知らせをしておきます。 ○議長（木谷　敏勝）　古池信幸議員。 ○議員（25番　古池　信幸）　この集会室については、もちろんエレベーターもありませんが、足の弱い方も行って話ができるというようなことも含めると、やっぱり公民館が遠くなるというふうなことの中では、もっと利用しやすい施設としてのあり方、あるいは研修の場所、例えば調理室ができるだとか健康食を、あるいは塩分を控えるにはこういう食事ができますよというようなことの実地研修、そういうふうなこと、まだまだふれあいセンターでの機能を充実させる必要があろうかと思いますが、そういうご計画はいかがでしょうか。 ○議長（木谷　敏勝）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（上田　利幸）　老人福祉センターとしての機能の中で調理実習室といいますか、そういう栄養指導室などの機能もあることはご存じだと思います。それらの機能を十分使っていただくことは可能でございますので、それらの現在の機能の中でお使いいただければというふうに存じます。 ○議長（木谷　敏勝）　古池信幸議員。 ○議員（25番　古池　信幸）　この公民館の場所の移動という大きな問題について、地域の幾つかの自治会は、区ですね、いわゆる町内会、これらの方々については、やむなしと思っておられる方もおられました。それから、いや困ると、あくまで困るという方もおられます。こういう中で、地域の方々は今後の浜地区のコミュニティーというんですか、みんなが集まれるそういう場所については、具体的にはどのような要望があるか、あるいはどういう対策を立ててほしいという願いがあるのか、つかんでおられますでしょうか。 ○議長（木谷　敏勝）　竹野総合支所長。 ○竹野総合支所長（太田垣健作）　先ほどから出ております自治会を中心とします竹野地区の活動のあり方でございますけども、まず、自治会そのものはこれまで公民館に事務所もあり、そのようなことがございましたので、まずその事務所を隣のふれあい会館の方に移転させてほしいということがございました。これにつきましては内部で協議をいたしまして、その方向で現在手続を進めていただいておりますし、一般の住民の方につきましても、自治会をトップとしまして、これまでの地区公民館と同じような条件でふれあい会館を利用させてほしい、そういうことが要望の中心でございましたので、そのような形で利用していただけるように現在、話をまとめたところでございますので、何ら問題はないと理解をしております。 ○議長（木谷　敏勝）　古池信幸議員。 ○議員（25番　古池　信幸）　今までは老人連合会というんですか、老人の方たちが中心になって運営されてきておりましたですが、やっぱり地域の自治会にしたら自分たちの会館だという意識にまだもちろんできてないわけでありますが、やっぱり困るという意識から、このふれあい会館のあり方、利用の仕方、これについては、何というんですか、変更が必要かなと思うわけであります。 　今、所管事務の観点からいうと、総合支所ではなくて福祉部になるのかなと思うわけでありますが、今後の使い方ですね、ふれあい会館のありよう、利用の仕方、これは今のままではちょっと限界があるかなと思いますが、その辺の協議はどうなっておりますか。 ○議長（木谷　敏勝）　竹野総合支所長。 ○竹野総合支所長（太田垣健作）　条例改正とかいうことの絡みの中でのお話は、現在のところいたしておりません。あくまでも老人福祉センターということの中で高齢者の福祉が優先される、そういう条件をもってご利用をいただくということで自治会の方のご理解もいただいたと思っております。 ○議長（木谷　敏勝）　古池信幸議員。 ○議員（25番　古池　信幸）　一つ地域の方たちが本当に心配されております。さらなる充実を目指して要望には耳を傾けていただき、具体的な施策をとっていただきたいと、このように思います。 　川の駅についてお尋ねいたしますが、今のところ特にそういうことは考えていないというふうなことでありますが、大変雄大な円山川などになると、そういうようなものがあってもいいのではないか。日本ではまだ川の駅という発想がほとんどありません。でも、海外に行くとね、結構あるんですね。鉄道の駅があると同じように道路の駅もあります。それから川の駅というのもあります。そういうふうなことで、川というふうなものへの住民の、何というんですか、経済を含めていろんなかかわり方、これがもっともっと光を浴びていいのではないかと思うわけでありますが、玄武洞にも渡し船がありましたが、もう今はやめられておりますけれども、市としてこういう渡し船事業、これらについては、機会があれば市もそういうふうなもので、市が直営ということはなかなか難しい面があろうかと思いますが、関係者の方々、あるいはそういうふうなことをやってみたいという組織、そういうふうなものがあれば、やっぱり静かな川を利用したそういうものを奨励したらどうか。 　一方で、治水計画の中で今回は激特の中で玄武洞の左岸が大変ありがたいことに護岸、着岸できる場所を整備していただきましたが、そういうふうなことで、国の工事とそれから地元の意向と、これらをもっとすり合わせをよくすれば二重投資にならないと思いますが、そこのとこはいかがですか。 ○議長（木谷　敏勝）　都市整備部長。 ○都市整備部長（田中　孝幸）　まず、川の駅なんですけど、まず流域の方々が、どういうんですかね、情報を共有するためのネットワークの形成する拠点という考え方だろうなと思っとるんですけども、先ほど議員言われたように全国でも約３０カ所ぐらいのとこで川の駅が展開をされております。実際のところ、まだ私たちの方で川の駅の取り組み方というんですかね、河川管理者の国土交通省さんが川の駅を造成していくのか、それから、どういうんかね、施設を運営していくのは関係自治体がやっていくのとか、その辺のことが全くわからない状態でございます。そういう意味で、現在のところは何も取り組みを考えてないという答弁をさせていただきました。 　またその中で、治水計画の中で考えたらどうかということもございました。これは今まで国土交通省と緊急治水の関係では何度か議論はしておるんですけども、その中で川の駅というような話は今のところ出てきていない状況でございます。 　渡し船の関係は、ちょっと私の方では何とも、答弁を控えさせていただきたいと思います。以上です。 ○議長（木谷　敏勝）　古池信幸議員。 ○議員（25番　古池　信幸）　今すぐにということではなくても、こういう円山川を抱える豊岡市として、川の賢い利用というのは、これはラムサールなどにも出てくるわけでありますから、当然そういう範疇の中に川の駅構想、こういうようなことがあってもいいのではないかと私は思っております。よろしくお願いします。 　水道料金の問題でありますが、水道事業は先ほども申しましたが全市民が関係することでありますので、法律には違反しないということも私は確かめました。一般会計からの繰り入れができるわけでありますから、こういう緊急事態になったと、約４億円の赤字が生じるというようなことになった場合には、財政調整基金からの繰り入れは当然のこととして私は水道事業会計を補てんするということがあってもいいと思いますが、改めてこの点についてお尋ねいたします。 ○議長（木谷　敏勝）　市長。 ○市長（中貝　宗治）　法に反しないわけではありません。法律は確実にといいますか、明白に独立採算を求めておりますので、それを超えて一般会計から投入すれば、これは法の趣旨に反することになります。ただ、それについて、それを違法で無効だとする法律がないというだけだと、このようにぜひご理解を賜りたいと思います。 　もう既にお答えさせていただいておりますように、一般会計には一般会計でやるべきことがございまして、基金はそのための基金でございます。水道事業については水道料金でもって賄うというのが原則でございますので、この原則を崩すべきではない、このように考えております。 ○議長（木谷　敏勝）　古池信幸議員。 ○議員（25番　古池　信幸）　いや、原則といえども、本当にこういう厳しい事態に陥ったときには、財政を掌握できる市の幹部はそういうふうな政治判断をすべきだと私は思います。 　使用量が節水などで減ってきたからというふうなことについての答弁が、水を売るという話ですね、市内外に対して。これについての販売実績、販売網、これをどのように確立されておりますか。 ○議長（木谷　敏勝）　企業部長。 ○企業部長（中貝　稔）　先ほどもご説明いたしましたが、私どもでは平成９年度からボトルウオーターの「玄武の清水」を製造させていただき、災害やらの備蓄水としての蓄えをしておるところですが、これの有効利用というところで市民の皆様にも販売も少しさせていただいております。 　実績といたしましては、大体現在のところで年間に２万本の販売をいたしておるところでございます。もし仮にこの名水の販売に力を入れたといたしまして、仮に１本１０円程度の収益が出るといたした場合には、年間で約４，０００万本程度の水を売らなきゃいけないということになりますので、これにつきましては現実的には大変不可能な数字だなというふうにも思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（木谷　敏勝）　古池信幸議員。 ○議員（25番　古池　信幸）　先日もあるお店で「六甲の水」というのを、これは大きな企業が「六甲の水」ということで販売しております。そういう企業との連携などは模索されたことがありますか。 ○議長（木谷　敏勝）　企業部長。 ○企業部長（中貝　稔）　済みません。一般企業からはそういうお問い合わせとかはございませんし、また私どもでもそういう企業の方に水を売り込んだということもございません。 ○議長（木谷　敏勝）　古池信幸議員。 ○議員（25番　古池　信幸）　ぜひ、そういう節水で販売量が減るということで、一方で販売努力、有名な水、企業があるわけでありますから、清涼飲料水関係の企業ともやっぱり今後ぜひコンタクトをとっていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（木谷　敏勝）　企業部長。 ○企業部長（中貝　稔）　豊岡市の中にも自動販売機というようなものをたくさん置いていただいてるという例がございますので、そういう企業さんとタイアップすればもしかすると置いていただけるというようなことも可能かなというようなことは実はあろうかと思っておりますので、またそちらあたりの検討を進めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（木谷　敏勝）　古池信幸議員。 ○議員（25番　古池　信幸）　今回の水道料金は余りにも値上げ幅が大き過ぎる。それから、資産維持費という新たな概念を持ち込んでるというようなことが大きな値上げの原因であります。これらについては、市民はほとんどの方が納得できていない。多くの署名も寄せられたと聞いておりますが、この市民の声についてはどのようにお考えですか。 ○議長（木谷　敏勝）　企業部長。
   ○企業部長（中貝　稔）　現在、私どもご提案をさせていただいている内容につきまして、市民の皆様、また議員の皆様にもご説明をさせていただき、また市内では６カ所の説明会もさせていただきました。たくさんのご意見をいただく中で、非常に高い率だなというようなご意見もたくさんある中で、ただ、皆さんの意見としてはほぼいただいけたのかなと、市民の皆さんの意見が大体こういうものだなというのはいただけたのかなというようなことから、今回チラシなども配布させていただいて、市民の皆さんにさらなるご理解をいただきたいということでさせていただいたところです。 　今後もし決定いたしましたら、またそれにつきましてもしっかりと市民の皆様にＰＲ、そしてお知らせをさせていただきたい、そんなふうに考えております。 ○議長（木谷　敏勝）　古池信幸議員。 ○議員（25番　古池　信幸）　終わらせてもらいます。 ○議長（木谷　敏勝）　以上で古池信幸議員に対する答弁は終わりました。 ──────────────────── ○議長（木谷　敏勝）　暫時休憩いたします。再開は１１時５分。 　　　　午前１０時５５分休憩 ──────────────────── 　　　　午前１１時０５分再開 ○議長（木谷　敏勝）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　次は、１１番、岡谷邦人議員。（拍手） 　　　　　〔岡谷邦人議員　登壇〕 ○議員（11番　岡谷　邦人）　１１番岡谷でございます。 　さまざまな出来事があった平成２２年も残すところわずかとなりました。８月５日に発生したチリ北部サンホセ鉱山落盤事故は、事故から１７日後、地下７００メーターに３３人の生存が確認され、ルイス・ウルスア氏の強いリーダーシップのもと、地下生活に耐え、１０月１４日、事故発生から６９日間、奇跡の救出劇は世界に大きな感動と勇気を与えました。 　この間、国政においては、沖縄米軍基地問題の迷走、自身も含めた政治と金の問題で鳩山総理は辞任、期待を受け菅内閣が誕生しましたが、９月の参議院選挙の結果、衆議院、参議院での与野党逆転のねじれ国会が再現されています。 　しかし、沖縄の基地問題は国会での論戦や新聞紙面での報道回数は忘れてしまったかのように激減しています。日本人の特性のなせるわざでしょうか。基地問題は安全保障条約の一つの基軸だと考えます。この問題の迷走を見透かしたような尖閣諸島沖での中国漁船の衝突事故、北方領土の問題、北朝鮮の韓国延坪島砲撃などは、日本の外交課題に新たな一面を加えたのではないかと危惧をいたすところです。 　市政においては、ドクターヘリの運航、健康増進施設ウェルストークのオープン、ＫＴＲ円山川橋梁のかけかえ、バリアフリー化に向けた豊岡駅舎改築工事に着手、念願であった山陰海岸世界ジオパーク認定を得ました。 　大きく前進しつつある施策の反面、門前には少子高齢化、過疎化、限界集落、デフレ下における地域経済活性化など多くの課題があり、財政再建、各種保険料金、上下水道料金等公共料金の見直しは後門の課題となっています。 　「天地は節ありて四時成る。節してもって度を制すれば、財を傷らず民を害せず」。四季が正しく推移しているのは、天地にきちんとした節度があるからで、それと同じように政治にも節度を持って当たれば財政を破綻させることもないし、国民、市民を苦しめることもない。強いリーダーシップは厚い信頼関係の上に成り立ちます。不可能への挑戦、山積した課題に市長のさらなるご努力を期待いたすところであります。 　豊岡市総合計画の福祉部門の具現化について。 　豊岡市地域福祉計画、豊岡市障害者福祉計画、豊岡市老人福祉計画・介護保険事業計画、豊岡市健康行動計画が策定されています。地域福祉計画、障害者福祉計画の計画期間は平成１９年度から平成２８年度までの１０年間の計画とし、地域福祉計画は５年後に見直しを行うこととされています。障害者福祉計画は第１期計画が２０年度に見直され、現在、２３年度までの第２期計画に取り組まれており、２３年度は両計画の見直しの年となっています。また、老人福祉計画・第４期介護保険事業計画は平成２０年度に策定され、３年ごとに見直すこととされており、２３年度は第５期計画策定の年度となっています。健康福祉行動計画については２０年度を推進初年度とし、２４年度を中間評価、見直しの年度とされています。 　それぞれの計画の進行管理について。 　地域福祉計画では仮称豊岡市地域福祉計画推進委員会を設置し、計画の円滑な推進に努めるとされ、定期的、継続的に計画の評価を行うとともに、その評価に基づいた次期地域福祉計画の課題設定に努め、行政、サービス事業者、住民等、多様な視点からの評価に努める。障害者福祉計画では、障害のある人、住民、関係団体及び専門職などにより構成する仮称障害者福祉推進会議を設置し、計画の進捗状況を点検・評価し、計画の進行管理を行う。あわせて各年度のサービス見込み量のほか、地域生活、一般就労への移行等の達成状況を点検・評価する。豊岡市老人福祉計画・第４期介護保険事業計画では、計画の実現に向けては知識経験者、保険・福祉・医療関係者、被保険者代表などで構成する豊岡市老人福祉計画・第４期介護保険事業計画推進委員会を設置し、計画の進捗状況についての点検・評価を行うとされています。第３期の計画では、進捗状況については毎年点検・評価するとなっています。健康行動計画については推進部会を設け、計画の推進、進捗状況の管理、あわせて中間評価・見直しを行うとされています。各計画冊子には策定委員の名簿は掲載されていますが、推進委員、推進部委員の名前は掲載されていません。福祉計画の進捗状況については、各担当課より適時推進委員会等に報告され、推進委員会等において各計画の進行管理、点検・評価がなされ、再び担当部署に返される。プラン・ドゥー・チェック・アクションのサイクルが機能していることと考えます。推進委員会等の進行管理、点検・評価についてお聞かせをください。あわせて推進委員会等の現状と課題についてお聞かせをください。 　さらに、地域福祉計画の施策の体系の中で、豊岡市社会福祉協議会による豊岡市社会福祉協議会地域福祉推進計画が策定され、推進計画には、地域住民等の参加による小地域福祉計画の策定及び地区別懇談会の開催が盛り込まれるとされています。市の福祉計画策定は平成１９年３月で、計画の期間は平成２８年度までの１０年、さらに５年目、平成２３年度には見直しをかけることになっています。また、社会福祉協議会の地域福祉推進計画策定は平成２２年３月で計画の期間は平成２４年度までの３年間とされています。この２つの計画は互いに連携や整合性を図ることにより計画の実現と充実を図らなければなりません。しかし、互いの計画の策定には３年間の空白があります。平成１７年の市町合併より社会福祉協議会の合併が後追いになった関係もあるかもしれませんが、これで本当に連携がとれているのか、進行管理、点検・評価、それぞればらばらになるのでは、その成果に疑問を感じるところであります。当局のご所見と社会福祉協議会の推進計画についての評価についてお尋ねをいたします。 　磁気ループについて。 　障害者基本法は、基本理念としてすべての障害のある方に対して個人の尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有すること、社会を構成する一員として、社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられることを宣言しています。 　毎年１２月３日から１２月９日までの１週間が障害者週間であります。この期間を中心に、国、地方公共団体、関係団体等においてはさまざまな意識啓発に係る取り組みが展開されているところであります。 　聴覚障害者は、中途失聴者、難聴者、聾唖者に分かれます。聴力レベルは正常聴力の場合はゼロデシベル近辺であり、難聴の程度が強くなるほどこの値が大きくなります。通常３０デシベル以上は軽度難聴、５０デシベル以上が中度難聴、７０デシベル以上が高度難聴、１００デシベル以上は聾とされています。日本では、聴力レベル７０デシベル以上から身体障害者手帳の交付がなされており、手帳交付を受けている聴覚障害者は全国で約３６万人と見られています。しかし、ＷＨＯでは４１デシベルから補聴器の装用が推奨されており、この基準に基づくと６００万人に上ると見られています。 　今後とも高齢化社会が進むにつれ、難聴者の増加が予想されます。しかし、聴覚障害者は一見してその障害がわかりません。そのため周囲の方に気づいてもらえないことがあり、放送による呼び出しや声かけでは通じない場合があります。そのようなとき、病院や銀行など、不在だと思われること、店内放送や駅の構内放送などにも気づかず、適切な行動がとれないこともあります。また、音声や音によって周囲の状況を判断できない場合、事故など危険な目に遭うことが多くあると聞きます。 　聴覚障害者のコミュニケーション手段については、残存聴力を生かす補聴器、人工内耳、磁気誘導ループ等の補助援助システムがあります。また、視覚から得る情報として手話、指文字、読唇、筆談、要約筆記があります。あわせてマスメディアから得る情報として、テレビの字幕放送等があります。本市としても、難聴者のコミュニケーション手段について、補聴器など補装具の給付及び修理、緊急通報装置の設置、携帯電話の割引、手話通訳者の派遣、要約筆記などに取り組んでいただいているところであります。 　しかし、補聴器を用いて聞き取りできる難聴者、あるいは耳が遠くなったお年寄りは、広い会場での会議や講演会、音楽会など、ざわざわした場所では音声を正確に聞き取ることは困難だと聞きます。そこで、聴覚障害者の補聴器を補助する放送設備、磁気誘導ループを設置する自治体施設がふえています。磁気誘導ループは、ループアンプから床面に配線したループアンテナにマイクからの音声信号を流すと、ループに電磁波が発生し、直接補聴器に送ります。補聴器が音声信号にかえることで雑音の少ないクリアな音声を聞くことができるシステムです。福祉部門の窓口を始め、市役所本庁舎、各総合支所、学校など、災害緊急避難場所への設置は有効な手段だと考えます。あわせて市民会館など文化施設への設置は、難聴者の音楽会、講演会など文化活動への参加機会を広げるものだと考えます。 　聞こえないことが社会参加へのバリアなら、磁気誘導ループの活用を図ることで今までより、より積極的に参加できる環境が構築できるのではないかと考えます。福祉部、総務部、企画調整部、総合支所、教育委員会、防災監、それぞれの立場でのご所見をお尋ねをいたします。 　アイ・ドラゴンについて。 　視覚障害者用情報受信装置、アイ・ドラゴンⅠ、Ⅱは、平成２３年７月２４日をもってアナログ放送が終了、地上デジタル放送への完全移行に伴い、使用不可能となります。アイ・ドラゴンは、目で聞くテレビ、ＣＳ障害者放送の受信機で、字幕及び手話通訳つきの聴覚障害者用番組並びにテレビ番組に字幕及び手話通訳の映像を合成したものを画面に出力する機能を有し、かつ障害児の聴覚障害児者向け緊急信号を受信するもので、２００８年１月現在で約９，８００台が普及していると聞きます。本市の普及状態についてお聞かせをください。 　地デジ対応のアイ・ドラゴンⅢについては、自治体により無償交換、一部自己負担など取り組みはさまざまですが、他都市で支給を受けた転入者も対象とするなどされています。アイ・ドラゴンⅢの取り扱いについて、豊岡市の基本的な考えをお示しください。 　喜多方市小学校農業科の取り組みについて。 　１０月２８日、いのちへの共感条例講演会が開かれ、ＪＴ生命誌研究館館長、中村桂子氏の「いのちのつながりの中で」を聴講いたしたところです。氏の講演の中に新田小学校プロジェクトＥや喜多方市小学校農業科の取り組みの話がありました。 　長い間の生き物の研究の中で、地球上にはたくさんの生き物がいること、私たち人間もその仲間であることがはっきりわかってきた。ところが、最近は便利な機械があふれた生活になり、私たちが生き物であることを忘れて暮らす人が多くなった。生き物にとってとても大事なことはつながりだ。つながりを忘れると生き生きと生きられない。生物については書物や話で知識を手に入れても、つながりの大切さは本当にはわからない。自然と接すること、それも夏に数日間海や山に行くというのではなく、毎日接することが大事だ。中でも農業は、自然と積極的にかかわる喜び、収穫の喜び、それを仲間や家族と一緒に味わう喜びがあるので、大きな力を持ってる。もちろんその陰には、たくさんの苦労や思いどおりにはいかない悲しみもある。喜多方市の活動が仲間をふやし、日本じゅうの小学校に広がるといい。夢が広がる。 　喜多方市小学校農業科は、教育特区の認定を受け、平成１９年度よりスタートしたものですが、２０年３月の指導要領の改訂により、総合学習の時間で３年生以上の学年で実施されております。土を耕し、種をまき、命をはぐくみ、命をつなぐ。農業は人間にとって最も基本的な活動であり、農業活動を通して農作物は成長していくことを実感させ、作物が単なる食べ物でなく生き物であることを理解させ、命とのかかわり合いや命の大切さについて理解を深めさせる。 　農業の持つ教育効果として、水田や畑は作物を育てる場であると同時に多くの生き物が生まれ、生活する場であることに気づかせ、人間がさまざまな生き物とともに生きることの大切さを理解させる。農作物を育てることは数カ月にわたって世話を続けて結果が出るものであり、作業を通して持続性や耐性を育て、想像力や判断力、実践力をはぐくむことができる。農業活動という実体験を通して暮らしぶりを見詰め直させ、豊かな心の育成を図るとされています。 　小学校３年生では、１年間の農作業の体験を通して継続して作物の世話をすることの大切さを学ぶようにできるようにする。４年生では、農作物を育てるために土づくりや苗づくり、除草等、きめ細かな作業の大切さを理解できるようにする。５年生では、農作業を通して食を守るための農業の大切さについて理解できるようにする。６年生では、農作業を通して自然界にはさまざまな命があり、環境を守りながら自然と人間が共生することの大切さを理解することができるようにする。 　豊岡市新田小学校プロジェクトＥの取り組みでも、田起こし、代かき、田植え、除草作業、稲刈り、もみすりなど、喜多方市と同様の取り組みが行われています。市長はコウノトリ野生復帰に向けて、常に生物多様性の大切さと農業の関係について話をされます。第４回コウノトリ未来・国際かいぎでも、野生復帰に向けた取り組みの最大の成果として、１つにはコウノトリをはぐくむ農法の定着と拡大が図られたこと、２つには子供たちが田んぼに帰ってきたこと等を取り上げられています。 　コウノトリ未来・国際かいぎメッセージ、コウノトリ宣言の重点目標の１つに、環境創造型農業は農産物とともに多くの生き物をはぐくむ本来の農業の姿で、かつての農業を現代によみがえらせるものであると言える。農の営みや農地が持つ多様な価値を生産者、消費者を始め多様な主体がともに認識し、生き物や命を見詰める農業を拡大させようと述べています。２つには、子供たちは社会の未来だ。未来に向け、教育の中で、また地域社会の中で子供たちが生き物とともに暮らす、感性を養える機会を数多く創出する。あわせて子供たち同士の内外の交流をさらに活発化させることで取り組みの輪を広げていくことを掲げています。 　コウノトリ宣言における新田小学校プロジェクトＥの取り組み、あるいは喜多方市小学校農業科の取り組みは、市長の理念にかなうものと考えます。市内小学校での農作物を育てる取り組みはさまざまです。新田小学校、喜多方市等の取り組みについて、改めて市長のご所見を伺います。あわせて、喜多方市小学校での取り組みは本市小学校でも可能ではないのか、教育長のご所見をお尋ねいたします。 　続いて、東京直行便について。 　コウノトリ但馬空港からの東京直行便について、新たに配分が決定された小型機枠について、県、但馬各市町、京丹後市などとともに航空会社に働きかけをされてきたところですが、募集期限である今年８月までに応募することができませんでした。他の空港からも小型機枠の使用申請はなく、引き続き路線開設に向けて強く要望をしていく。コウノトリを核とした固有のまちづくりをさらに進め、但馬へ飛ぶことの意義やメリットをさらに訴えていく。海外、特に欧米に向けた情報発信に取り組むと述べられています。 　毎議会、市長総括説明で述べられていた東京直行便ですが、今議会の総括説明では取り上げられませんでした。その後の取り組みと見通しについてお尋ねをいたします。 　最後に、豊岡市新庁舎建設について。 　豊岡市新庁舎建設工事着手に向けて、既に仮設の工事も行われているところで、各部署の移転があり、議会事務局も本年末には移転。現議場での市議会は今議会が最後となります。３月定例議会はアイティ、市民プラザホールでの議会となります。さまざまなご意見があったところですが、発注に向けた大詰めを迎えました。過日の新聞報道では、１２月には現本庁舎の移転改築工事の発注がなされ、入札に付されるとありました。新庁舎建設の全体スケジュールについては既にお知らせをいただいているところですが、工事入札までのプロセス及び入札スケジュールについては全く知らされていません。９月定例会での地元業者からの庁舎新築工事に係る地元業者の育成に関する陳情があり、議会として陳情を採択したところです。当局のその後の処理状況、内容としては、より多くの地元業者が入札に参加することが可能となるように分離発注を始め、入札参加資格についての検討を行っているとのものです。 　９月定例会から既に２カ月が過ぎました。この１２月には入札業者の公募が行われると聞きます。市長総括説明では１１月中に積算を終える予定で、年内に入札に関する諸手続を進めるとのことでした。分離発注及び入札参加資格についての検討結果及び分離発注プロセス並びに入札スケジュールについてお尋ねをいたします。 　以上、第１回目の質問といたします。 ○議長（木谷　敏勝）　答弁願います。 　市長。 ○市長（中貝　宗治）　私からは、まず磁気誘導ループについてお答えをいたします。 　ご指摘のとおり、補聴器を装着されてる方でも会議や講演会などに参加された場合、周囲の環境によっては正確に内容の聞き取りができにくいことがあると思われます。今回、岡谷議員の質問通告を受けまして、現状を調べ、あるいは方向性についての検討を始めました。 　磁気誘導ループは、兵庫県下の市庁舎や福祉関連施設、学校、ホール等約８０カ所に設置されていますが、現在、豊岡市の施設には設置をされておりません。しかしながら、磁気誘導ループの設備は高齢者や難聴者の方々への積極的な社会参加を進める上で大変有効であるというふうに考えております。 　ご指摘のありましたように、例えば健康福祉部の各課、市民課、各総合支所など、高齢者や難聴者への窓口対応機会の多い部署では、この設備を導入することでよりスムーズな受付対応が可能になるものというふうに考えております。 　こういったことでございますので、各部それぞれにお問い合わせをいただきましたけれども、右代表ということでお答えをさせていただくわけでありますが、今後、磁気誘導ループの機器について精査をし、受付窓口等への設置の検討につきまして、早急かつ前向きに行いたいというふうに考えております。 　ただ、財政状況のこともございますので、どの施設に整備するのか、そういったことも含めて検討したいと考えております。 　なお、今、設計を進めております新庁舎につきましては、既にこれまで聴覚障害の方々と担当の部署とで話し合いがなされておりまして、それを踏まえ、窓口はもちろんでありますけども、大会議室にも整備する予定で作業を進めているところです。 　それから、農業の授業についてのお尋ねもいただきました。喜多方市の取り組みにつきましては、私も過日、中村桂子さんの講演の中で知り、大変感銘を受けました。農の営みというのは命が育つ驚きと命を育てる喜びを含んでると、かねてからそのように思っておりまして、市においても積極的な取り組みを進めてきたところでございます。 　特に喜多方市は、現在は総合的な学習の時間を使いまして年４５時間、３年生から６年生までが農業体験を一貫的に実施する、こういうことでございまして、その教育効果は大変大きいものというふうに考えております。特に農業の現場が食べ物のみならず多くの命をはぐくんでいること、自分もまたその命の中の一つであること、こういったことを実感する上で大変重要だというふうに考えております。 　また、豊岡市におきましても新田プロジェクトＥの活動を始め、さまざまな学校で取り組みが行われております。例えばでありますけども、コウノトリ基金を活用して小学校ごとに配置を進めてるビオトープ水田は１０校にまで広がりまして、生き物調査などが展開されているところです。 　今後ともこういった方向性というのは大変大切だと思いますので、直接的には教育委員会の所管ではありますけれども、豊岡市の各小学校において同様の取り組みがさらに広がり、あるいはさらに深まっていくことを強く期待をしたいというふうに思っております。 　あわせまして、特に新田プロジェクトＥの取り組みを考えますと、最後にできたお米を青空市場で売る、まさに環境経済戦略を地で行くような取り組みまであります。自然のことをよく知り、なおかつ、それが売れなければ持続可能性がないということを知っている、大変したたかな活動なり認識であるというふうに考えておりまして、こういったことを身につけた子供たちが豊岡の中で支配的なといいましょうか、多く広がってくると、社会そのものが変わるのではないかという、そういった気すらいたします。私の立場からも、農業体験、あるいは農業体験を通じた生き物への学習というものがさらに広がるように努力をさせていただきたいと、このように考えているところです。 　その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。 ○議長（木谷　敏勝）　教育長。 ○教育長（石高　雅信）　喜多方市の対する取り組みについてのお尋ねでございました。私からは、豊岡におきます実態と成果並びに今後の課題についてお答えをさせていただきたいと思います。 　議員ご指摘のように、喜多方市の年間を通じました体系的な農業体験は、子供たちに命、共生、思いやり、環境などについて、なすことによる真の学びの場となるものと思います。 　本市におきます小学校の農業体験の実態としましては、総合的な学習の時間を中心にいたしまして、２０校で米づくり、それから野菜づくりについてはすべての学校で取り組んでおります。また、平成２０年度からの事業でありますふるさと実感環境体験事業では、１７校の小学校３年生が農業体験に取り組んでおります。ちなみに、保育所、幼稚園におきましても園庭や、あるいは園の畑を活用しての季節の野菜づくりを行い、給食や親子クッキングに利用する、そういった取り組みも積極的に行っているところでございます。 　そういった中で各学校園からは、食に対する関心の高まり、あるいは命の大切さへの気づき、さらには生き物に対する興味・関心の高まり、そして地域との交流の深まりなどの成果が上がってるという報告を聞いております。 　ただ、米づくりにおきまして、喜多方市のように年間を通じた継続的な体験を行ってる学校は４校にとどまっており、田植え、稲刈り等の部分的な体験だけをする学校もあり、なすことによる真の学びが得られていない実態もございます。したがって、今後は継続的な体験を取り入れながら、より充実した農業体験の取り組みを推進していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（木谷　敏勝）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（上田　利幸）　私からは地域福祉計画等の進捗状況の管理、点検につきましてお答えをいたします。 　地域福祉計画につきましては、地域団体の代表者、福祉・保健・医療関係者、学識経験者、関係行政機関等から１１名の委員で構成する地域福祉推進計画推進委員会を設置し、年度の終わり近くに開催をいたしまして、１年間の取り組みを総括することとしております。 　障害者福祉計画、老人福祉計画・第４期介護保険事業計画、健康行動計画につきましても、地域福祉計画と同様にそれぞれ推進会等を設置いたしまして、各年度での各種事業の進捗状況や計画目標数値の達成状況等について点検・評価をいただくこととしておりまして、ご意見を次年度の予算や施策の展開に反映するように努めております。 　また、地域福祉計画の中で市の地域福祉を担う中核組織と位置づけております社会福祉協議会では、ことし３月に地域福祉推進計画を策定されました。この計画策定に当たりましては、市職員も委員として参画をしておりまして、地域福祉計画との連携を図ってまいりました。今年度は地域福祉推進計画に基づきまして、地域の身近な課題解決の具体的な取り組みが始まりました。安全で安心して暮らせる町実現のため、地域での見守り、支え合い活動を住民とともに進めるとする地域福祉推進計画の強力な推進を期待しておるところでございまして、ともに進めたいというふうに考えております。 　今後はこの計画との連動を図りながら、平成２３年度に予定しております地域福祉推進計画の見直しも進めてまいりたいと存じます。 　次に、アイ・ドラゴンの普及状況等の関係でございます。 　アイ・ドラゴンにつきましては、アイ・ドラゴンⅠ、Ⅱ、Ⅱａの３機種がありまして、本市におきましても、これまで日常生活用具給付事業により、聴覚障害者用情報受信装置として、聴覚障害のある方からの申請に基づいて、これまでに１５台の給付実績がございます。 　しかし、来年７月から地上デジタル放送に移行することに伴いまして、これまで給付しました機種のうちアイ・ドラゴンⅠ、Ⅱにつきましては使用ができなくなりますために、デジタル放送に対応したアイ・ドラゴンⅢという機種との交換が必要となります。 　アイ・ドラゴンⅢの給付に係る基本方針といたしましては、本市におきましてはまだ交換ということができておりませんけれども、交換対象の方には来年度、本体のみ無償給付をしてまいります。本体のみと申しますのは、実は日常生活用具給付事業ではＣＳアンテナ、それから光警報装置も一緒に給付するわけですけれども、これは除きまして本体のみということでございます。 　今後の具体的な対応といたしましては、来年度の給付に向けて、まずは交換対象の方へお知らせをいたしまして、給付を希望される方から来年度早々に申請をしていただき、順次給付を行うことといたします。 　デジタル放送へ移行しますのは来年７月でございます。７月以降も交換対象の方から申請があった場合につきましては、平成２３年度末を期限として無償で給付してまいるというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（木谷　敏勝）　都市整備部長。 ○都市整備部長（田中　孝幸）　それでは、私の方からは東京直行便につきまして答弁をさせていただきます。 　東京直行便につきましては、残念ながら路線の収益性、航空会社の経営状況、所有機材の制約などにより航空会社の同意が得られず、小型機の新規路線開設枠の募集期限であります８月末までに応募することができませんでした。 　その後も事務レベルで折衝を続けておりますが、前向きな回答は得られておりません。見通しは極めて厳しいと言わざるを得ません。市としましては、引き続きターゲット７０などの但馬伊丹路線や東京乗り継ぎ便の利用促進に取り組み、当地域の航空需要をアピールしてまいりたいと考えております。 　また、コウノトリや城崎温泉、出石など豊岡ブランドにさらに磨きをかけ、航空会社が飛んでみたくなるようなまちづくりを進めるとともに、首都圏や海外、特に欧米に向けた情報発信を戦略的に行い、国内、海外を含めました誘客に取り組んでまいりたいと思います。 　去る１０月の４日、山陰海岸ジオパークの加盟申請が認定されたギリシャで世界ジオパークネットワーク会議に市長が出席した折にも、欧州の旅行会社や出版社、航空会社に対してトップセールをいたしております。今後も航空会社に対し、東京直行便単体の収益のみならず、海外からの誘客による国際線の高収益とのセット効果や航空輸送による利益以外にも但馬へ飛ぶことの意義やメリットを訴えていきたいと考えております。以上です。 ○議長（木谷　敏勝）　総務部長。 ○総務部長（矢﨑　章司）　新庁舎建設に向けての発注、入札のご質問いただきました。より多くの地元業者の皆様に入札参加いただけるような方策といたしまして分離発注を行うとともに、地元業者を構成員に含む特定建設工事共同企業体、いわゆる特定ＪＶでございますが、この結成をいただいた上で、一般競争入札を執行し、契約の相手方を決定したいと考えております。 　なお、入札に参加することができる資格などにつきましては、８月以降６回の入札参加者審査会を開催し、より多くの地元業者が参加可能となるような条件設定を検討してまいりました。個々具体の参加資格につきましては、入札事務の透明性や公平性を確保する観点から、公告を行いますまでの間、いましばらく時間をいただきたいというふうに思っております。 　入札スケジュールについてのお尋ねもいただきました。工事請負契約につきましては今年度内に締結したいと考えておりますが、契約予定金額との関係から、これら本契約の締結に際しましては、議会の議決が必要となってまいります。したがいまして、来年３月の定例議会へ事件決議議案を提出するためには、それまでに仮契約を締結しておく必要がございます。来年２月中旬までに入札を執行したいと考えております。 　入札への参加につきましては、事前に特定ＪＶを結成いただく必要がございますので、業者間の調整に一定の期間を要すると考えております。したがいまして、今月中に公告を行いたいというふうに思っております。 　なお、地元業者の参加資格や入札契約に向けたスケジュールなどにつきまして、詳細な内容は公告内容に記載するわけでございますが、公告日当日、議員の皆様へもお届けしたいというふうに思っておりますので、これによって内容についてはご確認いただきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長（木谷　敏勝）　１１番、岡谷邦人議員。 ○議員（11番　岡谷　邦人）　順番を変えて、庁舎の方から行いたいと思います。 　極力は分割発注ということなんですが、質問にも書きました、１２月中には現本庁舎を前に置く、入札にかけたいという新聞報道があった。これは本当なのかどうか。それだったら、この分は分割、あとはどのような分割になるのかお尋ねをしておきます。
   ○議長（木谷　敏勝）　総務部長。 ○総務部長（矢﨑　章司）　今ご指摘いただきました新聞のことなんですけれども、新聞の記事は今ご紹介がありましたように現本庁舎のことを書いておりますが、これについては現本庁舎のいわゆる分につきましても、それについては先ほど申し上げました新庁舎の建設工事の中にそれは一括でさせていただきたいというふうに思っております。したがいまして、現本庁舎、それから新庁舎の分と含めて、今月中に公告、募集ですね、公告をさせてもらうと。それで来年の２月に入札ということで。 　分離発注と申し上げましたのは、建築と電気設備、それから機械設備、これを一括でもできんことはないんですが、できるだけということでそれを分離発注とさせていただきたいと、そういう意味でございます。以上でございます。 ○議長（木谷　敏勝）　岡谷邦人議員。 ○議員（11番　岡谷　邦人）　確認ですが、じゃあ現本庁舎は建築工事に含めるということでよろしいんですね。 　それと、外構工事については本庁舎新しく新築がなってから、移転が終わってからというお話でしたが、そのあたりは分離発注になるのかどうか、解体工事もいかがなもんか、そのあたりはいかがですか。 ○議長（木谷　敏勝）　総務部長。 ○総務部長（矢﨑　章司）　まず１点目の現本庁舎につきましても、新庁舎建設工事の中に含めさせていただきたいということは１点ございます。 　それから、今ご指摘あった外構工事でございますが、今の予定では２５年の３月に新庁舎の分の完成を計画しておりまして、外構につきましてはその後になります。仮庁舎として使わせていただく庁舎の解体、それから駐車場、それから前の市民広場とか、そういう外構工事はその後というふうなことになります。もちろん、現在も１月からは仮庁舎に使わない庁舎については解体ということでございます。そういう解体とか改修、それから外構、それはすべてまた別の工事ということで、できるだけこれも地元業者の方、参加ができる工事だと思っておりますので、それは全然別途にまた工事発注をさせていただくというふうに考えております。以上です。 ○議長（木谷　敏勝）　岡谷邦人議員。 ○議員（11番　岡谷　邦人）　解体もあわせて建築で出るということで、理解でいいんですか。 　それとあと、今月中に一般競争入札に付すためのＪＶの申請を受け付けることを公告するということなんですが、受け付け期間はどれぐら見込んでいらっしゃるのか、それと一般競争入札ですから、できたＪＶ、書類審査で全部通ってたら全部すべて、５０ＪＶできたら５０ＪＶが全部参加できるというようなことなんでしょうか。 ○議長（木谷　敏勝）　総務部長。 ○総務部長（矢﨑　章司）　ちょっと先ほど私の答弁が不十分になります。解体とかそういうふうに別に分けれるものについては、先ほど申し上げました新庁舎の建設工事から外しまして、別途に発注ということを考えています。ですから、ちょっと繰り返しになりますけども、完成した後の外構とか解体、それはすべて別工事ということでございます。ちょっとその辺ご理解いただきたいと思います。 　それから、今ご指摘がありましたＪＶを組んでいただくということがありますから、一定の期間が必要ということは先ほど申し上げたとおりと思っておりまして、その期間についてはまだちょっと確定はしておりませんけれども、一定の期間が必要ということになりますので、公告をいたしましてから参加受け付けの終了までには２０日余りの日程が要るというふうに思っております。以上です。 　済みません、ちょっと漏らしました。業者につきましては、これはちょっと参加資格の内容が申しわけないんですけども、地元業者の参画を中心に考えておりますので、その中で参加できる形の業者がまとまれば、それは当然参加していただくことになるわけですけれども、数としては地元業者の参画を離れておりますので、今ご指摘あった５０とか、そういうことまでにはならないというふうに思っております。以上です。 ○議長（木谷　敏勝）　岡谷邦人議員。 ○議員（11番　岡谷　邦人）　いろいろ業者の方から聞くと、豊岡の庁舎というのは但馬の中で目玉工事だというような話聞いてます。これは群がるように来る、そういう可能性があると思いますし、地元業者というのは狭義で豊岡市内の業者だけなのか、いや但馬管内はいいです、いやいや、県内も地元か、そのあたりのお考えはいかがでしょう。 ○議長（木谷　敏勝）　総務部長。 ○総務部長（矢﨑　章司）　大変申しわけないんですが、それらのあたりにつきましても、一応資格の内容になりますので、今回はちょっと控えさせていただきたいと思います。公告のときにまたお知らせしたいというふうに思ってます。以上です。 ○議長（木谷　敏勝）　岡谷邦人議員。 ○議員（11番　岡谷　邦人）　いやいや、地元業者という扱いがね、どの辺の範囲なんですか。豊岡市の業者じゃないとだめだという分か、いやいや但馬だったらいいとか県内だったらいいとかというあたりです。その辺も全く関係なくて、地元業者、地元業者っておっしゃるのはどうなんだというとこなんですが。 ○議長（木谷　敏勝）　総務部長。 ○総務部長（矢﨑　章司）　済みません、繰り返しになって申しわけありませんけれども、ご指摘の意味は十分理解をしておりますが、ちょっとそこの点につきましては、やっぱし資格の内容という関係が出てまいりますので、ちょっと今回はご容赦いただきたいと思います。以上です。 ○議長（木谷　敏勝）　岡谷邦人議員。 ○議員（11番　岡谷　邦人）　庁舎の総額はかつてないぐらいの金額になろうかと思います。ぜひ募集期間も余裕を持って、積算期間も余裕を持ってやっていただくことをお願いをしておきます。いい業者にとってもらえばと、こう思うだけでございます。 　それでは、東京直行便ですが、県の行革、改めてまた行革の話があります。県と連携して、本当に県も東京直行便、財政をほうり込んででも応援したるんか、そういう状況にあるんでしょうか、いかがでしょう。 ○議長（木谷　敏勝）　都市整備部長。 ○都市整備部長（田中　孝幸）　今、事務方で、きょう協議を進めてるという答弁もさせていただきました。もちろん県も一緒にその交渉に入っております。ですから、県も同じ気持ちで東京便実現に向けて取り組んでいくという姿勢は変わってないということです。以上です。 ○議長（木谷　敏勝）　岡谷邦人議員。 ○議員（11番　岡谷　邦人）　それでは、市長に若干お伺いしたいと思います。 　１０月３日、ギリシャのレスボス島でジオパークの認定会議に出席をされました。その後、フランスやフィンランドに立ち寄って、豊岡のＰＲも兼ねて改めて寄られたと思うんですが、但馬空港東京直行便を目指して、欧米、欧州でのＰＲが大事だというところでそちらの方にも出向かれたと思ってます。そのあたりの肌身で感じられた分があればお聞かせください。 ○議長（木谷　敏勝）　市長。 ○市長（中貝　宗治）　既にパリではＪＴＢのパリ支店を中心に旅行代理店を回ってまいりましたけれども、世界じゅうに向けたパンフレットの中で、城崎温泉でのオプショナルなツアーが実現をし、パンフレットの中に載せられております。 　フィンランド航空の副社長、あるいは機内誌の編集長にもお会いいたしましたけれども、日本や、あるいは豊岡への関心は、お話しした限りでは非常に高いものというふうに思いました。それはまだほとんど知られてないわけでありますけれども、知られたときに非常に日本的なものがあるということの理解は十分得られるものというふうに実感をいたしております。 　あとはさらに情報発信することが必要であると。例えばことしの５月だったですが、フランスのエスカルというＣＡＴＶ会社が日本の取材にまいりまして、そして多くの時間を兵庫県、そして豊岡に割いて帰っていきました。来年放送されるというふうに聞いておりますが、会員数が２，５００万人というＣＡＴＶ会社でございますので、こういったところで放送されれば、少なくともフランスでの認知度は一挙に上がるものというふうに考えております。 　また過日、ナショナルジオグラフィックテレビのプロデューサーが豊岡に取材に来ておりました。これが正式な番組となるかどうか、まだこれからのことでございますが、何億人もの人が見てるというテレビでございますので、これも実現すれば大きなインパクトを持つものと考えております。 　ＡＮＡへの働きかけとの関係でも、いかに私たちの地域が世界の中で価値を持ってるかを知っていただくということが大切でございますので、このことの取り組みについてはさらに加速をしてまいりたいというふうに考えております。 　また、ＡＮＡにつきましても現在、正直、羽田の国際化等のことがございまして、相当そちらの方に忙殺をされておられるのでないか、こういうふうに見ておりますので、現時点では担当レベルでの窓口を切らないように、そちらでの働きかけをしてるところでもございます。この辺は折りを見て、再度強力な働きかけを行っていきたいというふうに考えています。以上です。 ○議長（木谷　敏勝）　暫時休憩いたします。再開は午後１時。 　　　　午前１１時５４分休憩 ──────────────────── 　　　　午後　１時００分再開 ○議長（木谷　敏勝）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　午前中の１１番、岡谷邦人議員の質疑、質問を続行いたします。 　１１番、岡谷邦人議員。 ○議員（11番　岡谷　邦人）　東京直行便について、市長の思いやＰＲに寄せる思いを聞きました。 　市長は常々、願うこと、願い続けること、あきらめないこと、投げ出さないこと、こうおっしゃってます。さらにあわせて、今年度の当初、不可能への挑戦、こういうこともおっしゃいました。ぜひ東京直行便に向けてあらゆる可能性を模索してほしいと、こう思っております。 　それでは、次に移ります。 　地域福祉計画等なんですが、計画はあってもなかなかうまいことＰＤＣＡが回ってないような気がします。資料として推進委員会の議事録もいただきましたが、本当にこんな論議でええんかなというような気がいたします。 　それと、たまたま先月の下旬ですが、米子市の方に行ってまいりました。米子に行くんだからということで米子市のホームページを開いた。そうすると、福祉計画推進委員会設置要綱を定められて、委員会の内容や委員の名前もインターネットで公表されてました。年３回、定期的にそういう推進委員会を開かれている。ですが、豊岡市についてはその設置要綱もない、議事録もインターネットに載ってない、委員の名簿も載ってない、こういう状況であります。そのあたりからきっちり市民の目にも見えるようにしていただければ、どんな検討がなされてるんかわかりやすいと思うんですが、そのあたりはいかがでしょう。 ○議長（木谷　敏勝）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（上田　利幸）　お答えいたします。 　福祉計画なり障害者の計画などにつきましては、その実施状況等につきましては、今議員ご指摘のとおりかと存じます。過日、自立支援協議会なんかもできました際に、そのあたりのこともご指摘を実は委員会で受けておりますので、改めて福祉の現在の実施状況といいますか、そういうことにつきましてもホームページなりで周知といいますか、市民の皆さんにお知らせする、そういうことにつきましても今後意を用いていきたいというふうに思っております。 ○議長（木谷　敏勝）　岡谷邦人議員。 ○議員（11番　岡谷　邦人）　ぜひお願いをしたいと思います。計画があってもチェックの分が回らないということでしたら、何のための計画かと思います。そのあたりもあわせてお願いをしたいと思います。福祉部、相当たくさんの計画がありますので、慎重にお願いしたいと思います。 　それと、磁気ループについて市長の方からご答弁をいただきました。この中に防災監のということで当初質問に上げてたんですが、災害時に非常に私は役に立つんじゃないかなと、こんなふうに思っております。それから、あわせてですが、防災体制がそれぞれ支所において人員配置がされてます。そんな中に手話通訳のできる人間は各支所、あるいは避難場所に配置できるようになってるような体制になってるのか、そのあたりもあわせて考えないかんのじゃないかなと、こう思いますが、そのあたりはいかがでしょう。 ○議長（木谷　敏勝）　市長。 ○市長（中貝　宗治）　災害時の場合に避難所をどう設置するかということにかかわります。台風２３号の際の豊岡の状況を見ますと、たしか中筋小学校に聴覚障害の方々がお集まりになって、そして神戸の方から手話通訳の派遣を受けたといった経緯がございました。すべての避難所にあらかじめ設置するということは、これは財政的にも大変困難なことでございますので、むしろどういうふうに福祉避難所を設置するかとの関係の中で有効性について検討したいというふうに考えております。以上です。 ○議長（木谷　敏勝）　岡谷邦人議員。 ○議員（11番　岡谷　邦人）　それともう一点、市民会館とかそういう教育施設の磁気ループについての考え方は、教育委員会はいかがなんでしょう。 ○議長（木谷　敏勝）　教育長。 ○教育長（石高　雅信）　議員からのお話ありましたように、聴覚障害者の方々の社会参加を促すための施設、あるいは設備の整備は必要と考えております。そういった中で、例えば一つ例を挙げまして、市民会館と文化ホールにおいては大がかりな工事が予想されますので、今後そういった意味での改修方法も含めて研究していきたいと思っております。 ○議長（木谷　敏勝）　岡谷邦人議員。 ○議員（11番　岡谷　邦人）　別に磁気誘導ループは常時設置型でなくて移動型もありますので、そのあたりは非常に簡単に持ち運ぶことができるんじゃないかなと、こんなふうに思ってます。ぜひ文化施設にも設置を考えていただきたい、こんなふうに思います。 　それから、アイ・ドラゴンの対応なんですが、来年度ですか、無償給付の案内をやるということなんですが、既に神戸市や京都府、大阪市、香川県の方ではホームページに載せて、２４年３月３１日まで。それから、ほかの町から異動された方も住まれたら申請をしてくださいというようなことがホームページにちゃんと載って、そういう指導もされてます。神戸市は１割の負担だったかな、ちょっとはっきり覚えておりませんが、そういう取り組みになっておりますので、豊岡市もしっかりそのあたりの取り組みをお願いしたいと思います。 　１５台ですから、それぞれお持ちの方にお話しすれば済むかなと思うんですが、そういうことでもないように思いますので、ぜひしっかりと対処をお願いしておきます。 　それと、喜多方市の農業の取り組みですが、６月定例会で弁当の日という質問をしました。各小学校でせっかく農業に取り組んでお米もつくっていらっしゃると。だったらあわせて弁当の日とリンクさせるようなこともいいんじゃないかと思うんですが、改めて教育長、所感がありましたら。 ○議長（木谷　敏勝）　教育長。 ○教育長（石高　雅信）　自分たちのつくったものを弁当の中に取り入れるか、あるいはそういった視点で弁当を自分たちでつくって持ってくるか、それはどういった結びつけ方がいいかは別にしましても、やはり子供たちが食育という視点、あるいはつくったものを大切にすると、そういった面からいきましても、弁当の日というのは今後さらに各学校での取り組みをしていく必要あるだろう思います。 　ただ先日、実は私、日高東中学校にお邪魔する機会がございまして、日高東中学校に行かせていただきましたら、ちょうど子供たち、その日は２年生でしたか、弁当の日で、それを生徒会の方でそれぞれつくってきた弁当を写真に撮って、それを全校に知らせていくと、そういった取り組みもございましたし、今後そういった取り組みを市内の各学校でもさらに、弁当の日という形での取り組みを進めていきたいということは思っております。 ○議長（木谷　敏勝）　岡谷邦人議員。 ○議員（11番　岡谷　邦人）　本市における小学校での農業の取り組みについての資料、代表的なもので新田小学校のプロジェクトＥの分、それから、三江小学校の取り組みの資料をいただきました。三江小学校では、総合学習の時間を５６時間割いて４年生が取り組んでます。が、実際に稲を作付するのに、スタートから最後までという取り組みではなくて、オリエンテーション、計画をつくる、それから生き物等の観察、それからアイガモについての観察の方法とか、そういう時間が多くて、実際に実体験として農業に携わってる時間は限られておるように思います。喜多方市は最初から最後まで、地域のおじいちゃん、おばあちゃんを先生に、そういう農業の取り組みをしております。ですから、改めて豊岡も、生き物多様性に取り組むんだったら、そのあたりからしっかり子供に教えていく、こういうことも必要じゃないかと思います。 　実は喜多方小学校、小学校３年生の作文があります。少しだけ紹介をしておきます。 　初めての農業科は足が痛くなったり腰が痛くなったりしましたが、自分でつくった野菜を食べたときに、野菜をつくる大変さと収穫の喜びを感じることができました。給食で出てくる野菜と家のご飯で出てくる野菜を食べられるのがとても幸せだと思いました。毎日朝早くから真っ暗になるまで畑で仕事をしているおばあちゃんはとてもすごいと思います。私は学校で覚えたことで早くおばあちゃんのお手伝いをしたいと思います。 　これは小学校３年生の子が書いた作文です。こういう作文からも感じれるように、農業が好きになると、大変いいことだと思います。ぜひ豊岡でもしっかりした農業体験ができるような学習に取り組んでいただきたいと思います。 　さきの議員でもありましたが、ＴＰＰの話もありました。いまや日本の農業はというんか、農業者は絶滅危惧種に匹敵するんじゃないかと、こんなふうに思います。過日の「クローズアップ現代」でも、農業者は２２０万人になったけども、家庭菜園に取り組む都会の人間、田畑を持ってない方々が２００万人ある、これが一つの大きな農業を守っていく起爆剤になるんじゃないか、こういう放送がありました。その辺も含めて、農業に携わる子供を育てなければ次世代を担う農業は育たない、こんなふうに思います。改めて教育長やコウノトリ共生部長の所感をお聞かせください。 ○議長（木谷　敏勝）　教育長。 ○教育長（石高　雅信）　最初のご答弁でもお話しさせていただきました。米づくりにつきましては現在２０校が取り組んでおります。ただ、その中で、先ほどもお話ししましたように、最初からいわゆる年間を通じた取り組みしてるのが４校であると。このあたり、あとの１６校も含めたそのほかの学校で、いわゆる年間を通した継続的な農作業体験を豊岡として取り組んでいくことが一つの課題だろう思います。 　あわせまして、ただそういった中で、野菜づくりにつきましてはすべての学校で取り組んでおり、これにつきましては子供たちが最初からずっと世話をしてると、こういったこともございますので、また野菜づくりを通しても、そういった意味での命、共生、思いやり、環境、そういったものに対する学びもその場でできるんではなかろうかな思います。いずれにしましても、今後、豊岡の取り組みにつきましても、さらなる充実をしていく必要があるだろう。 　ただ、そういった中で、豊岡の学校におきましては、すべての学年、いわゆる１年生から６年生まで、何だかの形で農業体験してる学校も３０校中２１校ございます。そういった中で、豊岡の場合はいろんな意味での体験が積み重なっていると。だから、学年に特化するんじゃなしに、１年生からそういった形で取り組んでる、そういった実態もあるということで、今後は先ほどもお話ししましたような形での年間を通した継続的な体験が各学校で行われるように取り組んでいく、このことを今後課題として頑張っていきたいと思っております。 ○議長（木谷　敏勝）　コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長（村山　直康）　農業の方から見ましても、やはり担い手の問題というのが本当に大きな課題かと思っております。そうした中で、持続可能な農業という中で担い手を育てていくという部分が大きな課題として今取り組んでおりますけれども、議員のご指摘のとおり、学校、子供への教育、そうした部分から農業教育、あるいは食育、地産地消、そうしたまた生き物の環境教育ですね、そういうことは非常に大事だと考えておりますので、今後も農政の立場からも、学校教育とも連携する形でいろいろ可能性について探ってまいりたいと思います。 ○議長（木谷　敏勝）　岡谷邦人議員。 ○議員（11番　岡谷　邦人）　田んぼの学校フィールドノートなんかが出てます。コウノトリ市民研究所が発行されてますが、これは生き物調査を主流にした勉強の仕方かと思いますし、また農業をやるというのは別のもんだと思いますので、そのあたりはしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　ＣＯＰ１０でこんな冊子もいただきました。食べる、生きる、つながる、東海農政局が出した冊子です。これも豊岡に非常に合ってるんじゃないかな、こんな思いで読ませていただきました。最後に生物多様性のための５２の項目、市民がとる行動、いや国民として、そういう行動が記されています。まず１点に地産地消を進める。それから、自分が使う薬をむやみに外に流さない、捨てない、こんなことが書いてあります。豊岡の市民でもしっかり取り組める行動がここには示されてます。ぜひそのあたりの取り組みもあわせてお願いしたい。学校教育でもぜひ教えてやっていただきたいと思います。 　それと、先ほどいろんな計画の話をしました。教育行動計画もあります。豊岡市次世代育成支援対策地域行動計画もあります。これについても同じように地域協議会が設置してる。どんな取り組みをやって、どう評価してるのかという取り組み、点検・評価の項目が上がってますが、このあたりもしっかり機能しているのか。 　それともう一点、経済成長戦略についても策定委員会が同じく戦略進行の管理、評価を行うとなってます。このあたりも計画があって豊岡の目玉ですけども、しっかりその辺の取り組みがなされてるのか、あわせてその２点についてお伺いをいたします。 ○議長（木谷　敏勝）　教育長。 ○教育長（石高　雅信）　まず私の方からは、教育行動計画と次世代の関係についてお答えをさせていただきたいと思います。 　教育行動計画につきましては、現在、検証委員会の立ち上げに向けてその準備をしてるとこでございます。したがいまして、１２月じゅうにはその検証委員会を立ち上げ、年明け１月から具体的な教育行動計画の内容についての検証を進めていく予定にしております。 　それからあと、次世代の関係ですが、もう既に協議会が設置されておりますので、今後はそれぞれの事業を担当する課からそれぞれの事業についての報告をお聞きする中で、その報告内容についてその協議会の中で検証していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（木谷　敏勝）　経済部長。 ○経済部長（谷岡　慎一）　豊岡市経済成長戦略では、経済成長戦略の推進や見直し等を行うため、年２回程度、経済成長戦略会議を開催することといたしておりまして、経済成長戦略の進行管理と評価に応じた見直し、また、市の経済、産業に関する意見、情報交換、提言といった事項について審議を行うこととしております。 　去る１１月１８日に経済成長戦略会議を開催いたしまして、２２年度から始まっている経済成長戦略の戦略プロジェクトの進行状況の報告並びに審議、また本年度から取り組みを踏まえた次年度以降の取り組み内容について、これについても審議をしていただきまして、これまでの方向性についておおむねのご理解をいただいたと認識しておるところでございます。 　なお、経済成長戦略会議で見直した結果等につきましては、必要に応じて予算編成や組織改編等に反映することといたしております。 ○議長（木谷　敏勝）　岡谷邦人議員。 ○議員（11番　岡谷　邦人）　ここに豊岡市経済成長戦略会議設置要綱があります。委員の任期は３年で、経済成長戦略の進行管理に関することという所掌事務も上がっております。 　これは、インターネットで引き出した分なんですが、会議の委員の一覧があって、名前がずっと１年前のままそのまま、谷口進一さんは、県民局長は職場を変わられました。吉田宗玄さんも北但福祉会から去られました。このあたりも本当にこんなん、こういうことが以前のままが載ってて実際は変わってるのに、本当に大丈夫かいなと、こういう不安を覚えます。ぜひ書きかえる分は書きかえて、しっかりした取り組みをお願いしておきます。 　今年、豊岡市はチャレンジデー、奥州市と対戦をしました。残念ながら負けました。１２月２５日の広報に、たばこが値上げされたこの機会に禁煙をしませんか、この一文があります。１つには、副流煙は主流煙よりも有害、無風でも１４メーターまで先に流れる。２つには、受動喫煙の死者は６，８００人、喫煙による死者は約１３万人、年間ですよ、ということが市の広報に載っております。禁煙のメリットについてもるる述べてありました。最後の結びとして、あなたの喫煙はたくさんのひとの健康や命を救いますと、こういう文で締めくくられております。
   　今年度、豊岡市は、いのちへの共感に満ちたまちづくり条例を制定します。ぜひ、今申し上げました部分を心にとめて、条例の中に喫煙による提言、ちゃんと取り組んでいただきたいと思います。 　以上で終わります。 ○議長（木谷　敏勝）　以上で、岡谷邦人議員に対する答弁は終わりました。 ──────────────────── ○議長（木谷　敏勝）　次は、１５番、村岡峰男議員。（拍手） 　　　　　〔村岡峰男議員　登壇〕 ○議員（15番　村岡　峰男）　昭和２５年に豊岡町が合併をして豊岡市になって以来、この３階の議場が６０年余りにわたって市政をめぐっての論戦が交わされてきました。この議会が本議場での最後の論戦となるということを思うと、私ももしかするとこの今議場におる者の中では一番長く議場に通ったのかなと、感慨深く思いをいたしております。改装されて、議場はこの建物の２階になるわけですが、その議場で論戦ができる日を心待ちをしたいと思います。 　それでは、通告に基づいて、以下、質問に入ります。 　アメリカやオーストラリアとの間で結ぶＦＴＡ、あるいはＥＰＡ協定は日本の農業を壊滅するから反対だと、意見書提案もしてまいりました。政権交代を農業者も大きな期待をしてきたと思っております。 　ところが、菅総理となり、臨時国会も終わり、政権交代に寄せた国民の期待は今、大きな音を立てて崩れ去ろうとしています。それが多くの国民の思いではないでしょうか。ましてや、突然言い出した環太平洋連携協定、ＴＰＰとは何だ。アメリカ、オーストラリアとの２国間で結ぶＦＴＡやＥＰＡでも農業は破壊されるという声の中で、ＦＴＡあるいはＥＰＡ協定をアメリカ、オーストラリアと結ぶことは困難だから、太平洋を囲む地域、国など９カ国で協定を結べば、その中にアメリカもオーストラリアも入っているから、２国間のＦＴＡやＥＰＡ協定を締結をするよりも、アメリカも、また日本大企業も願うところとなります。 　食糧自給率を５０％に引き上げるとした民主党公約はどこへやら。ＴＰＰを結べば、現在４０％の自給率は１３％に下がるとの試算も農水省みずから行っています。急に降ってわいたようなＴＰＰ協定検討について、市長の見解と国に対して農業、林業、水産業を経済活動の中心に据え、環境経済を標榜する自治体として見解を伝えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　１１月１２日に豊岡市農業委員会は、豊岡市長に対して豊岡市農政等に関する建議書を提出をいたしました。毎年真剣な議論を重ねて建議書がつくられてきましたが、今回まとめられて提出された建議について、まず感想をお聞きをしたいと思います。 　最初の要望事項は、水田農業や米価でも、また農業政策でもありません。いきなり有害鳥獣の被害防止策となっております。特にシカの被害が農村を破壊しかねない現状を深刻に受けとめての建議であることに意を用いていただきたいと考えますが、どうでしょうか。 　次に、この建議とも重なりますが、有害鳥獣被害、特にシカ対策でお尋ねをいたします。 　９月議会でもお聞きをしましたが、本気で頭数管理をしようとしているのか、いつになったら猟友会会員等が強く要望するわなの県条例改正をされるのか、シカ肉処理場の設置、建設は検討するのか。県は３万頭の捕獲、豊岡市も狩猟期間だけでも１，６００頭の捕獲目標ですが、山の中での埋め込み処理だけでこの目標はできるとお考えでしょうか。早急な処理施設とシカ肉活用策の検討を求めます。 　次は、蓼川堰改修計画で１点お聞きをしておきます。 　関係者間で合意形成がなかなか進んでないようにお聞きをしてまいりました。関係者の間での合意は得られての市長説明と理解をしていいのかどうか、また、可動堰でなく固定堰とする理由についてもお聞きをしておきます。 　次に、公契約法、また地方自治体にあっては条例制定について、３月議会に続いて質問をいたします。 　３月議会で全国の自治体での意見書の動向や千葉県野田市における条例制定と市長の見解をお聞きをしました。県内の動きや他の法律との関係から、検討はするが条例化は考えていないという答弁だったように思います。再度質問しますが、大変な景気低迷が、特に土建業界では仕事がない上に安いという打撃の声を聞きます。入札では８０％を切るような安値落札もあり、下請業者や労働者へのしわ寄せとなって、低い収益率、低賃金を押しつけることになっています。 　公契約法制定の要求運動が労働者の賃金を発注者である地方自治体が保障する運動であることに注目すべきと考えますし、また、積算時の賃金計算が二省協定賃金で行われているのに、労働者の賃金は雇用主と労働者の間の協議、了解事項によるとして、二省協定賃金が守られないだけでなく、守る指導すらしないことが当たり前になっている中で、公契約法や条例化が発注者が求める商品や出来高、求める対価を得られると思うのですが、３月議会以降の検討がありましたら、その結果もあわせ、再度お答えをいただきたいと思います。 　次は、９月議会で同僚議員の質問もございましたが、住宅リフォーム助成制度についてお聞きをいたします。 　一つは、ほかの住宅関連助成制度を使えという答弁がされていますが、提案されているリフォーム助成制度は全く別物であること。既に導入した自治体の評価を聞きますと、景気対策としての効果も大変大きく有効だということであります。また近年、高齢者をねらった悪徳リフォーム業者の被害が増加して、警察や自治体からの注意を喚起するチラシも出されていますが、地元業者との契約が原則であるこのリフォーム助成制度が高齢者の被害防止の観点からも大きな効果を持つものと考えますが、再度導入に向けた検討を求めます。 　次は、上水道料金引き上げについてお聞きをします。 　９月議会、全員協議会での質疑、さらに６カ所での市民説明会と、９月議会から市民の大きな関心の中でこの１２月議会を迎えています。この議会でも多くの議員の質問が通告されて、市民の最大の関心事となっていますし、市民からの反対署名は７，０００を超えて、暮らしを守ってくれという声は大変大きなものとなっています。 　沈みゆく泥船から救えるのは大きな舟に乗りかえる以外にないと、平成１７年合併をして５年が過ぎましたが、この間の市政運営は合併後１０年で特例がなくなる、交付税は半減する、また未来への責任だと基金をため込み、行革を進めて、市民の福祉の後退にも市民は耐えてまいりました。市民所得はこの５年間で１人当たり１９万５，０００円も減少しています。国民健康保険税は２１年を除き毎年のように引き上げ、さらに固定資産税と市民税に至っては全国でもまれな超過税率を押しつけて、今度は上水道料金の２３％もの引き上げですから、市民はたまったものではありません。 　農家の収入も労働者の収入も下がり続けて、財布から出ていく税や負担金は増加の一方で、市民の暮らしを市長は何と考えているのか。豊岡市の財政健全化の前に、この豊岡市を構成する市民の暮らしは破綻してしまうと思えてなりません。 　地方自治法にいう住民の福祉の増進を図ることを基本とする、この観点から、水道料金引き上げによる市民の暮らしへの影響、市政運営について、まずお聞きをいたします。 　最後に、３月オープンしたウェルストーク、５月オープンした健康福祉部についてお聞きをしておきます。 　ウェルストークについては、オープンと同時に特典も利用して会員となり健康づくりに頑張ってきた市民の中から、腰痛で行けなくなってしまった、退会をしても半年間の会費が返してもらえないのはおかしいんではないかという訴えがございましたが、委託元である市としての見解をお聞かせください。 　また、健康福祉部については、利用する市民からなぜウェルストークの駐車場から入るのか、健康福祉部の前の駐車場はなぜ鎖が張ってあるのか、ここを利用したらいいのにという素朴な声がございます。現状と対策、なぜこういうことなのかお聞かせをいただいて、第１回目の質問といたします。 ○議長（木谷　敏勝）　答弁願います。 　市長。 ○市長（中貝　宗治）　地方自治というものが市民福祉の向上を目指すことは当然のことでありますけれども、その前段として、自治とはそもそも自分たちのことは自分たちで、そして自分たちの身銭でやるということについても、ぜひ思いをはしていただきたいというふうに思います。 　固定資産税の超過課税というのは、確かに豊岡は全国ではまれなことでありますが、都市計画税を廃止するという全国でもまれなことをやった町であることも、ぜひお忘れなくいただきたいというふうに思います。 　ＴＰＰについてのご質問にお答えをいたします。急に確かに降ってわいたような議論でありますけれども、仮に日本がＴＰＰに参加をし、そしてそれが関係国で妥結をして、能書きどおりに関税がゼロになった場合に、日本の農業は恐らく壊滅的な打撃を受けるだろうと思います。それは豊岡にとっても同様のことだろうと思います。とりわけ高い関税がかけられております米については、手痛い打撃を受けるものというふうに考えております。恐らくコウノトリがはぐくむお米のように高い付加価値を持つものについては、これは何とかしのげる可能性があると思いますけれども、通常の慣行農法のお米の場合、安い米が入ってきますとそれに引っ張られますので、農家経営はたちどころに立ち行かなくなる、このように私も考えているところです。 　したがいまして、我が国の農業を守る、そして我が国の伝統なり文化を守る、あるいは農業の果たしているさまざまな広義的な機能、例えば水田の生物多様性保全機能といったものでありますけれども、それを守るという観点からは、ＴＰＰでもって関税がゼロになるという方向というのは、これは避けられなければならない、このように考えております。 　他方で、他の産業への影響はというと、一概には言えません。現に、例えば韓国はこのＴＰＰには参加をして仲間入りをする、日本は入らないという場合に、大きなマーケットでありますアメリカでの競争力に関して、日本の自動車産業は失うことになります。円高の上にさらにそれが拍車をかけることになり、恐らく現地生産を加速させることになるだろう。そのことは、ひいては日本の経済の空洞化を招き、そして日本における雇用の喪失も招くに違いない、このように考えてるところです。 　したがいまして、事はそれほど単純ではない。農業を重視しようということであるならば、ＴＰＰへの参加というのは反対いうことになりますけれども、ではその際に、日本の他の産業の競争力をどうするのかといった大きな課題がございますので、この辺についての明確な方向性が示される必要がある、このように考えておるところです。 　私自身としては、まだ情報は十分ではございませんので確定的なことは申し上げられませんが、直観的には農業を優先すべきであると、このように考えているところです。しかし、今申し上げたようなことがございますので、その辺の慎重な対応を政府には求めたいと考えております。 　また、その具体的な表明につきましては、既に全国町村会が反対の意向を表明し、それから、全国市長会が慎重にという対応を求めておりますので、こういった動きも慎重に見ながら適切な対応をとらせていただきたいと、このように考えております。 　その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。 ○議長（木谷　敏勝）　中川副市長。 ○副市長（中川　茂）　有害獣対策についてでありますが、ことし、農業委員会から出されましたこの建議の中に書かれてる項目、これは読ませていただいても本当にもっともなことばかりが掲げられてますし、これらに対応するために、市としましても県に対して要望は行っております。まず、くくりわなについても、これはたしか６月議会の答弁でも申し上げたと思っておりますけども、ちょうど毎年度、次の年の県の予算要望、重点的にどういった項目を要望するんかというようなことが、但馬県民局に但馬自治会として要望を行ってるわけですけども、ハード系もたくさん項目がありますが、その中で特に農林水産業の振興というようなことがあります。その中で野生動物による農作物被害防止対策の充実・強化ということで、先ほど申し上げましたけれども、農業委員会の建議の内容というのはほとんどこの中で申し上げてます。わなの使用に当たっての許可基準の見直し、くくりわなの径についてというようなこともあります。それから、県の市長会でも国あるいは県に対しての要望なんかも出るわけですが、その際にも、特に但馬については非常に有害獣の被害が大きいというようなことがありまして、その市長会の前段の副市長会でも、このことについては申し上げました。くくりわなについて、動物保護というもちろん見方はあるわけですけども、これだけ被害がふえておって、なかなか思うように駆除も進んでないということから、何とかそれを考えてほしい、そういった要望も行っています。それから、シカの処理施設についても同様でございまして、県に対しても強く、いろんな機会で申し上げているところであります。 　それから、特にシカ駆除に関してのお話がございました。これについては、本年度１１月末の現在で、シカに限って申し上げますと２，６２０頭をもう捕獲しています。これは昨年度が２，２４８頭、これは１年間通してでありますけども、１０月末で２，６２０頭というようなことで、かなり猟友会の方々にも頑張っていただいておりますし、捕獲は数は上がっておるわけですが、なかなか実態として被害が減少する、そこまで至ってないと、そういった状況でございます。 　特に本年度は、県もそうでありますけども、従来、狩猟期のシカ捕獲については、これはある意味で趣味でやっていただいているようなことがありまして報償費はお支払いしてなかったわけですけども、１頭でも多く数を減らしたいというようなことから、本年度から狩猟期のシカ捕獲に対しても報償費を支払うような制度を市でも設けました。さらに、県においてもシカ捕獲の専任班を編成をされまして、但馬の中でも豊岡、養父、朝来、この３市でありますが、そこに実際に作業をしていただくのは市内の猟友会の方々であるわけですけども、その方々に特別にシカの捕獲に専念をいただいてる、そういった状況があります。 　それからもう一点、ウェルストークについてのお話、ご質問があったわけですが、この会員募集については、ことしの２月から第１次の入会の受け付けがなされました。そこでは６カ月間の会員継続、これを条件として、そこで入会していただいた場合には４月分と５月分、この２カ月間の会費を無料にする、そういった入会の特典がございまして、あわせて入会手続時には４月、５月、その先の６月、７月、２カ月分の会費を徴集をされております。また、転勤や病気、利用者の都合などによって途中で入会特典条件を満たさなくなった場合、これについては通常の会員扱いというようなことで、入会手続のときに徴集をされた２カ月間の会費を、これは４月、５月分に充当すると、そういったことになっています。最初の２カ月で退会をされた場合には、この取り扱いにより返金されなくなったということでございます。 　なお、妊娠をされた方については、本人が仮に利用を希望されておっても、これは健康上との理由から、事業者の都合によって利用を禁止するというようなことから、特別の退会制度というようなことで、４月分、５月分を無料にした上で未到来の会費は返金をされるといったことです。 　質問の中にありましたけども、妊婦と比べてやめた場合に返金されなかったが、それについてはどうかということがありました。これらについては、入会時にすべての方々に対して会則を示したり、特別に今私が申し上げましたようなことはペーパーに書いてあって、入会手続時に確認をされておりますから、これは適正な手続のようになされているんだろうというふうに判断をしてるところです。以上です。 ○議長（木谷　敏勝）　真野副市長。 ○副市長（真野　毅）　それでは、私の方から水道料金値上げについてのご質問にお答えさせていただきます。 　非常に厳しい経済環境の中、市民の皆さんの生活が大変なことは理解しており、今回の水道料金の値上げにつきましては大変心苦しく思っております。 　本市の水道事業は、合併時既に幾つかの町では赤字体質で、かつ合併による料金の一元化で、全体としては値下げをしたことになっております。したがって、いずれ値上げは必要だということを予測しておりましたが、まずは内部努力をと、合併後、業務の委託化や人件費の削減などさまざまな改革を行い、何とか黒字を保ってまいりました。 　しかし、こうした内部努力にも限界があり、本年度は約４億円の赤字が予想される事態となり、現行料金のままでは来年度以降も毎年赤字が発生し、累積していく見込みから、水道事業を今後も安定的に維持するため、やむを得ず値上げをお願いしているところでございます。 　水道事業は市民の皆様が市からサービスを受ける受益者という立場だけではなく、広い意味で市民の皆様自身が水道事業のオーナーであり、皆様の水道事業を安心・安全に継続していくためにも、今回の料金見直しが必要なことをご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。私の方からは以上です。 ○議長（木谷　敏勝）　コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長（村山　直康）　私の方からは、有害鳥獣対策のシカの処理場及びシカ肉の活用について答弁させていただきます。 　シカの処理場に関してですけども、但馬でのシカ肉処理場ということでの県の要望については継続してございます。あわせまして、京丹後市の方でシカ肉の処理場の方を設置したということで、そちらの実施状況といいますか、管理状況、こちらについて現在研究しているところであります。 　聞くところ、やはりすべてのシカ肉を扱えるわけではなくて、非常に傷のついてない肉しか扱えないというような部分もあるというふうに聞いておりまして、この処理場を設置することでシカの駆除が進むかどうかという部分、今、研究しております。 　また、シカ肉の活用策ですけれども、こちらについてもジビエ料理という部分での研究を続けているところでございます。 　それからもう一つ、蓼川堰改修についてのご質問でした。蓼川堰でございますけれども、現在、川の流れに対して堰の方向が斜めになってるということでございます。洪水時の繰り返される修復、また経年による老朽化による不安定な構造ということでございます。中筋新川土地改良区、それから蓼川土地改良区を始め、地域住民より堰改修の強い要望を受けまして、地元、関係機関との協議を進める中で治水上の問題も明らかとなり、平成２０年度から農業用河川工作物応急対策事業として、県を事業実施主体として着手しているところでございます。 　それで、地元地区への調整という部分でございますけれども、地元地区、中流域及び下流域ございますけれども、事業実施に係る協力要請、工事内容、工事実施の説明等を行っております。了解を得ているところでございます。 　また、中筋新川土地改良区、また蓼川土地改良区とも、工事内容、水利権関係についても協議、調整を行っております。それからまた、円山川漁協、それから関係水利権者等につきましても、水利権の協議、調整を終えて同意を得ているところでございます。 　それで、先ほど固定堰とする理由ということでございましたけれども、こちらについては着手前後から固定堰とすることによる大きな上流部での水位につながるものではないということで、国土交通省等からもご説明いただいているところでございます。またもう一点として、やはりこれは農業者の負担も伴うというような、この２点に基づきまして固定堰とするということでございます。 　繰り返しになりますけれども、地元地区、また関係水利権者等には適切な説明をさせていただき、了解を得ております。今後も国県に対しても早期事業管理等を要望していくとともに、また地域住民の安全・安心確保、これを早期に図るように努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（木谷　敏勝）　総務部長。 ○総務部長（矢﨑　章司）　公契約法、条例の関係についてご質問いただきました。 　ご指摘がありましたように、３月議会の方でご質問いただいておりまして、その段階では千葉県の野田市が全国唯一で条例を制定されてるということでございました。その後の経過といたしましては、神奈川県の川崎市が先月開会されました今期議会に野田市と条例と同趣旨の内容の条例の一部改正を提案されたというふうに承知をしております。 　県内の方の動きといたしまして、ちょっとつかんでおりますのは、尼崎市が、これは平成２０年１２月だったんですけども、議員提案の方で提案されたわけですが、継続審査の結果否決というふうなことがあるというようなことで、３月以降の状況についてはそういうようなことを承知をしております。 　この条例の制定の趣旨としましては、市との契約に基づく事業の実施に従事する者に支払われるべき作業報酬の下限の額を定め、これを下回る報酬の支払いが行われないようにするための改正というふうに認識をしております。ただ、これらにつきましては労働基準法や最低賃金法といった法令、それからさっきちょっとご指摘がありましたような二省協定賃金、これは国交省と農林水産省でございますが、その関係、それから企業と雇用者の契約により担保されるというべき内容ではないかというふうなこともちょっと考えておりまして、ご紹介ありましたように多くの自治体におきまして公契約法の制定の動向を見守っているというふうなことではないかというふうに思っております。 　したがいまして、ちょっと本市におきましても、公契約法の制定が現在まだされてないという状況でございますので、引き続き県、それから近隣各市町の動向を見ながら、対応について検討させていただきたいというふうに思っております。 　ご質問の中で落札率が低い、８０％を切るというふうなご指摘もございましたので、ちょっと参考までにでございますが、２１年度の落札の平均でございますが、全部の平均でございますが、８６．１７％いうことでございます。中には委託とかは８０．２４というのもございますが、平均的にはそういうふうな数字でございます。これについては、２１年に最低制限価格の設定を本格的に始めましたので、前年、２０年度から見たら０．６４ポイント上がっておりますので、こういうようなこともご指摘があったような、どういいますか、最低制限価格の設定とか、こういうことについても十分これからも配慮していきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長（木谷　敏勝）　都市整備部長。 ○都市整備部長（田中　孝幸）　私の方からは、住宅のリフォーム助成制度につきましてお答えをさせていただきたいと思います。議員の方からご指摘ございましたように、９月の定例会でも答弁をさせていただいておりまして、中身については余り変わらないかもわかりませんけども、答弁させていただきます。 　リフォームの助成制度につきましてはさまざまございまして、国の制度では住宅のエコポイント制度、それから兵庫県の制度では住宅の耐震化を図るわが家の耐震改修促進事業、それから、高齢者や身体障害者がお住まいの住宅を対象にバリアフリー化する人生８０年いきいき住宅助成制度、それから、兵庫県産の木材を使用してリフォームする兵庫県産木材利用木造住宅特別融資制度等がございます。また、豊岡市では太陽光発電システムを設置するときの助成制度や、本年度より実施をしております豊岡市住宅耐震改修促進事業と兵庫県の制度の抱き合わせによりまして住宅のリフォーム時に最大１１０万円の活用ができる制度がございます。その利用促進に今後も努めてまいりたいと思いますし、きょうの議員のご指摘の助成制度なんですけども、兵庫県下確認をしましたところ、３の市町で今実施をされております。まず明石市でございます。明石市においては、経済波及効果ということでも測定はされておりまして、その数値が正解かどうかわからないんですけども、景気対策にとっては経済波及効果が出てるというお話も聞いております。また、稲美町、福崎町も昨日ちょっと確認をさせていただいたんですけども、これについてはまだ効果測定をしていないという状況で、また今後もその流れはちょっと教えていただきたいなというふうに思っております。 　ただ、この中で、どういったらいいんですか、このような制度がもしできた場合、市内の建設業者さんですね、建築業者さん、どのような見解があるのかなということも一応打診をさせていただきました。現在そのままこの制度ができて工事が増加するということの期待は余りできないんじゃないかと。リフォームを必要とする時期が到来している住宅を工事する際には当然利用することとはなると思うんですけども、今の段階でこの制度ができたということの中での余り期待は大きいというふうには言えないというふうにお聞きをしております。以上です。 ○議長（木谷　敏勝）　政策調整部長。 ○政策調整部長（松井　正志）　合併後毎年のように値上げがあるんではないかというふうなご指摘に対して、市長が先ほど答弁させていただいたもの以外につきまして、ご説明させていただきたいと思います。 　合併以後、市としましては総合計画を定めて、市民福祉の向上や社会基盤の整備に努めておるところでございますけれども、一方で、これらの施策を安定的に進めていくためには、短期・中期的、さらには長期的な財政基盤を築く必要がございます。 　そこで、第１次行革、第２次行革大綱を定めて、経費の削減はもとより、安定的な財源の確保にも努めていくよう指針を定めているところでございます。その中で使用料等見直しについては、受益者負担の適正化、公平性の観点から、新料金設定以降３年を目途として見直しを実施することとしてるところでございます。この考え方に基づき、平成１９年に実施をさせていただき、今回さらに見直しをさせていただいたということでございます。今回の場合は、既にご説明をさせていただいておりますように、それぞれの料金についてコスト計算を実施をし、現行料金との比較を行った上で、利用実態や必要性などを勘案をして見直しを行わせていただいたものでございます。 　公共施設の維持管理に当たりましては、これまでからコストを引き下げるため経費の削減努力を行ってまいりましたが、このほど第２次行革大綱の課題の一つである職員の意識改革の一環として、コストを意識した職員の行動指針も策定をいたしたところでございます。 　今後もこれらをもとに施設の維持管理経費の削減に努め、市民の皆さんの負担増につながらないよう十分留意をするとともに、今後も定期的な見直しは行っていきたいというふうな考え方でございます。以上です。 ○議長（木谷　敏勝）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（上田　利幸）　健康福祉施設の駐車場使用の関係でお答えをいたします。 　健康福祉施設にお越しの方の駐車場の利用につきましては、ウェルストークの駐車場入り口から入っていただきまして、健康福祉施設前の駐車スペースをご利用いただくようにいたしております。 　しかしながら、ウェルストークから施設前に至りますスロープの勾配が少しきついというふうな状況がございまして、車体の長い乗用車で車体をするというふうな事案がありましたことから、スロープ勾配の改修を行うことといたしまして、その間、スロープ部分を通行どめとしておりまして、大変ご不便をおかけいたしておりました。このたび、スロープの修繕工事も完了いたしまして、来庁者の方にはウェルストークの駐車場から入っていただきまして、健康福祉施設前の駐車スペースをご利用いただければというふうに考えております。 　今後につきましては、健康福祉施設での事業のご案内等の際には、あわせて駐車場利用につきましてもご案内を行うなどいたしまして、市民の皆さんへの周知に努めていきたいというふうに存じております。以上です。 ○議長（木谷　敏勝）　１５番、村岡峰男議員。 ○議員（15番　村岡　峰男）　それでは、再質問をしていきます。 　まず、今最後にお答えをいただいた、これは非常に簡単な単純な質問になると思っておるんですが、健康福祉部の駐車場ですね、私は何で、健康福祉部の前に２０台ほどの駐車スペースが刻んであります、なのに何でウェルストークから入らにゃならんのかと。健康福祉の前から入ったらいいじゃないですか。そしたらわざわざウェルストークから入って駐車券に判こついてもらう手間も、職員の皆さんだれかに判こついてもらって、無料化の手続をしないことには出れないんでしょう。２０台ほどの駐車場スペースが健康福祉部の前にあるじゃないですか。何であれを使わないんです、そこから入れるじゃないですか。わざわざ何でウェルストークから入るんですか。 ○議長（木谷　敏勝）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（上田　利幸）　２０数台の駐車スペースがございます。施設整備を行いました際に、健康増進施設と健康福祉施設、一体的な考え方の中で駐車スペースの整備も行ってきたということで、障害者の方の駐車スペースにつきましてもウェルストーク側にあるというふうなことから、一体的な利用をお願いしてるということでございまして、今議員おっしゃいましたようなこともこれまで行ってきたわけですし、それから休日急病診療所が開きます日曜日につきましてはそういう取り扱いもいたしております。ただ、今申し上げますように、ウイークデーにつきましてはこれまでのとおりの扱いをしていきたいというふうに存じておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（木谷　敏勝）　村岡峰男議員。 ○議員（15番　村岡　峰男）　私、理解できないんです。健康福祉の前には２０何台とめられるんですね。それをわざわざウェルストークから入って、スロープが急だから長いこと使えませんでしたね。またそれは修理が済んだから使えると言われるんだけども、ウェルストークから入るばっかしに、資料をいただきましたら５月から１０月までに健康福祉部の職員の皆さん、７，３００人ほどの人に無料の判こつかれたんでしょう。わざわざそこに市民の方も、その職員さんのところに券持っていかにゃあならんですね。健康福祉の前の駐車場にとめたらそんな手間も要らんじゃないですか。職員の方の手もとらなくてもいいんじゃないですか。どうもわからないですね、何でウェルストークからわざわざ入らなきゃならないのか。もう一遍お答えくださいな。 ○議長（木谷　敏勝）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（上田　利幸）　先ほども申し上げましたように、施設として一体的な利用の中で駐車スペースを整備してきたというふうな考え方がございまして、これまでそういう扱いをしてきたということでございます。 ○議長（木谷　敏勝）　村岡峰男議員。 ○議員（15番　村岡　峰男）　一体的に利用するということについては、それはそれでいいんですよ、一体的にはね。駐車場は別にしたっていいんじゃないですか、あるんだから。ないんだったらウェルストークの前の駐車場を使って今の手続をしてもらわなきゃならんけども、２０数台とめれるんだから。違うんですか。どうもわからんな、僕も。 ○議長（木谷　敏勝）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（上田　利幸）　施設前の駐車スペースの基本的な考え方といたしましては、健診等の際に大型バス等が入りますので、それらも含めた関係で面積もとりまして、直接道路から乗り入れができるようにということで整備を進めておりまして、一般の来場者の方につきましては、先ほどから申し上げますような健康増進施設、福祉施設とあわせた中での駐車スペースということで考えてまいりました。 　健康福祉施設前の駐車スペースをあけておきますと、違法駐車といいますか、勝手に利用されるケースがあるというふうなことも考えられますので、現在のところ、やはり健康増進施設の入り口から駐車券をとっていただいて、その上で健康福祉施設の前の駐車場があいてます場合にはそこをご利用いただきたいというふうに考えております。
   ○議長（木谷　敏勝）　村岡峰男議員。 ○議員（15番　村岡　峰男）　しつこいようなんですけどね、違法駐車をされるでしょうか。市街地の端なんですね。市役所のように町の中心部だったらそれも考えられるけども、あそこまで離れて、わざわざそこにとめてどこかに行こうかという、そんな方があるんでしょうか。私は、それはあえてウェルストークから入れるためのこじつけのように思えてしゃあないですね。 　ですから、私も何度か行きますけどね、バスがおったこともないし、いつもあいとんですね。いつもあいとんですよ。ですから、それは一度再度検討してください。市民の方にとって一番どうしたら便利なのかね。わざわざウェルストークから行って、くるくるくるくる回って、そのスロープをおりて駐車スペースにとめて健康福祉部に行くと。そうしなくたって目の前から入れるんだからね。そういうことは私はできるし、していただきたいと、強くお願いをしときます。 　じゃあ、後は質問の順番で再質問をさせていただきますが、ＴＰＰについて市長は、農業の分野はそれは本当に大変だと、壊滅的な影響を受けるだろうと、ただ、そればっかしは言っておれんよと。他産業もあるんだから、そんなんを全体的に見ていかなきゃならんだろうと言わんばかりの返事を、回答をいただいたんですが、私はまず豊岡市長として、豊岡市にあってはどうなのかと。もちろん日本全体の経済や国民全体のこともそれは一方では考えなきゃならんでしょうが、市長は豊岡市の市長です。豊岡市民にとって、豊岡市の経済にとってどうなのかということを再度お答えいただけたらと思いますし、同時に、他産業、特に輸出産業も影響を受けるだろうなということも言われました。自動車も電気も、家電ですね、等々も、いわゆる日本の冠たる輸出産業、もう既に海外に工場をいっぱいつくってますね。まだ海外に出ていかなきゃならないほどに大企業があるんだろうかと。もう既に中国にもアジアの各国にも、この前テレビ見てましたら、スズキ自動車はインドで第一の自動車工場でしょう。だから、もう今さら輸出産業が日本を離れてよその国へ行くからこれは大変だというのは、私は現実の現状から見てね、当たっとるんかなと、私はもう当たってないように思えてならないんですが、そうじゃないんでしょうか。 ○議長（木谷　敏勝）　市長。 ○市長（中貝　宗治）　そうではないと思います。新聞を注意深く見ていただきますと、海外での企業買収がかなり進んできております。それは今の円高の異常な進み方の中で、国内生産がもうやってられない、そういった状況にございますので、今の円高のことに加えて、もし日本については関税が残り、そして他の国については残らないという形になると、この空洞化はさらに進むことは、これは間違いないというふうに思います。 　それと、日本自体が人口の減少時代に入っておりますので、日本のマーケットは確実に小さくなってきてる。このこともあって、実は輸出の側へ大きくドライブ、かじを切られてるというのが今の状況だろうと思います。コンビニエンスストアですらアジアへの進出を今必死になってやってる。それはなぜかというと、日本のマーケットは小さくなるからである。こういった状況の中にありますので、この点に目を背けて農業だけを見るという判断は、政策的判断としてはあり得ないんじゃないかというふうに思っております。 　豊岡市長でという立場でどうかというご質問いただいたわけですが、豊岡にも自動車産業の下請で食ってる企業はたくさんございます。あるいは、電気でもそうです。さらに、例えば自動車産業が大きな打撃を受けたときに、それは必ずほかの産業へ波及をいたします。購買力の減少をもたらして、単に自動車だけの関係者だけが冷や飯を食うというようなことではなくて、日本の産業全体が大きな打撃を受けますので、この点についてどうなのかという議論を抜きにして農業だけを見てというのは、国のあり方としてはいかがかと思いますし、国の経済のあり方が豊岡の経済と直結いたしておりますので、その辺についてさてどうするのかという明確なものを私たちは持たなければいけないのではないか、このように考えているところです。以上です。 ○議長（木谷　敏勝）　村岡峰男議員。 ○議員（15番　村岡　峰男）　大企業の話はそれはそれとして、私はそのように、円高の問題もそれはあるでしょう、だけども、既に出るべき会社は、企業は、ほとんどもう海外に主要な生産の拠点を置いてるということは事実だというふうに思っています。 　それと、農業が国民の命、いわゆる食糧を生産をします。それが自給率１３％に試算上はなると。このことを私は命の問題としてとらえていかなきゃならないなというふうに思うんですね。ですから、ただ単に経済の問題もあるけれども、命あってのものなのです。そこのところを第一に、私はこの問題では考えていかなきゃならないなと、ＴＰＰを結ぶことによって受益といいますんか、いい目をするのは大企業とアメリカだけだということも言われています。食糧主権ということが叫ばれてる中ですから、その立場で私はこのＴＰＰの問題については考え、行動をしていきたい、このように訴えておきたいと思います。 　有害鳥獣の問題に移ります。９月の議会でも、また６月も、私はこの問題を質問に言ってまいりました。シカを見たければ、朝の５時に工業団地に行ったら１０頭でも２０頭でも見ることができます。市長は水道の説明の中で、いまや工業団地は４割のシカと２割の労働者があそこで働いとると言われましたけども、私は２割の労働者ほどは要るかいないかわかりませんが、シカを見たければ本当に５時に行ってごらんなさい、何ぼでもいます。それだけふえているんですね。ですから、このシカの問題を私は本当に今真剣に考えないと、もう山間部から農業をする人がいなくなってしまうと、住めなくなってしまうということは、私だけではありません、猟友会に入って現に猟をしている方がそう言うんですね。 　ですから、この問題でも再度質問しますけども、例えば加工施設、ことし私も農業委員会の一員として丹波の加工施設、加工業者というんですか、視察をさせていただきました。ふだんのときでも持ち込まれたシカを買い取って、処理をして卸すと。販売というんか、卸をされておりますけども、なかなか経営的には困難を来すという説明も聞きながら、ただ単に生きとる動物を殺して埋めて８，０００円もらうということでなくて、やっぱし殺した以上は活用するというね、その方途をもっと探らなきゃならないんだと思うんですが、そのためには、この肉の加工施設、どうしても必要だと。隣の京丹後にあるからそれを使ってというんかね、そうではなくて、この豊岡でシカで困ってるんだから、加工施設をつくるということが今必要と思うんですが、その点を一つお尋ねします。 　それともう一つは、狩猟期も１頭、１１頭超えたらですけども８，０００円もらえますと。山に穴を掘ってシカを埋めるということがどんなに困難なことかね、スコップを持って、鉄砲と一緒にね。鉄砲と一緒にスコップ持って山にシカを撃ちに行くと。正直言って、そんな方は僕ないと思いますね。じゃあスコップじゃなしにつるはしかいやと。そうしたところでそれを持って、山にシカをとりに行くんでしょうか。聞きますと、大体そのまま置いてても、１週間たったら何にもあれへんと、骨だけになっとるということも聞くんですが、ただ怖いのは、クマがその殺された肉を食うと。クマはもともと肉は余り食わないんですけども、肉を食う習性、肉を食うことを覚えると、対人間に対しても被害が及ぶ危険性があるから、これはいかんと。だからどうしても埋めるなり、埋めるのも浅かったら掘り返しますからね。やっぱり一番いいのは、持って帰って処理をして、人間なり、あるいはペットフードなりにしていただくというのが一番いいと思うんですが、その食肉施設の問題と処分の問題ですね、ご見解があったらお聞かせください。 ○議長（木谷　敏勝）　コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長（村山　直康）　まず、処理施設の件は、先ほど私の答弁でも京丹後市の例をちょっと出してもらってますけれども、京丹後市の施設を使わせてもらえばええんやということではなくて、やはり京丹後市ほか、そうした処理施設の実際の運営の課題をよく研究していきたいということであります。 　それからあと、クマがやはりそうした放置されたシカ肉を食するということが心配、私もそういうふうに思います。やはり穴に埋めることは困難だという、言ってしまえば困難だということになってしまうんですけども、原則としてやはり山に埋めていただくというようなことの中で、クマとそうしたシカ肉が出会ってしまうというようなことのないようにしていきたいと思います。 　それからまた、やはりシカ肉等の活用、そうした需要を広げていくということが中長期的には課題ではあるというふうに理解しております。加工施設、それからまたシカ肉の利用、活用について、しっかり研究していきたいと思います。以上です。 ○議長（木谷　敏勝）　村岡峰男議員。 ○議員（15番　村岡　峰男）　処理施設はぜひ前向きにといいますんか、つくることを強く要求をしておきたいと思います。 　それから、わなの件ですが、なぜ１２センチがだめで１５センチなのかというね。わなの資格は取ったと。だけども、よう命をとらないというわなの所有者はあるんですね。その方はやっぱり猟友会で、やりなり鉄砲で息の根をとめないかん。ところが、人がつくったわなでは、そのやりではようしないという、猟友会の方は言うんですね。何でや。１２センチだったら、シカにしてもイノシシにしても、足首を完全に挟んどるかどうかわからない。先っちょの方を挟んどったら、暴れたら抜けてくると。恐ろしくてしゃあないということを言われたことがありました。ですから、１５センチというのはただ単にようけとれるからということだけじゃなくて、しっかりとイノシシやシカが捕獲をされるというね、その保障なんだということですので、どうぞ県に対して、県条例の改正にね、本当に強くこれは要求をしていただきたいということを再度お願いをしておきます。 　公契約法ですが、３月議会でもこの質問をさせていただいて、そのときは千葉県野田市だけだったというようなことで、もう一つ願う、求める答弁はなかったんですが、私はこの景気の悪い中だからこそ、この法律、あるいは条例が果たす役割というのは非常に大きいということを今強く思っておるとこなんです。 　全国でも地方自治体からの国に対する意見書、法に対する意見書っていうのはどんどん上げられて、この豊岡もそのようになったわけですけども、やっぱし私は地方自治体が発注をして、そしたら発注をしたその品物ができさえすればいいというんではなくて、発注の精神は、そのことによってそこで働く職員、労働者の生活をも保障することができるというのが目指す公契約法の方向なんですね。 　ですから、そのことも壇上で言ったんですが、８割であっても安く落札をすると、下に行けば行くほど、下請から孫請、孫請からさらに下行けば、その８割という落札率は到底、もう７割、６割になってしまうんですね。そこでの労働者の賃金が、まさに最賃ぎりぎりのような状態でいいのかということを強く思いますので、公契約条例が制定化の前にしても、今ある法律の範疇でしっかりと見届けていただきたいと。 　入契法という２０００年につくられた入札、正式名称は公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律というのがありますね。この中でも下請に出したら作業体系図を提出しなさいよ、そうして労働者の賃金を何ぼ払ったかもその中にきちっと書きなさいよっていう法律がありますね。これらも守られてないから、新たに公契約法などという運動が始まったんではないと思うんですが、今言った公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律というのは、しっかりと豊岡市の発注をした工事では守られておりますか。 ○議長（木谷　敏勝）　総務部長。 ○総務部長（矢﨑　章司）　公契約の条例についてご質問いただきました。 　おっしゃっておりますように、全国的にも、例えば例ですけども、これ６月１日現在ですけども、採択８２６議会というようなことで意見書の採択をされています。そういうことも承知をしておりますし、今市議会の方でも９月議会に検証をされているということでございます。その点も承知をしております。 　ですから法律については、これはもう既に１７年に全国市長会としてもそういうふうなことで国の方に要望をされております。公契約法については、そういうふうなことの趣旨については理解をしております。 　ただ、条例ということになりますと、やはりお調べの最低賃金法の金額でありますとか、それから、これは野田市の方でもご指摘あるんだけど、憲法に定めてあるそういうふうな勤務条件とか、そういうふうなことの規定の関係、それから、例えば条例があるところの市の業務のいわゆる単価と、そうでないとこの違いが起きるというようなことも野田市の方でも研究の上で指摘をされております。したがいまして、ちょっと公契約条例について、やはり本市といたしましては、法律の制定の経過を見つつやらせていただきたいということ一つございます。 　それから、下請の方になるとどんどんどんどん削減といいますか、そんなことになるよということもご指摘いただきました。 　市として、特に労働者の賃金の確保的なことからいきますと、やっぱり市として可能な対策としては、非常に厳しい財政状況ではあるんですけれども、国の景気対策を活用しながら、いろんな例えば学校の耐震化とか道路改良とか、そういうふうな需要の創出を図っていって、そして、その結果として労働者の賃金について確保といいますか、そういうことが一つの今させていただける対策じゃないかというふうにちょっと思っております。 　それともう１点は、ご指摘がありました法律に基づく市政、ちゃんとできとるかということについてでございますが、下請業者の方への支払い金額については、基本的には元請と下請業者の契約によるというふうには思っておりますが、ただ、それが、落札率の低下が、議員ご指摘のようなことがなおさら助長するというようなことがあってはいけないので、まず落札率の低下を防ぐといいますか、そういうことで最低賃金制度とか、そういうことについて今もしておりますが、今後さらにそういうことについては意を用いていきたいというのが一つと、それから下請承諾願を提出というようなことがございますので、そういうことについて下請契約の提示を求めるというふうなことをする中で、これはちょっと今後になまりすけれども、指導といいますか、そういうことについては考えていかなきゃいけないというふうに思っております。以上です。 ○議長（木谷　敏勝）　村岡峰男議員。 ○議員（15番　村岡　峰男）　今、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律という２０００年につくられて、それをしっかりきちっと守っておられたら、下請、孫請なんかのいわゆる施工台帳ですね、それも発注者に、豊岡市が発注した場合は豊岡市に出さなきゃならんというふうに附帯決議で決められているんですね。 　これが守られているかどうかというのが１点と、それともう一つは、いよいよ庁舎建設に入ります。本当にさっきの議員の質問もありましたけども、但馬の、あるいは豊岡の業者っていうのもみんな本当に期待をしとんですよ。このビックの仕事でね、自分のところに仕事が来るかどうか、仕事ができるかどうか、仕事がない中ですから期待をしてます。 　そのときに、先ほどから言ってますように、仕事はしたけども一つももうからなかったと、むしろ損をしたというようなことがあってはならないわけですので、その点では、今言ってる公契約法なり、あるいは公共工事における先ほどの法律なり、あるいはもっと言うならば、私は賃金の分野における二省協定賃金、二省協定ね、かつては三省協定と言いました。今、二省協定と言いますけども、それで発注者の側は人件費に積算するわけですから。それが雇用主と労働者の契約行為だから、何ぼでされとるかそんなの知りませんわということでは私はいかないと。少なくとも１万３，０００円に積算したんだったら、それがそのまま労働者に１万３，０００円行くのが一番いいんですね。それが何と６，０００円しか行ってないというんであれば、私はこれは大問題だというふうに思うんですが、そうじゃないんですか。 ○議長（木谷　敏勝）　総務部長。 ○総務部長（矢﨑　章司）　新庁舎の方の建設工事の絡みでご質問をいただきました。 　先ほど申し上げたように、ちょっと公告の内容につきましては、申しわけないんですけど公告と同時ということならしたいと思うんですが、今ご指摘ありましたように、新庁舎の建設工事につきましては、地元業者の方ができるだけ、いわゆるまず入札に参加していただけるということに視点を置いて、それを第一としてやりたいと思います。 　ただ、内容は、ちょっとそういうことで、今のところはご容赦いただきたいというように思います。 　それから、今申されました下請について、特に新庁舎が本当に何十年に１回の大きな工事でございますし、関心も高いというふうには認識しておりますので、今の下請のことにつきましても、できればというか、できるだけ公告とかそういうことにも反映していきたいと思ってます。 　ちょっと内容については今申し上げられませんけども、そういうふうな意味合いで考えておりますし、考えていきたいと思ってます。以上です。 ○議長（木谷　敏勝）　村岡峰男議員。 ○議員（15番　村岡　峰男）　いずれにしましても、本当に大事業が目の前ですので、そこで働く労働者の皆さんがしっかりと庁舎の建設に携わって、まあまあ暮らしも少しは潤ったというふうになることを期待をしてます。 　それから、通告をしておりませんので、先ほどの質問を聞きながら私の意見だけ申し上げておきたいと思うんですが、庁舎の分離発注の関係で、この庁舎のメンヨ、いわゆる引く工事と、後ろに建つ本館工事を一体の分離はしないと、これはね、いう答弁だったのでえっと思っているんですが、ちまたで言われているのは、この庁舎のいわゆるメンヨ工事、引く工事ができるのは全国でも３社か４社しかないよと。それがとったら、その３社か４社の事業者と地元の業者のＪＶが成立したら、その事業者が裏もとってしまうと。だからメンヨができる業者が三、四社しかないということを聞いたもんですから、その辺もひとつ審査といいますのか、一遍検討してもらえたらなということを思います。 　通告しておりませんので、これは言いっ放しで申しわけございません。 　住宅リフォームの件について１点、私は景気対策の問題も言いましたけども、高齢者の方の悪徳リフォーム業者にしなくてもいい工事を、うまくだまされて何百万円取られたということで注意の喚起がされてますね、警察からもありました。この観点からも、この事業っていうのは私はなかなかおもしろいなあと思うんですよ。 　まず、地元の業者が申請をして、明石なんかも１件たった１０万円なんですよ、補助金といったってね。部長が言われるところのほかの事業は、融資もあったり、あるいは１００万円近いもんがあったりいろいろとしますけども、今ある明石なんかの制度を聞きますと、１件当たり補助額が１０万円です。それでも景気対策として何倍にもなって返ってくるということが言われてますから、そういう景気対策の観点だけじゃなしに、高齢者の悪徳業者にだまされないような、その上でも非常に効果があるというふうに思うんですが、再度、今言われた今ある事業、これは全く違うんですね。県産材、例えばしたら、これは貸付制度ですね。５００万円とか２００万円とかの限度とした貸付制度です。それから人生８０年いきいき住宅助成、これもバリアフリーだし、４０歳の人は使えないんですね。あるいは耐震まではいいんだよということからいってもそうだし、どうも言われた今のある制度とは全く別物だと。太陽光発電のとこまでは考えてないですよと。家の中のちょっとしたリフォームであっても、私は悪徳業者が家に来とって、高齢者にシロアリがおりますわなんて言われたらみんなびっくりするからね。そんなもん含めて、再度ご見解をお聞かせください。 ○議長（木谷　敏勝）　都市整備部長。 ○都市整備部長（田中　孝幸）　まず、明石の話も出ましたので申し伝えておきたいと思うんですけども、明石の場合は、対象工事費が２０万以上で工事費の１０％、それで上限が１０万円ということでされております。また、福崎町の方では、対象工事費が２０万円以上で工事費の５％、それで上限が５万円というようなことで助成をされております。 　その中で、明石の今話が特に出てましたので、明石のも、これ経済波及効果を算定されているのが大学の教授の研究所でされておりまして、今データとしていただいているのが、市の事業費としまして１，６００万円調整しとるわけですけども、波及効果としては１億７，５００万円というようなことで、１１倍ぐらいのそれが出てるという結果も聞いております。 　先ほども言いましたように、稲美町とか福崎町については、まだ、そういう効果測定というのは聞いてないという状況でございますけども、その中で、私の方としましては、さまざまな方、取り組みをしとるわけですけども、それは県と国もやってるのもやっぱり景気対策の一因ではある、一つではあるとは思っていますし、特に豊岡市で独自で今、豊岡市住宅の耐震促進事業、これを単独で今取り組んでおるわけですけども、今年度、申し込みっていうんですか、耐震診断の申し込みがやっぱり６０件を超えているということがございます。昨年から比べましたら１０倍等の伸びも示してきております。この方がこういうことを契機にしましてリフォームの方に向かっていただければ、また、工務店の方にもそういう波及効果が出てくるものというふうに私の方ではとらえております。 　今後とも、ほかの全国、それから県下の流れなんかも一応監察させていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。以上です。 ○議長（木谷　敏勝）　村岡峰男議員。 ○議員（15番　村岡　峰男）　明石の場合も、最初の制度が５年間でしたか、それで一たん切って、ことしから再開というようなことですし、進んでる秋田県なんかも聞きますと、１年とか２年とか限度を切った制度なんですね。ですから、一たんこの制度をつくったら、もう１０年も２０年もずっと続くというものではないということもありますので、そこら辺のところはやっぱし一度もう少し前向きに検討願えたらなということを再度申し上げておきます。特に、何回も言いますけども、景気対策だけじゃなくて高齢者のだまされないという、それの抑止にもつながるということを思いますので、よろしくお願いします。 　水道の問題、料金値上げの問題ですが、答弁の中で、副市長も心苦しいということを言われました。本当に心苦しいというもんではなくて、もう市民の多くの方から私たちがしかられるんですね。私が提案しとるんじゃないんだけども、議員が市民からしかられると。もっと強く何で反対せんのやってね、なぜ料金値上げを認めるような議会にしちゃったんだいってしかられると。私じゃなくて、それは市長に言ってくれというふうに言っているんですが、なぜそんなに水道の引き上げで、今市民の皆さんが本当に真剣にこの問題を考えるか。所得がどんどん下がっとるんですね。先ほどのこれは私の勝手なもんではありません。資料をお願いをしましたら、合併した１７年から５年後の平成２２年、ことしですね、この間の１人当たりの市民の所得は１９万５，０００円下がってます。入るお金は、この所得の中には労働者の、あるいは農家の、漁業者の全部平均してでしょうから、そういう下がる中での引き上げです。 　これも壇上で言いましたけども、固定資産税も市県民税も全国にもまれな市県民税の超過課税もある、国保税もどんどん上がると。もう財布に入ってくるもので上がるものはないんですね。財布に入ってくるのは減る一方だと、財布から出ていくのは上がる一方だと、だから市民は怒るんですね、と私は思うんです。 　その中で、市長が、今議会では言っておられませんけども、いわゆる未来への責任だと、今、我々の当局も議会もね。この言葉を言われたときに、私は最初に戦前の、あるいは戦時中の「欲しがりません、勝つまでは」、このことを頭にちらしたんですね。どうも苦労を、今大変だけども先にいいことがあるから今我慢せいやと言わんばかりの私はこういうふうに聞こえてしまったんですが、そんな思いはないよと言われるかもしれませんが、少なくとも今の暮らしをどうすんのかと。 　そりゃ水道のことは赤字だからわかる。だけども市民の暮らしを本当に今大事に守っていこうとするならば、何でこんな大幅な値上げのときに、大幅になる資産維持費を足さなきゃならないのかと。水道協会言ってきた、これまでしてないものをこの値上げをしなきゃならんときに、恐らくこれで倍近い引き上げ率になるんですね。何でこんなもんでするんだいやという意見も随分聞いてきました。そしてまた、市民に配られた改正案の参考の中に、引き上げ金額は、その参考ですね、５５６円ですと、このぐらいは払ってくれよと、このぐらいは払えるだろうがというふうに当局はお考えなんでしょうか。その点だけお答えください。 ○議長（木谷　敏勝）　市長。 ○市長（中貝　宗治）　ぜひ、それを支払っていただいて、豊岡の水道事業を支えていただきたいというふうに考えております。 　これまで述べてきたところでありますけれども、市民の皆さんはもちろん水道事業の受益者あるいは消費者でありますけれども、同時にオーナーでもあります。みんなの水道をみんなで守っていただきたい、それがまさに地方自治ではないかというふうに思っております。 　村の中でも、例えば昔ですと裏の山に道をつくりたい、みんな大変だ、だけどもそれが村にとって大切なことだからといってお金を出せる人はお金を出し、労力を出す人は労力を出し、日役をやってつくってきた、それが自治なんだろうというふうに思います。 　この水道事業もやめることができない事業でございますし、まさに命の水でありますから、それを支えるためにみんなで負担をいただきたい、このことのお願いをしているところです。 ○議長（木谷　敏勝）　村岡峰男議員。 ○議員（15番　村岡　峰男）　みんなで負担なんですが、再度お尋ねします。 　月に５５６円ぐらい払えやと、払ってくれやと、これがもちろん払えるからそういうお願いされたと思うんですが、言われる市民の側は、わずか５５６円じゃない。国は国で公共料金、消費税をまた上げようとしてます。県は県で上げる、市は市で上げられたらたまったもんじゃない、申し上げておきます。終わります。 ○議長（木谷　敏勝）　以上で村岡峰男議員に対する答弁は終わりました。 ──────────────────── ○議長（木谷　敏勝）　暫時休憩いたします。再開は２時５０分。 　　　　　午後２時３６分休憩 ──────────────────── 　　　　　午後２時５０分再開 ○議長（木谷　敏勝）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　次は、１９番、野口逸敏議員。（拍手） 　　　　　〔野口逸敏議員　登壇〕 ○議員（19番　野口　逸敏）　１９番、野口でございます。 　私の地域は、明治から今まで一度も耕地を整理をしてない田んぼであります。旧来から、それこそ先人が土手を築いて耕した田んぼであります。 　ことしは大きな台風も上陸をしませんでした。厳しい夏の暑さに耐えまして稲を収穫をすることができましたけれども、イノシシの被害は相変わらず私たち農業者、耕作意欲を減退をさせます。 　戦時中から弱体をしていた日本の農業生産力の衰えは、終戦と同時に一気に外地から帰られました方々によりまして、人口がふえたために極めて深刻な食糧不足の状況であります。そうした中、政策改革の一つが、連合軍司令部によります地主、小作関係の廃止を目指す改革で、およそ９０％の土地が自作地となったわけであります。自作農化した私たち農民は、生産意欲の上昇によりまして、比較的早く食糧不足から脱却ができまして、現在まで脈々と水田農業を営んでおるところでございます。 　生活環境、自然環境を守る水田が年々放棄をされていく状況にあります。戦後６５年、私たちの生活は大きく変わりました。昭和３０年代、戦後復興に、私たちの地域からも私の同級生ではありますけども、中学を卒業すると同時に都会に労働力として出ていくことになりました。残された親兄弟は、息子や娘を案じながら農作業に専念をしたんだと、そんなふうに思っております。先人が苦労して守った耕地を放棄をしないように、何とかという思いをしているとこでございます。 　それでは、豊岡市戦没者追悼式について質問をいたします。 　１９３７年７月以来、８年間の日本と中国との戦争で、日本軍の戦死者は約１３３万人、中国側は３００万人にも達したと言われています。太平洋戦争でも多くの戦死傷者が出たことはご承知のとおりでございます。戦没者遺族会の皆さんには、いまだに日本政府の戦後処理は尽くされてたとは言えない、そんな思いがあるというふうに思います。 　ことしの追悼式でも、さきの対戦が終わり、６５年の歳月が過ぎ、苛烈をきわめた戦いの中、祖国を思い、家族を案じつつ戦場に散り、戦火に倒れ、とうとい命を失われました。私たちは永遠に忘れることのできない深い悲しみであり、真に平和な世界を確立することをかたく誓う、こういう追悼の言葉が述べられたのでございます。改めて戦争の悲惨さと平和のとうとさを後世に語り継ぐ責務を感じます。 　近年は、市主催の戦没者追悼式の参列者が減少の傾向にあります。遺族の方の高齢化、それから戦後６５年という歳月、遺族の家族の方の意識の変化なども考えられますが、参列者をふやす方法、戦争の悲惨さ、市民として戦没者の方への思いをどうつないでいかれるのかを考えをお尋ねをいたします。 　次に、豊岡市の農業施策についてであります。 　１点目は、豊岡市農政等に関する建議書が農業委員会から提出されました。その中で、コウノトリ育む農法の推進について、ブランド化の価値を高め定着させるためには、確固とした信頼性の確立が必要、定められた栽培方法、販売方法がずれることがないよう指導強化をされたいとあります。 　今後もコウノトリ育む米の栽培農家の方々の日々の努力によって、作付面積の拡大、加えてブランド価値が高まり、販売価格の高価格を期待するものです。 　反面、中山間地の農業には、農産物を生産する以外に、ため池や水田はダムの要素を持ち、景観を保つなど多面的な機能がありますが、中山間地域における農業は、農地集約による専業的な農業経営も厳しい状況にあります。まして兼業農家が大半を占める中、高齢化、有害獣による耕作力の衰退、景気低迷による賃金低下で農業資材など購入に投資ができないなど、遊休農地、耕作放棄の田畑、田んぼが年々増加傾向にあります。国の制度活用にも限界があります。豊岡市環境基本計画にあります行動指針、農業を将来にわたって維持する５つのことを基本に、施策を強力に展開すべきと考えます。 　コウノトリ育む米農法の作付面積と販売価格の状況、農村環境を守る中山間地域農業の育成と耕作維持方策についてお尋ねをいたします。 　２点目は、有害獣対策についてであります。 　この件につきましては、いろんな議員からも質問が出てますけども、私の方からもとりあえず状況の説明をいたしまして、特にイノシシに対する実態と被害防止対策の講習実地状況、開催の考えをお尋ねをいたしておきます。 　最近は、既に集落内にもイノシシ等が出没をしておりまして、家庭菜園等が荒らされておりまして、大変、そんな中で、もう田んぼ、畑、近くの畑までだんだんと放棄をするような言葉さえ聞かれる昨今でございます。 　３点目は、環太平洋連携協定の市としての考えを問います。 　これもさきの議員から質問がありましたけれども、これも、もしも市の方でこういう点ということであればお尋ねをしておきます。 　この協定につきましては、アメリカなど関係国と協議を開始する方針を閣議を決定をいたしまして、その後、経済界あるいは農林水産関係者がそれぞれの立場からの発言が新聞などで報道されています。農業のみでいえば、現状は全国の耕作放棄地は４０万ヘクタール、農業者の平均年齢は６５．８歳、農業従事者は半減し１２０万人と言われております。この先１０年で１００万人が農業から退出をするとの予測があります。参加すれば食糧の供給力の低下や農業の空洞化との懸念との記事もあるところであります。 　前向きに意欲ある農林水産業の方もあると思われますが、豊岡市の農業、一部の地域を見てみると、参加することになれば農村の荒廃が一層進むものと思うとこでございますが、改めて答弁がありましたらお願いをしたいというふうに思います。 　それから４点目は、１１年度産米の生産数量への市の対応についてお尋ねをいたします。 　農林水産省は、少子高齢化などで米の消費量が減っていることを受け、２０１１年産の米の生産目標を前年度より１８万トン減らし、７９５万トンにする方針を決めました。豊岡市の農家の生産意欲の減退にならないように、さらに気候、土地、条件など、地域条件に合い、生産農家が理解できる対応が不可欠と考えます。
   　豊岡市の生産調整が農業建議書によりますと、まだ国、県の目標に達してない現状にあるとき、専業・兼業農家、担い手農家などにどう対応されるのか、お尋ねをしておきます。 　次に、不法投棄についてお尋ねをいたします。 　経済発展や日常の生活の確保、車社会の発展で移動が大変広くなりました。また、生活道路の整備や機械の大型化、高次化のため農道の整備は欠かせないものですが、反面、道路沿いや農道、空き地、耕作放棄田や山の中に多くの家具、家電、衣類、タイヤなどが不法に投棄をされ環境を荒廃をさせています。 　豊岡市は、不法投棄監視カメラの設置、パトロールを実施をされていますけれども、依然としてなくなりません。対策の状況をお尋ねをいたします。 　次に、普通河川の護岸整備について、年次計画を立て進めるべきではないかと考えるものであります。 　平成１６年の台風２３号は、豊岡市の各地域に大きな被害をもたらせましたが、今日まで復旧工事も順次進み、一定の安全・安心なまちづくりが確保されるものと思われますが、絶対安心にはまだまだ課題は残ります。 　地域住民の安全に対する認識と防災意識向上はより求められるとこでございますけれども、行政の支援も欠かせません。台風２３号で受けた普通河川、地区内を流れる川でございますけれども、護岸整備で残されたもの、また、その後の大雨で崩れた護岸の整備を何とか年次計画に沿って整備をし、住民が安心感と整備への希望を持てることが大切ではないかと思いますので、お考えをお尋ねをいたします。 　質問の最後は、子どもと心でつながる地区会議についてであります。 　子供を取り巻く環境は、時代の変化とともに多様化し、その対応には大変かと思います。教育委員会だより１５号で、本来、家庭でしつけ、学校で学び、地域で育てながら成長する。しかし豊岡において、学校でしつけ、学校で学び、学校で育てられるという状況がないでしょうかと私たちに問いかけられております。本来、家庭でしつけ、学校で学び、地域で育てながら成長するものである、同感であります。 　今こそ、子供を育てるための役割を確かめ知恵を出し合うことが大切とし、特に中学生に対し、各中学校区に地区会議が立ち上げられました。各地区会議の活動状況と成果、今後の取り組み、地区会議の役員構成についてお尋ねをします。 　これで１回目の質問を終わり、次回からは自席で行います。 ○議長（木谷　敏勝）　答弁願います。 　市長。 ○市長（中貝　宗治）　もう１６年ほど前になりますけれども、ハバロフスクを訪問したときに、その郊外の日本人墓地を訪れたことがございます。墓石にはたくさんの兵士の名前が刻まれておりました。その名前を必死になって探し出し刻み込んだ方々がおられる、その思い、あるいはふるさとから遠く離されて死ななければいけなかった兵士の無念の思い、心に突き刺さるようなことがございました。今でもそのことはしっかりと覚えております。 　私たちが今当たり前のように平和を享受しているわけでありますけれども、そういった多くの無念さ、あるいは犠牲の上に今の私たちがあるということを、これは単なるリップサービスであるとか、まくら言葉ということではなくって、私たちは忘れてはならないと、そのように思います。 　この戦没者追悼式も、そのような気持ちを忘れないようにということで毎年のように開かれているわけでございまして、この心を失うことなく、この行事が続いていくことが大変大切である、このように考えているところです。 　ご遺族の皆様方のその後の大変なご苦労も察して余りあるものがございます。いつもいつも３６５日、私たちはそのことを覚えているわけではございませんけれども、せめて戦没者追悼の日において、そのことを思い返していく必要がある、それが私たちの責務であるというふうに考えております。特に昨今の国際情勢、特に大変日本から緊張しておる状況を見ますと、余計にその平和のとうとさということを感じますし、私たちは覚悟を持って取り組まなければ平和を守ることはできない、そういった思いを新たにいたしているところです。 　ＴＰＰについてのお尋ねもございました。 　先ほど村岡議員へのご質問にお答えしたとおりでありますが、日本の農業に壊滅的な打撃をもたらすことは間違いないだろうというふうに思います。したがいまして、このことは慎重に対応される必要があるというふうに考えております。 　他方で、他の産業へのマイナスの影響を及ぼすことも明らかでございますので、そのことに対してどのような手当てをするのか、これもまた覚悟を持って結論が出される必要がある。単に片方に反対だということだけで済む話ではない、政策決定としてはさまざまな結果についてどのように取り組むのか、大変厳しい判断が求められるものというふうに私としては考えております。 　加えまして、今、ＴＰＰに参加をしてないわけでありますが、農業はもうじり貧の状況であります。したがいまして、これを放置したままでいても、いずれ日本の農業はだめになる、そういった状況でございますので、仮にＴＰＰに反対だとしても、ただ反対だというだけで農業がよくなるわけではございません。私たちは反対だというのであれば、みずからの力でもって、例えば豊岡市は豊岡のとおっしゃいましたけれども、豊岡の農業をどのように振興していくのか、その方策を本気になってやっていく必要がある、あるいはこれまで以上に精力的に取り組んでいく必要があると、このように考えているところです。そして同時に、そのような施策には必ず財源がつきまといますので、その財源をどうするのか、何かを辛抱してでもそれやるのかやらないのか、そのような決意を持って農業振興策に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 　私といたしましては、大変危機的な状況にあり、ＴＰＰでさらに揺らいでる状況でございますので、来年度、ぜひ豊岡市としての農業振興策、戦略的なプロジェクトを取りまとめ、そして精力的にそれを実施していきたいと、このように考えているところです。 　その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。 ○議長（木谷　敏勝）　中川副市長。 ○副市長（中川　茂）　有害獣対策についてのまず現状についてご答弁申し上げます。 　さきの議員でも答弁したとおりなんですけども、有害獣対策については、防護さく等の設置あるいはバッファーゾーンの整備等による防除対策、それからもう一つは、生息頭数そのものを減らす駆除対策、これらをあわせて行うことが効果的だというようなことから、両対策を拡充して本年度も実施をしてまいりました。 　防除対策については、さきの議員で申し上げましたけども、国県の補助金を利用した防護さく、捕獲さく等の設置、それから市の単独の同様の事業がございます。 　駆除対策については、これは市の有害鳥獣の捕獲班に駆除業務を委託しておりまして、通常の駆除、さらには一斉駆除、重点駆除、それから京都府との連携によって同時に広域的な駆除活動を実施をいたしております。 　その結果、シカにつきましては、先ほど申し上げましたが２１年度、これは年間ですけども捕獲頭数が２，２４８頭に対して、もう既に１０月末の半年間で２，６２０頭、それからイノシシに至っては、昨年度が７７９頭に対して本年度半年間で１，４８９頭というふうなことで、捕獲数の方は大幅にふえています。 　それから、特にイノシシに関して申し上げますと、狩猟期の期間、これが従来１１月の１５日から２月１５日であったわけですが、これをさらに１カ月、本年度は延ばして３月１５日までにした。それからシカ等の捕獲については、狩猟期間中についても報償金を出すようになったといった状況がございます。 　それから次に、防除対策の講習について行っているのか、その内容についてはどうかというお尋ねがございました。 　これにつきましては、兵庫県と但馬の各市町村、それから但馬広域営農団地運営協議会が共同いたしまして、本年度、既に２回開催をいたしております。 　まず、８月の第１回の研修会でありますけども、特にここでは電気さくの正しい設置の仕方というふうなことをテーマに研修を行っております。といいますのも、なかなか電気さくについて思うように効果を発揮しないというような声があるわけですが、結構、電圧に関するような、それが不足してるというようなこともあって、特にそのあたりを重点的に研修はなされました。これは、場所については養父市のＪＡたじまの総合営農センターであります。参加者については、市町職員、それから農家向けというようなことで、あわせて２００名弱の方が参加をされています。 　第２回目が１１月の２９日に開催されまして、そこの内容ですけども、集落をえさ場にしない農作業とか、あるいは但馬の具体的に取り組んでおられる地区の事例なども報告をされております。バッファーゾーンを活用した報告であるとか、集落ぐるみの被害対策のモデル集落での取り組みというようなことでございました。 　なお、３回目も、まだ来年の２月でありますけども、２月にこれも同じくＪＡたじまで開催予定でありますが、３回目の研修テーマについては、シカ・イノシシの捕獲対策というようなことで予定をされてます。以上です。 ○議長（木谷　敏勝）　教育長。 ○教育長（石高　雅信）　子どもと心でつながる地区会議についてのお尋ねございました。 　まず最初、各地区会議の成果と活動状況というお尋ねがあったわけですが、これにつきましては、すべての地区会議では、本年度、小学校区の青少年健全育成会議あるいは地区公民館等と連携しての「顔でつながり、声でつながり、心でつながる」のスローガンのもとに、顔見知り運動の一環としての夏休みラジオ体操顔見知り運動を実施してきました。こういった中で、中学生の参加への呼びかけが行われたわけですけど、本年度その結果、中学生全体の中で３１．８％の中学生がラジオ体操に参加し、地域の方々と交流する場ともなりました。 　また、各地区会議におきましても、それぞれ取り組んでおられる内容には違いがあるわけですけど、その地域の特色あるいは特質性を生かしながら取り組んでいただいております。具体的には、例えば城崎地区におきましては、ふだんすれ違ってもだれかわからないというそういった状況がある中で、商工会青年部の方からの呼びかけによって、中学生と顔見知りになろうということで、城崎中学校とのふれあい交流会が開催されましたし、日高地域におきましては、竣工式や、あるいは地域の祭りで日高東中学校の生徒がスタッフとして運営にかかわったりしております。さらには出石地域におきましては、地域ごとに行われました清掃活動の中で、中学校生徒が地域の方と一緒になって清掃する、そういった形で積極的に地域が中学校と、また中学校は地域とかかわろうというそういった意識が少しずつ生まれてきた、このことは私は成果ではなかろうかなという思いを持っております。 　続きまして、今後の取り組みについてのお尋ねがございました。 　設立後１年を経過するこれからの状況ですが、各地区会議においては、青少年健全育成会議との連携はもちろんのことですが、地域内の各種団体あるいは小学校との情報・意見交換、それをしっかりと行うことで、それぞれの団体等が行わなきゃならない守備範囲あるいは役割分担を各団体がさらに認識し、そして大切なことは、その認識の上に立って具体的な実践に結びつけることが非常に大切だろうと考えております。 　また、市民運動推進協議会は、これは市全体の組織であるわけですけど、これは本年度示しました大人への提言のような市全体への働きかけをさらに強化していく必要があるように私は考えております。 　続きまして、地区会議の人員構成についてのお尋ねがございました。 　地区会議の人員構成につきましては、小学校区の青少年健全育成会議が核となって会議を組織、運営していただいております。ただ、各団体から選出されている役員等の任期が１年ということもありまして、会議自体の考え方や継続性を危惧する声があることは承知してるとこですが、今後、教育委員会としましても活動の継続性を大切にし、地区会議の活動を尊重しながら、特色ある活動を支援していきたいと考えております。 　また、人員構成につきましては、これは一律的に豊岡市の方からその数を示しておりませんが、各地区会議にお任せしていく中で、効果的な活動のできる組織にしていただくよう、各種団体等の働きかけを行っていただくよう、また支援していきたいと考えております。いずれにしましても、この地区会議を活用していく中で、さらなる青少年育成事業の推進に大きな力が発揮できるような、そういった体制づくりを豊岡市全体として行っていきたいというふうに考えているとこでございます。以上です。 ○議長（木谷　敏勝）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（上田　利幸）　それでは、豊岡市戦没者追悼式の関係でお答えをいたします。 　市主催の戦没者追悼式につきましては、市民会館文化ホールを会場にいたしまして毎年開催をいたしております。戦後６５年を経過しまして、戦没者を直接知るご遺族も亡くなられたり、あるいは高齢化しておりまして、さらにはご遺族以外の市民の参加が得にくいといった状況もございまして、ご指摘のように参加者は減少しております。 　開催に当たりましては、豊岡市遺族会にご協力をいただきまして、ご遺族の皆様に案内状をお届けするとともに、市広報と防災行政無線によりまして広く市民の皆様に参加を呼びかけています。また、当日は送迎バスを運行しまして、会場までの足の確保を図っているところです。 　戦没者追悼式は、さきの大戦において亡くなられた方々に対しまして、心から追悼の誠をささげるとともに、あわせて平和を願う市民の強い決意を表することを目的に開催する大切な式典であります。性格上、プログラムの内容で人を呼び込めるような式典ではありませんので、今後とも開催趣旨の周知徹底を図るとともに、毎年２００名を超える利用者があります送迎バスの運行を今後も確保するなど、できるだけ多くの皆様に参加していただきやすい開催環境を検討したいと考えております。以上でございます。 ○議長（木谷　敏勝）　コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長（村山　直康）　私の方からコウノトリ育む農法の作付、販売状況、それから中山間地域農業の育成確保について答弁させていただきます。 　コウノトリ育む農法の水稲栽培面積ですけれども、平成２２年度で２１９．５ヘクタールということで年々増加しているところであります。また、販売ですけれども、生産量のうち約７割がＪＡの販売ということになってございます。 　それから、平成２２年産米のＪＡの買い取り価格ですけれども、無農薬タイプで玄米３０キログラム当たり９，４００円、減農薬タイプで玄米３０キログラム当たり８，０００円となってございます。一般米と比べて５割から８割高く買い取られております。 　それから、中山間地域農業ということですけれども、中山間地域で、まずコウノトリ育む農法を取り組むということを考えた場合ですけれども、取り組みは十分可能だと思いますが、一般栽培に比べまして水管理や抑草技術など栽培方法に少し違いがあるということで、面積的なやはりまとまりを持った地域ぐるみの取り組みを推進していくべきだと考えております。 　それから、中山間地域農業全般としましては、農業全体もそうですけれども、やはり担い手の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増加、こうした状況が如実にあらわれるということであると考えております。そうしたやっぱり受け皿として期待しておりますのが、認定農業者の育成でございますし、また集落営農などによる農業者の組織化、そうしたことで今何とか地域の皆さんの努力の中で支えていただいているというふうに考えております。 　それから、また、こうした認定、担い手対策といたしまして、集落営農活性化塾とかセミナー、こうしたものを開催して集落営農の意義、役割の認識を高めていくと、こうした取り組みをしているとこでございます。 　今後も関係者と連携して、しっかり対応していきたいと思っております。 　それからもう１点、２０１１年産米の米の生産数量の市の対応というご質問がございました。 　２３年産の米の生産数量目標ですけれども、やはり米の需要の減少ということで、全国ベースでは昨年産との比較で約２．２％減少というふうに聞いてございます。さらに兵庫県ですけれども、兵庫県の場合には全国よりは減少率は少ないわけですが１．１％減少というふうに聞いております。こうしたことで、豊岡市に配分される生産数量目標、これも今年度と比較してやっぱり減少が見込まれるのではないかというふうに考えてございます。豊岡市ですけれども、これまでも未達というようなことですけれども、依然としてそうした状況が見込まれるというふうに考えてございます。 　ただ、戸別所得補償制度ということに変わってきたことで、ペナルティーとか、そうしたことは承知しておりませんので、専業農家や兼業農家ございますけれども平等な対応をしていくというふうに考えてございます。以上でございます。 ○議長（木谷　敏勝）　市民生活部長。 ○市民生活部長（足田　仁司）　私の方からは不法投棄の実態と対策についてお答えしたいと思います。 　不法投棄の実態といたしましては、議員ご指摘のとおり、道路整備が進み、車社会を反映して、人目につきにくい山合いの峠ですとか、河川敷、休憩所といった場所に、事業ごみ、大型家電製品、廃タイヤなどが投棄される傾向にございます。豊岡市では要注意箇所として約３０カ所を把握しておりまして、兵庫県産業廃棄物協会との共同回収事業やシルバー人材センターへの委託によります回収事業などを実施しているところでございます。また、道路沿いにはレジ袋に入ったごみや、空き缶、ペットボトルがポイ捨てされおり、市民参加による取り組みとしてのクリーン作戦で、毎年約３万人の市民により約７０トンのゴミを回収していただいております。 　次に、不法投棄対策といたしましては、市内要所要所に不法投棄防止看板や不法投棄の防止用ネットを設置いたしまして抑止効果をねらっているところでございます。さらに豊岡市環境衛生組織連合会や円山川を美しくする協議会との合同パトロールや回収事業などを実施しているところでございます。また、不法投棄監視カメラ６台を活用いたしまして、市内要注意箇所約３０カ所をローテーションさせながら監視することで抑止効果を上げております。そのほか、市広報やホームページによる啓発を実施していますが、円山川の上流地域である朝来市及び養父市にも働きかけ、ホームページや市広報で河川、河川敷への不法投棄防止を呼びかけていただいてきました。 　今後ともこれらの対策を推進しまして、不法投棄の根絶を目指して、各団体や地域の環境衛生委員さんとの連携を密にして、パトロールの強化及びクリーン作戦や啓発活動を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（木谷　敏勝）　都市整備部長。 ○都市整備部長（田中　孝幸）　それでは、私の方からは普通河川の護岸整備につきましてお答えをさせていただきます。 　豊岡市では、砂防河川だけでも約４２０の河川があります。また、さらに山間部の河川やその他集落内の小川などを含めますと非常にたくさんの普通河川がございます。これらを限られた予算で年次計画を定めて整備をしていくということにつきましては、極めて厳しい状況でございます。つきましては、地元からの要望箇所の中から、人家への影響度や緊急性等の優先度を判断しまして整備をしてまいりたいと考えております。 　また、台風２３号で受けました被害につきましては、災害復旧事業等において随時復旧をしてきたとこでございますけども、災害復旧事業等の採択基準に満たない災害につきましては、地元に材料を支給するなどの応急処置や河川内の堆積土砂の撤去などの維持管理に努めているとこでございます。しかしながら、限られました予算でありますことから、まだ残されている箇所もございます。今後とも人家等への影響や緊急性を勘案しながら整備を進めてまいりたいと考えております。 　また、平成２２年から地元からの要望の件数なんですけども、３１カ所の要望をいただいております。今までに６カ所については一応対応はできてる状態でございますけども、２５カ所についてはまだ未施行という状態でございます。以上です。 ○議長（木谷　敏勝）　１９番、野口逸敏議員。 ○議員（19番　野口　逸敏）　１９番、野口。それでは、それぞれ答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。 　戦没者の追悼式の話でありますけれども、答弁がありましたように年々減っておりまして、資料をいただきますと、平成１８年には７５０人というような参列者、それから２２年は５５０人ということで、２００人という参列者が少なくなっとる。この状況いうのは、恐らく高齢化で来られなかったり、あるいは遠方で行きにくいと、それもそうでしょうし、それから意識が何ぼか変わってきたんかなあという思いがしてます。というのは、実は私の地域も１３人の遺族の方がおられますけれども、既に高齢化と、それから、もう関係ないわと、おじさんか何かというようなことで、私ら関係ないわということで脱退をしていくというような方も現実にはあるんですね。ですから、この辺も少なくなっていってるんじゃないかという思いがしてます。 　私の小さいころといいますか、中学生の時分は、地区の戦死者のお墓に、１４日の朝早くから線香を持って青年団の方や、それから子供会、一緒に全部線香を立って回ったもんであります。今はそれさえ地区でありませんし、当然、地区での慰霊祭ももう既にやってない、そんな地区もあるわけですね。 　ですから、この人数の減ったということは寂しいんですけども、自然減少かなと思いながら、しかしながら先ほど市長からも答弁がありましたように、やっぱり戦死者の方に対しての我々が果たす役目というのは、ただ単に追悼式をやると、これは大事なことなんですけども、継続していくのは大事なんですけども、こうした遺族から離れていく、いわゆる身内の戦争体験さえ否定していく、あるいはまた一般市民、我々含めてそういった戦争の悲惨さを語り継ぐ一つの課題が課せられたと思うんですね。 　ですから、そのことも含めまして、改めて追悼式の意義なり、さらには参加人数云々言わずに、例えば若い人も何らかの形で式典に参加をしていただけませんかというような呼びかけは必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（木谷　敏勝）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（上田　利幸）　追悼式に参加していただく人数が年々減少しているということで、今、議員の方からも分析がありましたとおりで、私ども同じような考え方をいたしております。 　しかしながら、この追悼式を行います意義といいますのは、先ほど申し上げましたように、追悼の誠をささげること、あるいは平和を願うというふうなことがありますので、引き続き、その辺につきましては、市民の方に十分周知をしましてご参加をいただけるようなことで考えていきたいと思っております。 　今、先ほど開催環境というふうなことを申し上げましたが、これまで１０月なり１１月なりの平日の開催をしております。あと、例えば土日開催をするですとかというふうなことは検討ができるかなあというふうなことも考えておるところですけれども、それらもあわせまして、ぜひ多くの方にといいますか、参加していただけるようなことを今後も考えていきたいというふうに考えております。 ○議長（木谷　敏勝）　野口逸敏議員。 ○議員（19番　野口　逸敏）　１９番、野口。やっぱりそれと、当然これから市民の皆さんにそういった何とか戦争のことを含めまして追悼式に参加をできますように頑張って指導といいますか、お願いをしたい。 　それから、それぞれ遺族会では、いわゆる年々高齢化をしていく、あるいは女性部というんか、女性会の人数がどんどん減っていく、それから、恐らく遺族の本当のお父さんを亡くされた方でも既に我々の年寄りも大分大きくなっておると思います。私の年は６５になりましたけどももっと大きいと思います。ですから、だんだんその人たちも、もう奥さんあたりが９０やね、なってますから、その辺も配慮いただきたいと思いますが、こういった追悼式の関係で、遺族会の方と何か話し合われたことはありますか。 ○議長（木谷　敏勝）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（上田　利幸）　特にこのことで話ということではございませんけれども、毎年のように市の戦没者追悼式を開催するに当たりましては、遺族会の方のご協力もいただいているところでございますので、その際に追悼式のあり方ですとかということにつきましても話といいますか、協議をさせていただいている状況でございます。 ○議長（木谷　敏勝）　野口逸敏議員。 ○議員（19番　野口　逸敏）　野口。次に移ります。コウノトリ米についてであります。 　先ほど部長から答弁がありましたように、価格も大変いい価格でございますし、さらには作付面積もふえてるというようなことであります。中山間地域には恐らく無理だというふうに思いますけれども、前段で申し上げましたように、何とか豊岡のコウノトリ米の作付をふやしていただいて、安定した農業になるようにという思いであります。 　そこで、これは新聞に出ておりましたけれども、コウノトリ育むお米の２００９年度の販売量が計画の４分の１の約７０トン、精米ベースということでとどまったということで、この理由として、景気回復が進まない中、一般の米より１．５倍程度高いことなどから伸び悩んだと報道されていましたが、所見を伺います。 ○議長（木谷　敏勝）　コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長（村山　直康）　先般そうした報道もあったと理解しております。やはり米全体の販売環境が非常に厳しかったと、今も厳しいと思うんですけれども。やはり２０年産米も余剰してたり、また２１年産米も余りぎみというようなこと、また、こうした不景気の中で、やはり安価なお米に、何ていいますか、関心を示される消費者の方が多かったというようなふうに理解しております。他方で、こうした小売の業界の中で、じゃあ、どこまで下がるんだというふうな話もございます。 　そうした中で、今、各種いろんなご意見や新聞なんかの報道の中では、やはり下げどまりというようなことも聞いております。そうした中で、じゃあ米の消費をどうしてふやしていくかとか、あとまた、よりそうした消費をふやしていくという中で、やはりコウノトリ育むお米等のこうした生物多様性に配慮したお米の価値というのは評価されているというふうに理解しております。 　厳しい環境の中ですけれども、やはり消費拡大、販売促進の方を市としても応援していきたいと思っておりますし、また、業界の方にも理解していただくという中で努力したいと思っております。 　ちなみに、各種いろんな新聞が報道しておりますけれども、ある新聞社の方では、そうしたマイナスの何ていうか、イメージの中での報道でしたけれども、多くの新聞社の方では評価という部分はあったかと思います。 　ちなみに、２０年産の実績としては３４トンというような話が、倍増しているというようなこともあるという中で、一定の評価もいただいていると理解しております。 　ただ、いずれにしましても、やはり作付をふやしていくということが、またこのたびのＴＰＰにもつながりますし、また農業者の農業経営にも反映すると。その出口として、やはり販売の方をしっかり進める必要があるということで、また関係者とも協議する中で、しっかりした戦略を練ってまいりたいと思っております。以上です。 ○議長（木谷　敏勝）　野口逸敏議員。 ○議員（19番　野口　逸敏）　１９番、野口。部長答弁されましたように、そういう状況の中で、それでもまだまだ育む米を食べたいという方が根強いということは書いてありましたんで、それは期待をしておりますけども、今後とも頑張って応援をしていただきたいと思います。 　それから、中山間地域農業ですけども、特に私がそういう山家の方におりますもんですから、気になって毎年放棄田が出たり、そういうことなるもんですから気になるところであります。特に部長が言われましたように、担い手というのは我々の地域ではなかなか難しいんですね、状況が。田んぼが耕地整理してありませんから、もう段々畑で段々の田んぼですから、管理は大変ですし、機械はなかなか入らないということで、農機具も稲刈りがまからトラクターから耕運機から運搬車からすべてを持っているのが兼業農家の実態でして、もうこれ以上、機械投資をすることもできませんし、そうかいって高齢でありますし、道の狭いとこトラクターで運搬するいうことは大変厳しい状況にあります。
   　したがいまして、そんな危機感があるもんですから、いわゆる私は日高町神鍋の方ですけども、大岡ゴルフ場の下の方なんですけども、あの辺をいかにやっぱり、今、心豊かさとか、そんなある程度暇ができたという中で、何とか景観だけは残したい、そんな思いがあるもんですから、特に中山間地域の農業に目を向けてもらいたいということを申し上げたところではあります。 　幸いにジオパークで清滝溶岩流といいますか、あの辺の川が世に出るようになりました。そのことを含めて、何とか地域農業の状況も確保していきたいという気持ちは持ってますけども、今後ともできる支援は行政の方にお願いしたい、そんな気持ちであります。 　それでは、次に移ります。有害獣対策、これも先ほどの議員で大方の答弁がありました。ただ、私の地域はシカも相当ふえましたけれどもイノシシが中心になっております。 　そういうことで、最近も電気さく等々、年じゅう張ったままでありますけども、いわゆるシカがたまに飛び出ておりまして、せっかく補助金で４段の防護さくというんですか、電気さくをつけたわけですけども、シカが４段ですから僕より頭上ぐらいになりますけど、線が。このシカが跳び越え損ねてみんな倒しちゃうんですね。それを倒したら今度イノシシが入ってくると、いい何か連携をしとって、イノシシらが。ですから、何ぼしたって対応できない部分があるんです。毎日行くということはできませんから、１日で物すごい荒らして、下から上までだれが秋ずきをしてくれたんか思ってうれしがらせて行ってみたら、イノシシが上から下まで全部掘り起こしているという、そういう状況であるのが実態です。 　ですから、副市長が答弁されましたように、いろんな面で対応していただくのはありがたいんですけども、我々当事者からすると、とにかく頭数を減らしていただくことがもう第一番ですよ。何ぼいろんな手だてをしても大変な状況がある、これが一つ。 　それからもう一つは、先ほどそれぞれ講習会をされたということでありますけども、２００人の参加というようなことでありましたけども、その参加の要請だとか、僕は参加された方がどういうことを習ってきたとかいう方向が全然我々のとこに返ってこないんです。ですから、恐らく電気さくを張っても、高さが３０センチになったりいろいろとしとると思います。 　ですから、その辺の本当に電気さくが効果を示すようなこともやっぱり必要だと思うんですけども、その辺の講習の状況を何とか我々にもといいますか、農家全般に、こんな日に講習がありますよということが周知ができないもんか、それができたらといって全部行くことはわかりませんけども、やっぱりその辺をきちんと、何回講習開いたって自分のものだけしとったら何にもなりませんから、それをどうしていただくか、その辺、もう一回お尋ねしておきます。 ○議長（木谷　敏勝）　コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長（村山　直康）　非常に大事な話だと思っております。やはりこうした講習会等の情報もご提供、それから、農家を通したこうした研修会での新たな技術等の情報について、また適切に農家を通して、やっぱり情報を提供させていただきたいと思います。 ○議長（木谷　敏勝）　野口逸敏議員。 ○議員（19番　野口　逸敏）　１９番、野口。そういうことで、よろしくとお願いしたいというふうに思います。 　それから、このごろ新聞に出てましたけども、兵庫県は鳥獣保護区で、わなの使用や夜間の銃を使った狩猟など可能にする構造改革特区の認定を求めて、環境省に野生動物の生息環境保護や狩猟の安全を、そういうことの表記を求めたわけですけども、環境省がシカ、イノシシによる農産物の、いわゆる生産者の意欲は影響するのはようわかっとるんだけども、どうもいろんな状況で認定をはねてると、こういう新聞、ご承知だと思います。 　これは我々にとってみたら、県の言ってることは大変すばらしいというんか、いや、ぜひやってほしいことなんですね。ですから、これを環境省が認定をしないと言っとるわけですけども、市としてこのことについて所見があれば。 ○議長（木谷　敏勝）　コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長（村山　直康）　市としてもこれだけの被害があるわけで、その被害がまた農業に影響を大きく及ぼしておりますので、国の方は保護と管理というようなこともあるかと思いますけれども、しっかり要望活動等、努力していきたいと思います。 ○議長（木谷　敏勝）　野口逸敏議員。 ○議員（19番　野口　逸敏）　１９番、野口。それでは、次に移ります。環太平洋連携協定についてでありますけども、先ほど答弁がありました。いわゆる大きな中での対応なんですけども、私としては豊岡市の農業をどうしていくんだと、これからの豊岡市の農業はこうするんだと、こういった基本的な中で、いろいろといろんな団体なり皆さんの意見を聞きながら方向性をしていただきたいと、ただそれだけ述べておきます。 　それから、生産数量についてですけども、これも米の需要の問題で少なくなっておりますけれども、これも何とか自分たちの農業を守るということについて、十分これも関係団体やいろいろな農業者の皆さんの声を聞きながら平等になるようにお願いをしたいというふうに思います。 　それから、次に移ります。不法投棄についてであります。 　現状は、先ほど部長の方から答弁ありましたように、もう車の社会になりまして、田んぼの農道でも車が入っていくというようなことで、どこでも行けるような状況になりました。 　そん中で、いろいろなものがほってあります。もう１時間もせんうちにほってあるんですね。田んぼに朝水見にいって、帰りがけにもう入り口にほってあるとか、いつ、どこで、だれがどうほうるんだかしらんけども、なかなかそんな状況で見れない。そんなことで、状況はもう追いかけっこといいますか、そんな状況です。 　先ほど部長が答弁されましたように、円山川ですかな、美しくする協議会、こういうことで出てました。不法投棄は犯罪ということでここに書いてありますけども、ここに４人の方の不法投棄の罰金刑が出てますけども、市の方でもこういう広報で出てましたけども、これは不法投棄される方は市内の方が多いんでしょうか、その辺どうですか。 ○議長（木谷　敏勝）　市民生活部長。 ○市民生活部長（足田　仁司）　不法投棄されたごみを現場に行きまして中身の確認をやっております。その結果、例えば電話代のレシートですとか、個人を特定できるようなものがありましたら、もうすぐ警察にも通報して本人を当たっていただくというようなことをやっております。 　それで、これまでの実績といいますか、犯人の方がわかったのは、傾向としては市内の方が割方多いと。今ご指摘の車の窓から走ってる最中に投げ捨ててるようなごみについては、割と市内の方が多いのかな。それからレジ袋、それから中には丁寧に市の指定袋に入れてあるのに不法投棄してるというのもあったりするもんですけども、傾向としては市内の方の方が多いというふうに把握しております。 　それと、最終的にはデータとしていただくんですけども、北警察及び南警察署から、１年たった後にことしあった事案としてまとめたものをいただくように、ですから市が把握してるもの以外も年度末には警察の方から資料としていただいて、それはその時点で広報等に掲載をして、こんなに分の悪いことですよと。例えばペットボトル、家庭ごみ含めて約２０キロの不法投棄で罰金が３０万円というようなケース、それからレジ袋一つで１０万円程度も取られたというようなことを広報等でもお知らせしとるんですけども、なかなかイタチごっこの実態です。それと、犯人を特定できるものが入ってないケースがほとんどであります。以上です。 ○議長（木谷　敏勝）　野口逸敏議員。 ○議員（19番　野口　逸敏）　１９番、野口。部長が今答弁されたような状況でしたら、あれですね、豊岡市の廃棄物の処理及び清掃に関する条例というようなことで、そこには市民、事業者の、どうですか、責務というんですかね、そういうことがあり、それからその中で、特に市民向けですけど、市民向け言うのはおかしいですけども、清潔の保持というとこでは、空き地、空き家など廃棄物を捨ててはならないよう適正な管理を努めること、こういうことがありますね。ですが、これ、我々の地域になると、もう山なんか道路隣接しておりますから、空き地や空き家ではないんですけども、この辺、空き地もあるわけですけども、なかなか管理できないのが市民の人々はそうなんです。 　それから、投棄の禁止というとこでは、何人も市の区域内において、みだりに廃棄物を捨ててはならないと、こういうことになってますね。ですが、この辺も今先ほど答弁ありましたように、大半が市民の皆さんですから、何とかこの辺のあたりを市広報等で一生懸命やっておられるんですけども、もっともっとこの辺のあたりをきちんとされたらどうかなあと。この間も市の広報には、みだりに投棄したら云々というようなことも載ってましたけども、なるべくそういったことを強力にやっていただきたいというふうに思います。 　意識づけとして、標語なんかのあれは一般的にはやられたことありますか。例えば不法投棄は罪になりますよとか、ペットボトル２０本で３０万円ちゃな標語を全市的に一遍とってみたら意識づけになるんじゃないかと思いますけど、このあたりはどんなでしょう。 ○議長（木谷　敏勝）　市民生活部長。 ○市民生活部長（足田　仁司）　非常にいいご提案だと思いますので、一度検討してみたいと思います。 　現実といたしましては、道路などにポイ捨てされるごみでしたら、例えば地区のクリーン作戦等で回収していただくというようなことが可能なんですけども、山の峠の谷に大型の車でまとめて投棄されるというようなことがあります。地域名でいいますと但東地域、非常に峠が多くて、従前はその峠のすぐふもとの集落で毎年防止用のネットを張っていただいたりしていただいとったんですけども、なかなか高齢化が進んで対応が難しいと。ですから、市のパトロール班で毎年春先になったらネットを張り、ちょうど今ごろになったら、雪が降る手前ではそれを外していくと、こういった作業も進めております。 　それと、あちこちに不法投棄の防止の立て看板もたくさんありますけど、それが相当くたびれて汚れていたり、くいと外れて傾いていたりと、これがかえって呼び水的な印にもなってるというような指摘もございまして、こういったところを地道に取り組んでいきたいなと、今提案のありました標語をやってみるということも検討してみたいと思います。 ○議長（木谷　敏勝）　野口逸敏議員。 ○議員（19番　野口　逸敏）　１９番、野口。ぜひとも市民の意識づけといいますか、そういう手当てをいろいろと考えていただきたいというふうに思います。まして道路なんかで、車寄せといいますか、ちょっと横に車をとめて休むとこありますけども、できましたらああいうのはなるべくなくしていただいて、あのもんがあると結構そこへ寄っては豊岡の指定ごみ袋を置いて帰りますから、なるべく車は走ると、そんなところにとまらないという、これは私の気持ちの分ですけども、そういうことも一つは、あんまりその広場をつくらないということもいいことだというふうに思います。 　次に移ります。河川の整備についてでありますけども、特に区内を流れるような河川につきましては、消防のいわゆる消防水利になっておるんですね。消防水利の導水になっとるわけです。ですから、この辺のやっぱり、先ほど報告では３１カ所あって６カ所できたということで、まだ２５カ所から待ってると思いますけども、そういう緊急性もさることながら、そういった地区内での消火栓の一部、あるいは消火活動の水路になってる、このことがありますもんですから、十分にその辺も対応して検討していただきたいということでございます。 　あと２５カ所については随時ということですけども、来年度はどのぐらい予定されてますか。 ○議長（木谷　敏勝）　都市整備部長。 ○都市整備部長（田中　孝幸）　小さい河川の改修につきましては、少しちょっと考えないといけないかなと思ってまして、やり方ですけども、どういったらいいんですかね、特に多いのが堆積土砂の撤去ということが一番要望で多いかなと思ってます。 　その中で、やっぱり堆積土砂の処分場をあっせんしていただくことと、できれば地区の日役等がございますけれども、そんなときに重機をこちらから貸し出して、もし地区の中でそういうオペができる方がおられたら、その重機を使っていただいて、ダンプもそうだろうと思いますけども、その辺で少しでも数多くの河川の整備ができればいいなという考え方を持っておりますので、その辺もちょっと区の方にまた打診でもしていただければ、少しでもたくさんの河川整備ができるのかなというふうに思っております。以上です。 ○議長（木谷　敏勝）　１９番、野口逸敏議員。 ○議員（19番　野口　逸敏）　１９番、野口。今、部長が言われましたことにつきましては、恐らくまた年末か来年か、それぞれ区長会か何か地区であるんかな、もうあったんかな、そういう機会があるごとに、その辺、区長に連絡をしていただければ、該当区長はそういうことで対応できるもんはしてくれるというふうに思いますので、それは頼んでおきます。いずれにしましても、山の川の清らかな水がすばらしい米づくりや野菜づくりをしますから、ぜひともそういった小さい河川にも目を向けていただいてお願いをしておきたいというふうに思います。 　次に移ります。子どもと心でつながる地区会議でございます。 　これも答弁いただきました。ただ、１つ目には役員構成といいますか、やっぱり見てみたり様子を聞くと、区長会長さんが、座長さんいうんか、会議の会長さんになっとるようで、どうしても１年交代という状況があります。ですから、本腰やっぱりしていただく、その区長さんがだめとは言いませんよ、しっかりして頑張る区長、１年でも頑張る区長もおられますけども、どうしても１年１年というとその辺の会が継続はできても一つの方向づけの安定はできない部分があるんではないかと、そんな気がしますから、その地区の地区会議の会長さんは、ある程度、地区の中で固定をした方にお願いするというような方法はとれないか、お尋ねします。 ○議長（木谷　敏勝）　教育長。 ○教育長（石高　雅信）　この地区会議のいわゆる役員の決め方につきましては、私どもの方から一つの決まりを示すということなかなか難しいとこがございまして、各地区会議にお任せしてる実態でございます。そういった中で、地区によりましたら公民館長さんを選ばれておられるところもありますし、また青少年健全育成会議の代表者を選ばれてるところもございます。 　そういった意味で、一律的にこうだということはなかなかお示しできないのが現状ですけど、そのあたりは、今後、私どもとしましても、いわゆる活動の継続性というものを重視して、できるだけその会の運営してくださいという視点でのお願いはしていきたいと思っております。 ○議長（木谷　敏勝）　野口逸敏議員。 ○議員（19番　野口　逸敏）　１９番、野口。そういうことで、地区のある程度、自由に任せるということでございますけども、そのあたりを十分検討していただきたいというふうに思います。 　それから、これも一番登壇で申し上げたとこですけども、いろいろとこれは例え話なんですけども、例えば地域の伝統芸能、いわゆる我々が子供に教えなかったら、次の親になったときに教えることができませんね。ですから、しつけでも親からしつけを受けなんだら、今度、親になった私が子供にしつけることはできない、これが普通ですわな。ですから、しつけちゅうのは大変重要なことで、僕らも時々恥をかくわけですけども、どうしても大きくなったら、そのうち理解できるわといいながら我々も大きになってきたんですけども、いざとなると、日ごろのしつけというのはやっぱり重要で、日ごろからやってると即座に出るんだけども、あえてこのときはこうせんなんだなという頭でのしつけはなかなか実践に向かない、こういうことであります。 　先ほどちらっと聞いたわけですけども、いわゆるしつけの指導書といいますか、それらを本来そこまで本当にせんなんのかと思いますけども、もう家庭の親まで一遍検討して配付したらどんなですか。炊事場やふろ場に火の用心だとか書いて、いろいろと電気消せだとかなんだ書いてあるのと一緒で、そういうしつけ１０項目てなちょっと刷って、ぱっと書いていくというような指導書とまではいかれませんけども、そういうのを家庭に配付するような方向も一つの、押しつけではないですけども、実態としては、もう既にそのぐらいせんな、なかなかいけない今の状況だという認識があるんですが、どんなでしょう。 ○議長（木谷　敏勝）　教育長。 ○教育長（石高　雅信）　今お話にございました、これはしつけという細かいとこではないんですけど、実は市の全体の会議の中で、大人への提言いう形で３つ、これは本年度出していただいております。 　１つは、大人からしよう元気なあいさつ、それから２つ目は、子供に持たせない不必要な携帯電話、それから３つ目としては、子供にさせない夜の無断外出、まさにこのあたりは今、中学校でいろんな問題行動が起こりましたときに、この携帯電話と夜の無断外出が非常に問題になっておりますので、そういった呼びかけをしております。 　今後も、そういった形で、市全体として呼びかけなきゃならない項目が幾つかあろうかと思います。そういったものを市としては、どういった形になるかわかりませんが、検討しながら訴えていったり呼びかけたりしたり、そういったものをつくっていく必要もあるんではなかろうと。ただ、細かいとこまで、その部分的なそういったものまで取り決めていくかいうことについては、ちょっと課題もあろうかと思いますので、そういった全体的に呼びかけることについては、今後していく必要あるだろうということは思っております。 ○議長（木谷　敏勝）　野口逸敏議員。 ○議員（19番　野口　逸敏）　１９番、野口。最後のお尋ねですけども、いわゆる我々は言葉面といいますか、子供はその家の宝であるとか、地域で次世代を担う一因だとか、こういうことをよく表現をするわけです。そん中で、それはもう確かなことであります。それをほんなら我々が本当に実践をできているかというと、これはちょっと反省もします。 　ですけども、その表面では何となく大事にされとんだけども、本当に地域の中で大事にされとるんかなあという疑問も私は持ってます。 　ですから、いわゆるどうでしょうかね、本当の意味で教育長が今の子供や親に言いたいことを最後言って、私の質問を終わります。どうぞ。 ○議長（木谷　敏勝）　教育長。 ○教育長（石高　雅信）　言いたいことはたくさんありますけど、一つだけ、これはもう一番当初に議員さんからお話がありましたように、とにかく家庭でしつけ、学校で学び、地域で育てる、この体制をしっかりとやっぱり築き、それぞれが役割分担を明確にしながら、自分のしなければならないことをしっかりとしていく、このことが私は大切ではなかろうかなという思いを持っております。以上です。 ○議長（木谷　敏勝）　以上で野口逸敏議員に対する答弁は終わりました。 ──────────────────── ○議長（木谷　敏勝）　暫時休憩いたします。再開は４時１０分。 　　　　　午後４時００分休憩 ──────────────────── 　　　　　午後４時１０分再開 ○議長（木谷　敏勝）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　次は、２１番、広川善徳議員。（拍手） 　　　　　〔広川善徳議員　登壇〕 ○議員（21番　広川　善徳）　会派は公明党、広川でございます。 　初日の登壇、久しぶりでございます。何とか日が暮れるまでに終わればなと思ってます。あとしばらくご協力よろしくお願いします。 　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 　まず、１点目の水道料金の見直しについてお尋ねをします。 　１つ目に、水道料金の見直し議案が提出され、これまでの全員協議会、また市民説明会でさまざまな議論がなされてきました。本日も含め、この後も多くの議員の皆さんが質問をされます。市民説明会での質問、意見の内容も拝見いたしました。多くの市民の皆様は、この不況のときの料金値上げ案に大変苦慮していることが感じられます。値上げ案は、当初、平均アップ率が２７．３％であったが、今回、将来の施設整備見直しなどで２３．２％の値上げ率で提案されました。配水管の耐用年数の見直しで減価償却費２億８，５００万円削減、建設改良費１億７，１００万円削減で、減価償却費１，２００万円削減、計２億９，７００万円削減するというものですが、こういうふうに変更することができたその根拠をお尋ねをいたします。 　２つ目に、今後の施設整備計画が５年ごとに平成５２年度まで示されています。最初の５年間、平成２３年度から２７年度で３４億１，５００万円計画されています。どのような計画内容なのかをお尋ねします。 　３点目に、資産維持率２％は、日本水道協会で示す標準が３％だが、昨今の経済情勢などを考慮して５年間で２％とするとなっており、また、急激な値上げになるので２％とするとも言われております。これは０．４％という表現をした方がいいのかわかりませんが、５年間で６億５，０００万円、実に料金改定による増収額１６億７，０００万円の約３９％を占めます。その資産維持費は、これまでなかったもが今回出されており、市広報と一緒に配布された全戸配布チラシにもこの文言は一切記載されていないと思いますが、ほかの自治体でも県内では明石市だけが設定していて、率が０．７％だとお聞きしました。将来の資産維持のためということはわかりますが、他の市町でほとんど適用していない資産維持率を２％で設定された根拠を改めてお示しください。 　４点目に、市民説明会が開催されました。出席者は大変少なかったという感じでございますが、出された意見、質問は大変厳しい内容のものがほとんどだと思います。この説明会で市民の方は理解されたと思われるのか、見解をお聞きします。さらなる市民理解をどのように進めていくのか、お尋ねします。 　大きい２番目に、自主防災組織についてお尋ねをします。 　自主防災組織の本市での組織実態をお尋ねします。また、組織の活動実態及び組織の育成のための市のかかわり実態をお尋ねします。 　平成１９年度に自主防災組織の実態調査をされており、組織率や活動実態が示されています。その後の調査はされているのか、また、今後していくのか、お聞きします。そして組織の育成の成果、効果はどうであったか、お尋ねをします。 　次に、地域の自主防災組織活動リーダーとして防災士が主要な役割を果たしています。本市の防災士資格取得者の実態をお尋ねします。 　防災士は、全国規模で防災士会を組織していますが、兵庫県でも県防災士会が組織されていると聞きます。本市として活用など、どのようなかかわりを持っているのか、お尋ねします。 　本市での防災士の役割はどのようなものがあるのか、防災士の活動の場としてどのようなものがあるのか、お尋ねします。 　次に、防災士資格取得の拡大と支援でございますが、防災士は地域の防災リーダーとして、しっかりその役割を担う存在であり、そういうリーダーがいる組織は活動も盛り上がってくると思います。資格取得者の増加を図り、できる限りの支援をするべきと思いますが、所見をお伺いします。 　本市では、毎年、市広報でひょうご防災リーダー講座の受講希望者を募集しています。この講座を受講すれば日本防災士機構が認定する防災士の試験受験資格が授与されるとありますが、申し込みの実態はどうであるのか、また、受講者の受講後の活動など、どのような実態なのかをお尋ねします。 　他の自治体の取り組み例として、大阪堺市のことを聞きました。市単独で防災士養成研修を実施していることを知りました。ことしは２月に３日間の日程をとり、９３人の方が研修を受けました。研修参加者の感想の多くは、地域防災の意識が高まったというものでした。さらに今後の地域活動にぜひとも生かしたいと言っています。堺市は大きな市であるからできるかもしれませんが、本市も見習うものがあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 　防災士の資格者がふえれば、市単独または但馬規模での防災士を核としたさまざまな地域防災活動の取り組みを実施できると思いますが、ご所見をお伺いします。 　大きい３番目に、Ｗｅｂ図書館についてお尋ねします。 　これについては、導入の提案と可能性ということでお尋ねします。 　近年、国民の活字離れが指摘されてる中、電子書籍の普及が注目されています。電子書籍とは既存の書籍をデジタル化し、パソコンや電子書籍リーダーなどで読めるようにしたもので、今話題のアイパッドやキンドルの登場で、今後、国民ニーズが飛躍的に高まると予想されています。 　そういった中、インターネットを使って電子図書を貸し出すＷｅｂ図書館が広く注目を浴びています。市民を利用登録者とし、ログインのパスワード設定さえすれば自宅のインターネットを介して２４時間、３６５日、いつでも貸し出し、返却ができるため、図書館へ出向く必要もありません。貸出数は１回５点まで、貸出期間２週間、これを過ぎると自動的に読めなくなる、そういったことをしているところがあるそうです。箱物をふやす必要もなく、スペースの確保も必要ない、従来の図書館よりも比較的小規模のキャパで設置が可能であります。また、図書の盗難、破損、未返却などの損害額もゼロに抑えられる、こういうことを考えると、今後の研究課題にすることも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 　東京に千代田Ｗｅｂ図書館があります。ここはいち早くこれに着目し、平成１９年１１月にＷｅｂ図書館をスタートさせました。経費は初期設定費用約５００万円、システム関連費、年約１９０万円、コンテンツ料、いわゆる資料費として年約３５０万円から５００万円ということだそうです。 　導入効果として外出困難な高齢者、来館時間がなく多忙な方でも気楽に利用が可能、また、電子図書は文字拡大、縮小機能や自動読み上げ機能、自動めくり機能、動画再生機能などを搭載しているため、視覚障害をお持ちの方でも読書を楽しめるなどがあります。図書館側も図書の収納が不要なので、書棚スペースを大幅に節約できる、図書の貸し出し、返却、催促に人手が不要、図書の盗難、破損、未返却などの損失がゼロとの効果が出ています。 　本市には立派な図書館があり、こういったシステムは必要ないかもわかりませんが、将来的に可能性を探ってみてもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 　ちなみに、千代田Ｗｅｂ図書館のコンテンツ数は約４，６００タイトルだそうです。 　これに関連して、本市の図書館での図書購入数、図書破損や処分、紛失などの数字と、それに要する費用はどれくらいなのかをお尋ねします。 　最後の質問ですが、子宮頸がん予防ワクチン公費助成についてお尋ねします。 　この件については、これまで何回か質問させていただきましたが、費用の問題や国、県の動向を注視し検討するとのことですが、このたび国の補正予算が成立しました。Ｈｉｂワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種と合わせ３点セットで約１，０８５億円の予算です。国から県の基金の出資し、県は市町村に費用の２分の１助成するものであり、平成２３年度末までの限定期間ですが、中学１年生から高校１年生の女子に対し３回の接種費用を助成するものです。県でも１２月議会で補正予算を提出し、成立はほぼ間違いないものと思います。
   　全国的にもこの制度を導入する自治体がふえてきており、今約３００の自治体が導入を決めてるというふうに聞いております。先日の新聞報道では、神戸市も１１月補正予算で導入を決定したと報じています。本市は、こういう流れの中、どのように考えておられるのか、お尋ねします。 　以上で第１回の質問といたします。 ○議長（木谷　敏勝）　答弁願います。 　市長。 ○市長（中貝　宗治）　水道料金の見直しについてお答えをさせていただきます。 　市内６カ所で市民説明会開催いたしました。ご指摘のように、市の人口からいきますと、出席された方の割合というのはそう大きなものではなかったと思います。しかし、大変たくさんの意見のやりとりをさせていただきまして、論点についてはおおむね集約できたのではないかと思っております。 　特にこの説明会のねらいというのは、一つには、出席された方に私たちの考え等を説明し理解をいただくこと、もう一つは、しっかりと議論をさせていただいて、そして最終的な条例案に役立てること、この２点でございました。その２点ともおおむねの目的が達成できたのではないかというふうに思っております。 　大変厳しいご意見もたくさんいただいております。他方で、市民みんなの水道をみんなの力で守るためにご理解をいただきたいという、その点については、会場の方々の多くはうなずいておられましたので、その点についてのご理解はいただけ得るものと考えております。得るものといいますのは、お一人お一人にはもちろん納得をしていただいた方、納得できないという方、あるいは値上げについてはわかるけれども、値上げ幅が何とかならないのかといった方、さまざまであろうと思いますけれども、私たち自身の考え方そのものについては、賛否はともかくとして、理解はいただけ得る、そういった感想を持ったところでございます。 　これまで、市民の皆様の理解を得るための対応といたしまして、市のホームページに審議会の会議の内容を随時掲載をしてまいりました。また、説明会でのご要望を受けまして、市民説明会で出た意見、質問、それに対する当局側の答弁、こういったものもまとめましてホームページ上、公開をいたしたところです。また、１１月２５日号の市広報にあわせて、料金改定に関するチラシを全戸配布しまして、Ｑ＆Ａ方式でもって理解を得る取り組みをしたところでもございます。 　今、あるいはこれからさらに議会の皆さんとの議論を踏まえて、最終的な判断が議会としてなされるものと思いますけれども、そのような判断が出た暁には、再度、市民の皆様方にしっかりとお知らせをし、理解を得る努力をしていきたいというふうに考えております。 　それから、子宮頸がん予防ワクチン等についてのご質問もいただきました。 　過去に広川議員からのご質問にお答えをして、その当時としては、まだできないけれども、国の状況等を見ながら対応したいということをお答えさせていただきました。そして、ご質問の中にありましたように、補正予算が成立をいたしましたので、現在それを受けて、市としても補正予算に計上し、議会に提案をしたいというふうに考えております。 　具体的な詳細といいましょうか、につきましては、まだこれからでございますので、実施に当たりましては、国あるいは県の方の枠組みを踏まえて、怠りなく準備をし、予算が認められましたら、助成対象になる方々にしっかりと周知をし、一人でも多くの方にワクチン接種をしていただけるように努力をしてまいりたいと考えております。 　その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。 ○議長（木谷　敏勝）　真野副市長。 ○副市長（真野　毅）　私の方からは水道料金の見直しのところで、料金改定率２７．３％から２３．２％の変更の経緯と根拠について答弁させていただきます。 　水道料金の見直しにつきましては、公営企業審議会の答申に沿った案として、平均改定率２７．３％という数字を議会と市民の皆様にお示ししたところでございますが、今まで皆様からいただきましたご意見を踏まえながら、さらなる経費の削減はないものかと検討を重ねてまいりました。 　その中で、平成１３年度以前に取得した配水管について、耐用年数を超えてもなお使用しているという実態がありまして、減価償却費の見直しを行うことにしました。 　鋳鉄製以外の配水管の耐用年数は、地方公営企業法施行規則の一部を改正する省令が平成１３年４月１日付をもって施行されました。その中で、配水管の耐用年数はそれまで２５年だったんですけども４０年に改められました。平成１４年度の事業年度から適用され、既存の取得分の見直しは事業者の判断に任せるということになっておりました。 　平成１３年時点では本市の既存の所得分の対応年数を２５年のままとしていましたが、今回、この２５年を見直し４０年とすることで減価償却費を２億８，５８７万円削減することが可能になっております。さらに、年々水需要が減少する中、将来の施設更新の時期の見直しを再度行いまして、５年間の設備投資額を１億７，１００万円縮減し、減価償却費１，２００万円の削減をいたしました。このことによりまして、５年間の総括原価を２億９，７８７万円削減し、平均改定率を当初より４．１％下げ、２３．２％としたところでございます。 　それと、私の方からもう一つ、資産維持率２％の根拠についてのご質問に対して答弁させてもらいます。 　基本的には経済成長期におきましては、すべて借り入れで設備投資をしておりましても、伸びていく水道収入によって賄うことが可能でしたが、人口減少の時代が始まり、右肩下がりの経済環境下では、借り入れだけでは将来の設備投資に対する費用が賄えない状況になることから、資産維持費、つまりは利益を計画に入れ、整備投資のため内部留保の確保をする必要が出てきてます。 　資産維持費は、企業でいえばこの利益に相当するもので、日本水道協会では、標準的な水道事業では資金残高が大幅に変動しないというレベルで、３％の資産維持費を年間計上することが適当であるということを示しております。もちろん、この資産維持率といいますのは、帳簿上の償却資産額に対する比率でございますので、それぞれの地域によって物すごく大きく変わります。その地域の水質、地形、水源、設備の時期、規模、そういうものによって大きく資産維持額をどれだけとらなきゃいけないか、維持率をどれだけとらなきゃいけないかということは数字として変わるものでございます。 　本市におきましては、５年間で２％、１年間０．４％の資産維持費を加えることで、資産残高を一定水準にするとともに、現在の企業債への依存体質が改善できるものとして、資産維持額、５年間６，５億円を提案したものでございます。 　私の方からの説明は以上です。 ○議長（木谷　敏勝）　教育長。 ○教育長（石高　雅信）　Ｗｅｂ図書館についてのお尋ねでございました。 　まず最初に、本市におきます１年当たりの図書購入冊数とその金額についてお答えさせていただきたいと思います。 　平成２１年度の図書購入冊数は９，７１３冊で、購入費用は１，６１６万４，７９８円でございます。それに対しまして、破損による処分冊数は２８冊、紛失冊数は１１１冊、処分相当額と紛失相当額を合わせましたら１５万９，４３７円でございます。 　それから、引き続いて千代田図書館の例を元にして、Ｗｅｂ図書館導入についてのお尋ねでございました。 　千代田図書館の状況について調べましたところ、登録者につきましては２００人であり、導入当初より登録者は伸びてないということも聞いております。また、書籍につきましては、新刊はなく、過去に電子辞書として出版され、出版社として提供しても差し支えのないもの、つまり出版社にとって売り上げがダウンしないものが中心になっており、４，７００冊余りにとどまっているということを聞いております。あわせてコストについても議員の方からお話がございましたが、回線通信料あるいはシステム補修、さらには資料費など、初年度は１，１６０万、２年目が７１０万、３年目が５４０万ということで、かなり高額な必要が必要となっております。このようなことからしましても、現時点では導入については検討しておりません。 　ただ、現在、文化庁及び国立国会図書館等が中心となりまして、権利関係の整理あるいは提供の方法の検討を関係各署と行なっておるということを聞いております。その動向を注視しながら、電子書籍そのものの普及率あるいは市民ニーズなどにも注目してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（木谷　敏勝）　企業部長。 ○企業部長（中貝　稔）　今後の施設整備計画についてのご質問をいただきました。 　平成２３年度から２７年度におきまして水道の施設整備につきましては、城崎・港地区におけます佐野浄水場からの送水を軸といたしました施設整備工事、そして鶴岡橋その他橋梁添架等他事業関連の工事、老朽化に伴います配水池改良工事、老朽化に伴います各浄水場の薬品の注入設備でありますとか、ポンプ等の設備更新、そして老朽管等の更新、施設の統廃合等に要します費用を５年間で計画をいたしているところでございます。以上です。 ○議長（木谷　敏勝）　防災監。 ○防災監（森合　基）　私の方からは自主防災組織についての一連のご質問に答弁させていただきます。 　まず、本市の組織実態、平成１９年度調査をされているけども、その後の実態どうなんだと、調査は実施してるのかというご質問ですが、自主防災組織の実態につきましては、平成１９年度の調査以降、新たな情報を把握した時点で内容の修正というのは行っておりますけども、一斉調査というのは、その１９年度に本格的調査を実施してからは行っておりませんでした。 　今後についてお尋ねですので、今後につきましては、毎年活動状況等の実態調査を実施していきます。 　次に、自主防災組織の市のかかわりということですが、このうち、市のかかわりのうち防災課のかかわりについては、出前講座や防災訓練の支援など、地域に職員が出向く直接的なかかわりと、それから自主防災組織の活動に必要な資機材を購入するとき、経費の一部を助成する間接的かかわり、２点ございます。 　防災課につきましては、本年度は１１月末現在で、出前講座や訓練支援を２９回、約１，６００人を対象に実施をしております。また、資機材助成については２２地区に対して、現在のところ約２８０万円の交付決定を行っています。また、これ以外に１０月２０日に台風２３号の記憶を風化させないための訓練として、豊岡消防団と自主防災組織の合同水防工法訓練、これを実施をしました。さらに来年３月ですが、出石地域において消防本部と合同で自主防災組織の研修会、これを計画をしております。 　次に、育成成果、効果はどうだというご質問ですが、正直なところ、まだ各地域ばらつきがございます。毎年出前講座を呼んで実施をし、また、防災訓練に取り組んでいる自治会、これがふえてる一方、自主防災組織を結成したものの、活動実績がない自治会もいまだ多く見受けられるというのが実態でございます。 　次に、防災士についてご質問ございました。 　まず、豊岡市における有資格者ですが、これにつきましては、防災士制度はＮＰＯ法人日本防災士機構が認定する民間の資格ですけれども、民間企業や個人で独自に資格を取得している場合もあるため、公的には市や県でも有資格者の人数等については把握をしておりません。しかしながら、資格認定を行っている日本防災士機構の事務局に照会をかけましたところ、現在、豊岡市に住民登録する有資格者は２７名でございます。このうち、日本防災士会兵庫県支部に加入されている方は３名のみです。日本防災士会兵庫県支部は、平成２１年３月に設立されたばかりで、具体的な活動内容がまだ見えてきておりません。市としては特にかかわりを持ってございません。 　市として防災士の活動の場はどのようなものが考えられるかというお尋ねですが、防災士の方には、平時においては地域防災のリーダーとして、防災の啓発活動の担い手として、また、災害時には自分の地域の自主防災組織のリーダーとして、地域の災害対応を指揮していただくなどの役割を担っていただければというふうに考えております。 　それから、その資格取得者増加を図るべきではないかというお話でした。 　地域防災力向上のために防災士の資格を取得されることは望ましいことだと思いますので、今後も受験資格がとれる県の講習会等の受講について積極的に広報等を行うとともに、但馬地域での講習会の開催などについても働きかけまして、受講しやすい環境づくりに取り組んでいきたいというふうに思います。 　それから、申し込みの実態はどうなのかということなんですが、平成１６年度から２１年度の間に、本市からは１０名の方がひょうご防災リーダー講座、受講をされております。 　堺市の取り組みについてご紹介ありまして、実態を把握してるかというお尋ねですが、本年２月１２日から１４日の３日間、議員ご指摘のとおり９３名の方が受講されたというふうにお聞きをしておりますが、詳細については承知をしておりません。 　まとめ的に申し上げますが、本市といたしましては、防災士という資格にこだわるんではなくて、各地区の自主防災組織の核となる地区のリーダーの育成こそ必要ではないかというふうに考えております。 　この地区リーダー育成のためには、今ありました兵庫県が毎年実施しているひょうご防災リーダー講座、これの受講者をふやすことも一つの手段となります。しかし、現在この講座の会場は三木市の県広域防災センターであるため、距離的に遠くて、豊岡市民にとって受講しづらい環境にあるということで、本市から県に対して、但馬地域内での開催を求めておりまして、現在その検討が進められております。 　また、これとは別に、現在、申し込みに応じて実施している出前講座、これを新年度からは小学校区単位でくまなく実施して、こういう行動の中から自主防災リーダーを育てていくことに結びつける等の自主防災組織の活性化を図っていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（木谷　敏勝）　消防長。 ○消防長（石橋　重利）　消防本部でございます。 　自主防災組織に消防本部といたしまして、ことしどのようにかかわってきたということについて答弁をさせていただきたいと思います。 　私ども消防本部では、火災や急病など災害発生時の初動時の対応を目的に、消火器や消火栓を使用した初期消火訓練指導あるいは心肺蘇生を体験していただく救急講習などを実施いたしております。職員が各地区に出向きまして、自主防災組織や市民の皆様に直接指導を行うもので、本年度は６６地区、約２，５００人を対象に実施しております。以上です。 ○議長（木谷　敏勝）　２１番、広川善徳議員。 ○議員（21番　広川　善徳）　資産維持率についてお尋ねをいたします。 　５年間で２％ということで設定をされております。この資産維持率、これは利益、また内部留保のお金だということで上がっておるんですけども、例えば３％を２％ということで計画をされているんですが、これが１％であるとか、また１．５％ということであれば、そのアップ率、１．５％で私の計算では１２．１％のアップ、１％で１１．４％のアップ、このような数字になるんですけども、５年間６億５，０００万円、これが例えば１％であるとか１．５％、そういうアップ率になった場合、その内部留保資金として維持するのは困難なのかどうか、そのあたりの見解をお尋ねします。 ○議長（木谷　敏勝）　真野副市長。 ○副市長（真野　毅）　資産維持率という話をしますと、非常に何ていうか、難しくなるんですが、基本的には維持率というのは、トータルの設備投資の残高に対してどれだけの資産維持費をとっていけばいいのかというパーセンテージでございます。このパーセンテージですので、実際にもともとの設備投資の金額のトータルの残高、これそのものは地域地域によって全く変わるものでございます。 　そういう中で、現在、豊岡市が出しておる６．５億、これは５年間で６．５億をとりたいという数字というのは、基本的には資産、資金の留保額を今の持ってる金額とほぼ同等に残していこうというところの数字から算定して出したものでございます。それが結果的にといいますか、１年でいくと０．４％、５年間でいくと２％の資産維持率になるということでございます。以上です。（「そんな説明じゃわからへん」と呼ぶ者あり） ○議長（木谷　敏勝）　広川善徳議員。 ○議員（21番　広川　善徳）　この金額でいきましたら６億５，０００万円ということで、一応、計画上がってますけども、それを実際のところ、この率、２７．３％が２３．２％のアップ率になったということは今のことでわかるんですけども、２３．２にしても市民にとっては大変大きな数字であると、このように感じるわけです。 　そういうことから、たとえ、そういうふうにここを１％とか１．５と抑える可能性ということを考えることができないかということになるんですが、いかがでしょうか。 ○議長（木谷　敏勝）　真野副市長。 ○副市長（真野　毅）　将来のために、実際に今現在のレベルの資金、内部留保の金額を保っていくためには６億５，０００万という数字は必ず要るという数字ということで、今回、提案させていただいております。 ○議長（木谷　敏勝）　広川善徳議員。 ○議員（21番　広川　善徳）　市長も理解得られるというふうな答弁もされておりましたけど、これなかなか厳しい市民理解になってくるんじゃないかと思うんですけども、この数字っていうのは絶対変えていかないと、もう断固２％で設定していくと、そういうお考えでしょうか。 ○議長（木谷　敏勝）　市長。 ○市長（中貝　宗治）　それをぜひお認めいただきたいということで、条例案として私の最終的な気持ちといいましょうか、判断として提案をさせていただいているところです。 ○議長（木谷　敏勝）　広川善徳議員。 ○議員（21番　広川　善徳）　それと、率が４．１％下げられたという今回の提案なんですけども、これはもう最初からこういう提案をしていくということはできなかったんでしょうか。 ○議長（木谷　敏勝）　市長。 ○市長（中貝　宗治）　今回の最初の案よりも下げたという視点は、実は議会の皆さんとやりとりの中で与えられたものです。減価償却も、これまでのルールどおりの計算をして、５年間の支出を見てたわけでありますけれども、実際にはもっと長くもっているじゃないかと。そうすると減価償却をさわることができるのではないか、年々の費用をですね、といったご指摘がございました。 　再度確認をしたところ、先ほど説明ありましたように、平成１３年度の制度改正によって償却期間が４０年になっちゃった、しかし、それまでに既にできているものについては２５年でもいいし４０年でもいい、こういったことがございました。ただ、当時は、それが何年もつかわからないという状況の中でございましたので、２５年はさわらずにおったところ、その後の経過などで使えているいうことがわかりました。そういった実態の中で、減価償却のところの期間を長くすればコストを下げることができるではないかと、年々の、というご指摘があり、そのような検討をしたところです。 　また、投資額につきましても、実際に使用水料が減っていく中で、将来の投資額をもっと絞り込めるんじゃないのか、そういったご指摘もいただき、そのことを受けて検討に入り、そして今回の提案になったものでございます。 ○議長（木谷　敏勝）　広川善徳議員。 ○議員（21番　広川　善徳）　市民説明会の記録を見せてもらったら、本当に厳しい内容ばっかりだなあというふうな感じがしますし、もういろいろと聞く中でもやっぱり厳しいという、数字だけ見て厳しいというふうに言われてる方もそれはもちろんあるかとも思いますけども、全体的な感じとしては、やはり２３．２％のアップは厳しいという感想が周りでも大変多いと、そういう思いがいたします。 　そういった中で、私なりにない知恵で考えたら、資産維持率をもう少し下げるとか、そのような考えができないかなあと、また、先ほどの施設整備計画であるとか、減価償却の関係、まだほかにもそういうことは考えられないかなというような思いもあってお聞きしたんですけども、全くそのあたりはもう大変厳しいという状況でしょうか。 ○議長（木谷　敏勝）　市長。 ○市長（中貝　宗治）　今後の水道事業の安定を考えますときに、こっからさらに収入を減らすような方向というのは大変厳しいものというふうに考えております。 　もちろん条例でありますから、形式的にはこれを修正することは可能です。ただ、今、提案してますのは、この５年間とにかく安定的に経営をしていきたい。将来にも必ず投資が必要になります。それ何も新しいものをどんどんつくるというだけではなくって、単に古くなったものを更新するだけでも大変多額の費用が要ります。それを借金だけでやっていいのか、それは当然、金利の負担の増になります。資金収支上も大変厳しい状況になります。今、抑えれば、確かに今、目の前でお支払いいただく方々にとってはいいかもしれませんけど、じゃあ将来の値上げ幅を大きくすることにつながります。そういうようなことがございますので、私といたしましては、何とか提案をいたしました案でもってお認めをいただきたい。 　ちなみに、もう例として申し上げておりますけれども、標準的な単身世帯あるいは高齢者世帯、月に１０立方メートルを使われる方でありますけども１６８円の値上げの提案になっております。あるいは４人家族の場合で月４３０円、率にしますと１９．５％の値上げになっておりますけれども、そのようなことをぜひお認めいただいて、みんなの水道を守っていただきたい、このような思いでございます。 ○議長（木谷　敏勝）　広川善徳議員。 ○議員（21番　広川　善徳）　確かに数字でいきますと、我が家で計算しましても１１％か２％というような数字になってます。ただ、それが２３．２と、そういう数字が出てくると大変厳しいという第一印象が入ってしまいます。 　それで、一応確認なんですけども、資産維持率、これがもしなかっても一応赤字予定というものはなしになるという、そういう計算なんでしょうか。それも赤字をもとに戻して、さらに蓄えるという、そういうのが資産維持費、そういう考え方で間違いないですか。 ○議長（木谷　敏勝）　真野副市長。 ○副市長（真野　毅）　もし資産維持費を６．５億円をなしにしますと、それで５年間、ちょうどブレークイーブンというか、収支とんとんになります。６億５，０００万円がプラスの利益になってきます、５年間でですね。その６億５，０００万円を入れることで内部留保、つまりキャッシュの金額が最終時点で今とほぼ同等の金額が確保できるということでございます。 ○議長（木谷　敏勝）　広川善徳議員。 ○議員（21番　広川　善徳）　中身は大体わかりましたが、このことについては、またいろいろと検討しながら私たちの考えも出していきたいと思います。 　自主防災組織のことで少しお尋ねをします。 　平成１９年に自主防災組織についていろいろと調査をされておりまして、今回も資料で、今現在の修正の箇所などをつけ加えたものを資料としていただきました。 　自主防災組織率いうのは大体９０何％ですか、かなり高いという数字になっております。問題は活動はどうかということで、１９年当時と今回いただいた資料ともちょっと比べさせてもらいましたけども、もうほとんど変わってない、ちょっとよくなっているなという感じなんですけども。これから毎年いろいろとそういう調査等もやっていきたいというようなこともおっしゃってますけども、やはり１９年に調査して２年ほどしかたってないんで余り伸びてないのかなあという思いもしますけども。 　この中で資機材の関係で、これも資料をいただいてますけども、それぞれ消防ホースだとかポンプだとか、そういうものを資機材として各地区交付されております。それぞれが実際にそれを使った訓練等を実施していくという一つの条件があると思うんですけども、今回いただいた防災訓練であるとか、そういうさまざまな活動の中に、これが全く反映されていないんじゃないかなあと思うんですけど、この資機材を支給した場合、防災訓練だとかいろんな証拠を出さなあかんと思うんですけど、それが今回実施した防災活動には反映されていないような気がするんですけど、いかがでしょうか。 ○議長（木谷　敏勝）　防災監。 ○防災監（森合　基）　議員ご指摘のとおり、これは、実際これを用いて訓練をするということで申請があって、その申請に基づいて交付してるものです。実際、私自身が、例えばこの表の中で、議員の要求された資料の中で、西花園区等にも行っておりますけれども、現実に使われておりますので、そのような証拠がないと言われると、ちょっと、じゃあ完全に見たんかという話にはなるんですが、少なくとも私が見た範囲では活用はされております。 ○議長（木谷　敏勝）　本日の会議は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 　２１番、広川善徳議員。 ○議員（21番　広川　善徳）　活用されているということで、それはいいと思うんですけど、やはりこの調査の内容の中に反映されてきて本当じゃないかなというふうな思いがするんですけど。今回の防災訓練実施であるとか、さまざまな活動の資料をいただきましたけど、ほとんど反映されていないということで、そういう場合は、ただホースをこうして水出してるのを写真撮って提出するとか、そういう簡単なことでもこれはいいということなんですか。
   ○議長（木谷　敏勝）　防災監。 ○防災監（森合　基）　反映されていないと言われる、その理由といいますか、私ちょっとなかなか理解ができないんですが、少なくとも自主防災の活動で、私どもが呼ばれて実動でやられている部分については、このようなものを使われてもおりますし、あるいは逆に、将来にわたって使うということも含んで整備をされているんだというふうにも解釈をしております。 ○議長（木谷　敏勝）　広川善徳議員。 ○議員（21番　広川　善徳）　別にいいんですけど、やっぱり地区の方がいろいろとそういう機材を交付していただければ大変ありがたいし、活動もしやすい、ですけども、ただ平常時の活動とか、いろんな資料をいただいた中に数字がふえてないというのがちょっと気になりましたんで、やっぱり少しでもそういうことをやれば、こういうところにも反映されてくるんちゃうかなというふうに思ったんで、ちょっとお聞きをいたしました。 　防災士のことでお尋ねします。 　防災士については、先ほどいろいろとお話を聞きましたけども、何か聞いてましたら余り市としてはかかわっていないというようなことに感じましたけども、私は冒頭申し上げましたように、防災士の資格を取れば意識が変わってくるという実態がありますので、そういう方を掌握して、やっぱり地域でどんどんどんどん活躍をしてもらうというのは大事な方向だと思うんですけど、市と防災士のかかわり、これもう少しお願いします。 ○議長（木谷　敏勝）　防災監。 ○防災監（森合　基）　まず、防災士制度そのものについて、ちょっといろんな認識がございます。私が今から申し上げるのは、一つの見方だということでご納得ください。 　まず、発足の経緯及び目的から見て、地域防災リーダー育成の理念に基づく、動機としては非常にいいもんだというふうに思いますが、一方で、合格率が９８％、民間の資格でありまして、防災士証の有効期限や写真の書きかえ更新はなくても失わない終身の、要するに１回合格すれば、それはもう終身ついて回ると。下は１２歳から上は９０歳の方までが取られていると、年齢がどうこうは申し上げませんが。 　また、そもそも地域防災のリーダーに、こういう全国一律の資格、これを取る必要性というか、そういうのはあるのかと。逆に、我々の方は、先ほど申し上げたことで、地域に働きかけて、意識をまず喚起して、そん中からやる気になっていただく方については防災士も受けるでしょうし、防災士でなくても県の防災リーダーの講習等にも行かれるでしょうしというような考え方をしております。 　今現在、兵庫県の防災士の兵庫県支部は３人しか入っておられないということで、まだ活動も活発にされてませんのでかかわりも持っていないということであります。以上です。 ○議長（木谷　敏勝）　広川善徳議員。 ○議員（21番　広川　善徳）　確かに今おっしゃるとおり、防災士会に入っている人がもう本当に少ないらしいですね。先ほど聞きましたように、２７名の方が豊岡市内に防災士の資格者がおられるということをお聞きしまして、これはちょっともったいないなという思いがしたんですけども。 　防災士のある方に聞きましたら、やっぱり市で、また但馬ぐらいの単位で、防災士をもっと使ってほしいというような思いがあるというようなことも聞いたんですけども、今後の展開として、防災リーダーとして、そういうところに活躍してもらう、また地元はもちろんですけど、そういう防災士の方に活躍、光を当てるっていうんですか、そういう取り組み、これも大事ではないかと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長（木谷　敏勝）　防災監。 ○防災監（森合　基）　議員ご指摘のとおり、私が知ってる限りでは、防災士の資格を持って、しかも地域のリーダーとして非常に活躍をされている方がお一方おられます。すべての防災士の方がそういう意識を持っておられれば、非常に望ましいことですんで、我々の方から防災士に働きかけて、どうでしょうかと、自分の地域のところで、そこの活動が不活発であれば、あなた中心になっていただけませんかというような声かけは可能かと思います。検討させてください。以上です。 ○議長（木谷　敏勝）　広川善徳議員。 ○議員（21番　広川　善徳）　もうぜひそういう取り組みをお願いしたいなという感想です。 　確かに防災士の方は、自分の意思で費用を使って、結構あれ費用がかかるみたいですね、受験料っていうんですか、６万円とか７万円とか、かかるそうですけども。そういうことから、市が募集してる防災リーダー研修にしても、交通費なんかはみんな自分持ちでされるんでしょうし、そういうのが但馬ぐらいでもしあれば、大変そういう人たちも受講しやすいなというふうに思いました。 　防災士の方を活用した、そういう地域の取り組みを推進していくという方向を、ぜひともお願いしたいというふうに思います。 　それで、そういうことから、防災士の資格取得を拡大支援ということになると、ちょっと市がそういうことを支援するというのは厳しいかなという感じがあるんですけども、防災士をふやしていこうというための支援、この辺が何か、もし考えがありましたらお願いします。 ○議長（木谷　敏勝）　防災監。 ○防災監（森合　基）　繰り返しになりますですが、今、三木市の県の広域防災センターで３日間の講習なりをやって受験をさせるというようなやり方でやってますんで、それを今、但馬地域で何とかならないのと、それでしたらもう自家用車で自分たちでも行くでしょうというようなところで、そして、県でやってる研修は無料ですから、防災士会の方でやるのは、先ほど申されましたように６万円かかるということで、ただで近くでできるようになれば、先ほど申し上げた１０名というのがもっとふえるんじゃないかな、そういう取り組みでございます。 ○議長（木谷　敏勝）　広川善徳議員。 ○議員（21番　広川　善徳）　ぜひそういう取り組みを希望いたします。 　先ほどの防災リーダー研修、１０人ですか、受けられたと。そういう方は防災士等の試験は受けられてないですか。また、地域でどういうふうな活躍をされているんかなあと思うんですけど、いかがでしょう。 ○議長（木谷　敏勝）　防災監。 ○防災監（森合　基）　少々お待ち下さい。 　まことに申しわけございませんけれども、私が掌握してる名簿の中では、積極的に前に出ておられるというのはお一方です、先ほど申し上げた方だけです。以上です。 ○議長（木谷　敏勝）　広川善徳議員。 ○議員（21番　広川　善徳）　わかりました。ぜひとも２７名資格者がおられますので、活躍をしていただくということが大事だと思います。 　防災士とはということであるんですけど、災害が大きくなったらどうしても市の方から手を打っていかなあかんということがあるんですけども、そういう公的な支援というものが本当に大変な中で自助、共助というようなことが言われているんですけども、防災士、そういう方は必ず地域、また会社であれば職場、そういうところの組織、また技術、そういうものの力を効果的に発揮されるということから、大災害に備えたときの自助・共助活動の中心となる、そういう人であろうというふうに思いますので、ぜひとも防災士、市の方でも光を当てていただきたいなと、活動をしていただく、本当にそういう方向で取り組みをお願いしたいと思います。 　先ほど堺市、独自で例を挙げて申し上げましたけども、そういうことからも、豊岡、また但馬で、そういう防災士の研修、先ほどの防災リーダー研修とは関連すると思うんですけども、防災士の資格を取るための防災士の試験っていうんですか、あれはもう但馬ではできないんでしょうか。 ○議長（木谷　敏勝）　防災監。 ○防災監（森合　基）　申しわけございません。試験地については、ちょっと掌握をしておりません。後ほど、また調べましてお答えをいたします。 ○議長（木谷　敏勝）　広川善徳議員。 ○議員（21番　広川　善徳）　よろしくお願いします。 　Ｗｅｂ図書ということで一応お聞きしました。確かに図書の内容が限られてくるということがあります。ただ数字でお聞きしたのは、ちょっと比較をしたかったからお聞きしたんですけど。 　例で加古川の数字をちょっともらいましたので申し上げますけど、ここは蔵書の破損であるとか紛失、そういうものの費用、これを出しておりまして、５年間で８，１１５冊が不明になっている、平均１冊１，６８４円として約１，３６７万円。加古川と豊岡は数字が違いますから、豊岡の数字いただいたら、破損とか、そういう処分、紛失とか、そういうのが大変少ないんで取り扱いがいいんかなというふうに思います。 　いずれまた世の中は電子図書みたいなんがどんどんどんどんふえてくると思いますけども、そういう費用の面からも、確かに紛失、また破損、そういう費用が要らなくなるということがこの例からも言えると思うんですけども、将来的にぜひとも考えられるところ、導入できるところは導入してもらったらなあと、今すぐということではないんですけど、そのあたりの将来的な、もう一度、感想をお願いします。 ○議長（木谷　敏勝）　教育長。 ○教育長（石高　雅信）　将来的にどうかというお尋ねでございます。 　先ほども答弁させていただいた中で、非常にコストっていうのか、１冊当たりのコストが非常に高いということを考えましたときに、やはり今後いろんな法整備等も含めて、そういった電子図書そのものがふえていくと、こういった実態の中で検討していく必要があるんだろう思います。あわせまして、千代田の図書館がこれを導入しましたねらいの何か４点の中の一つに、高齢者の方とか、あるいは障害のある方に非常に利用しやすいんだということございました。 　現在、豊岡市におきましては、障害のある方に対しましては託送という形でおうちに本を届けておりますし、あわせまして、高齢者の方につきましても、どうしても非常に足のぐあいが悪いとかいう形で図書館に来れない方につきましては、こういった託送の枠を広げていくということで、図書館の利用についてもあわせて考えていくことができるんではなかろうかな思います。 　いずれにしましても、Ｗｅｂ図書館につきましては、先ほどもお話ししましたような費用が大変高額であるということで、現時点での導入については検討しておりませんが、今後、お話ししました普及率あるいは市民ニーズ、そういったところも注目して、今後の普及率、市民ニーズが大変上がってくる中で、あるいは法整備がなされる中で今後検討していくことは可能かと思います。 ○議長（木谷　敏勝）　広川善徳議員。 ○議員（21番　広川　善徳）　よろしくお願いします。 　最後に、子宮頸がんの関係で市長から答弁いただきました。 　まだ、検討はされていないと思うんですけど、例えば大枠の中で、いつぐらいから始めるとか、また政府では２３年いっぱいだというような限定をしてるので、その辺はどのようにお考えになるのか、そのあたりをお願いします。 ○議長（木谷　敏勝）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（上田　利幸）　今回のものは、国の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金事業、これを受けまして、現在検討しているところでございます。 　子宮頸部がん、それからＨｉｂ、小児用の肺炎球菌、この３種類のワクチンにつきまして、接種希望者に、各上限の基準額は設けたいと思っておりますけれども、その範囲内で助成をするということで、接種を希望される方は市の方に申請をしていただきまして、接種助成金を受けて、それで協力医療機関で接種をしていただくというふうなことで実施をしたいと思っております。 　また、開始の時期につきましては、県の現在行っておりますＨｉｂワクチンの接種事業が、国の補助事業が開始される前日で終了するというふうなこともお聞きしておりますので、切れ目なくするためには、やはり国の接種に合わせて市の方も実施をしたいないうふうなことで現在検討しております。 ○議長（木谷　敏勝）　広川善徳議員。 ○議員（21番　広川　善徳）　そういうふうに期限が切られているという内容はちょっと気になったんですけども、できれば何とか継続ができればなあというふうな思いはしますけど、費用が費用ですから大変だと思うんですけど、国の説明なんかは、まだ来てないんですね、国からのやり方っていうんですか。 ○議長（木谷　敏勝）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（上田　利幸）　まだ詳細に決まったものというのは伺っておりませんので、そういう国からの方針がきちんと示されましてから、市としての方針を決定していきたいいうふうに思います。 ○議長（木谷　敏勝）　広川善徳議員。 ○議員（21番　広川　善徳）　ぜひお願いしたいんですけど、政府の関係では１割自己負担というようなことが出ておるらしいんですけど、それもワクチンの価格の設定であるとか、また、医師の技術料のこととか、そういう関係で、例えば予定よりも安くなれば、その１割もカバーできるというような考え方もあるようですので、ぜひその辺の方向をよろしくお願いしたいと思います。 　以上で終わります。 ○議長（木谷　敏勝）　以上で広川善徳議員に対する答弁は終わりました。 ──────────────────── ○議長（木谷　敏勝）　暫時休憩いたします。再開は５時２０分。 　　　　　午後５時１１分休憩 ──────────────────── 　　　　　午後５時２０分再開 ○議長（木谷　敏勝）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　次は、２番、関貫久仁郎議員。（拍手） 　　　　〔関貫久仁郎議員　登壇〕 ○議員（２番　関貫久仁郎）　２番、関貫でございます。 　日も暮れておりますけれども、しばらく皆さんの期待にこたえるべく内容を進めますので、よろしくお願いします。 　それでは、昨今、地方行政の大きな話題の一つとして、いつも上げられる中には、財政というものがどうしても出てまいります。財政健全化を目標に上げて当市も頑張っておりますけども、その目標に向かい、第１次、第２次行革を実施、財政再建、健全化を将来を見据えてかかり実行しているところであります。先日いただきました書面の中にも、将来の５年先、または１０年先以上の財政を懸念した文面が見られました。 　そこで伺います。大まかなことにはなりますけれども、また少し先のことでありますが、文中には、平成２７年には合併特例期間が終わり、３３年にはすべての特例措置が終わる。また同時に、平成２２年度当初予算に比べ一般財源が４０億円の減額となるとされております。その時点での予算規模の想定、歳入の確保、歳出の軽減に関して、今現在どのような策を考えていらっしゃるのか、お伺いします。 　ちなみに２２年度一般会計当初予算は４２９億円ほどですので、４０億円減るということとなると３８９億円程度になります。 　次に、２１年度一般会計予算は、当初４４４億円程度ですが、決算におきましては４８８億円ほどとなっております。年度中でいろんな補正等々、国経由よりいろいろおりてくるものがあった結果だったと思いますが、決算の概要の中には性質別に分類したものがあり、その中で補助費が最も多いというふうに表現がしてありました。 　そういった性質別とはちょっと変わりますが、歳出４８８億円ほどのうち、当市の目指す豊岡エコバレーに即した行動に対する事業費、補助費等はいかほどになるのか、お答えください。答弁は各部局別に市の合計ということで結構かと思います。 　続きまして、スポーツ振興に関してお伺いします。 　第２９回全国シニアソフトボール豊岡大会を予定され、今回その補正予算が上がっております。 　まず、お聞きします。この豊岡大会は、どのような経緯で決まったのでしょうか。今回、唐突に開催決定、日程等が知らされたという感じですが、仮にこの予算が通らなかった場合、この大会はどうなるのか、お聞きしたいと思います。通告をしておりますので、詳しく答弁がいただけるとのことと、この場でお伺いをします。 　次に、市民説明会開催に関してお伺いします。 　全市民に対しては、今回の水道料金値上げに関しての説明会が直近のことと思います。思い返せば、昨年の１２月の議会、初めてこの場に立たせていただいております。そのときにも今回と同じような内容で質問をいたしました。対象は認定こども園に関連した放課後児童クラブのことだと記憶しておりますけれども、今回は水道料金ということで全世帯にかかわる内容となっております。昨年の質問のときも時間をかけ、丁寧に思いやりを持って、わかりやすくより多くの市民の方に理解をしていただけるようにと説明会のあり方について進言をいたしております。しかしながら、その思いも通らず、今回もやはり同じやり方で説明会は終わったかと感じております。 　ここで１年ぶりに再度伺います。何ゆえに全世帯にかかわる重要な内容にもかかわらず、１市５町単位の６カ所でしか説明会が行われないのでしょうか。公民館単位で２８区箇所ですか、その単位でやっていただけたらと昨年度申し上げましたが、時間がないとか、人手がないというような答弁ではなく、市民として納得できる内容でご答弁いただきたいと思います。 　説明会開催場に行くためには、１０キロ以上もあるところも当地平田ではあります。そういった際に、高齢者の方、車を持たない方、運転できない人にとって、初めから来なくてもよいよと、より多くの市民の意見を聞きたくないよという意味の無言の意思表示なのでしょうか。決してそうではないかと思いますけれども、この点に関しても答弁願います。 　また、市長総括説明の中では、市民の多くの意見をいただいたとあります。市長も先ほど言われましたが、人口８万９，０００のまちです。市民の多くの意見はどれほどの数をボリューム的にはお考えなのか、単純でありますがお答えください。 　決して過日行われた説明会での内容を考えると、多くの意見といいましても７０余りの意見ということで資料いただいたと思いますが、内容は同じものが多くという感じでありました。しかしながら、意見をいただくというのは、やはり市長の顔を見たいんです。それから市長の肌を感じたいんです。やっぱりそういった場面を多くつくっていただき、市民との語り合うことをやっていただければと思います。 　次に、今回の議案の中でも、市民にとり一番気にかかる水道料金の値上げに関してお伺いします。今回は多くの議員の方も伺われております。 　まずは、その前段となりますが、私の浅学ゆえに教えていただきたいと思います。今回、水道料金に関しては、審議会ということで諮問され、答申を受け取っておられますが、このように諮問、答申という形をなされるとき、学識経験者、市民等をメンバーとして、私の頭の中では〇〇委員会というようなこともいろいろつくられて、諮問、答申等をなされているかということもあると思いますが、単純な疑問ですが、審議会をつくられてそれをされる場合、委員会をつくってそれをされる場合、何が違うのか、浅学の私に教えてやってください。 　第１回目の質問は以上とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（木谷　敏勝）　答弁願います。 　市長。 ○市長（中貝　宗治）　私からは予算規模に関するご質問にお答えをいたします。 　平成３３年度には、２１年度決算対比で一般財源が約３８億円減少いたします。２２年度当初予算対比では約４０億円の減額になるものと試算をいたしております。これは他の条件が今と全く同じだった場合という前提の計算になります。 　例えばですけれども、今、合併して市長は１人しかおりませんけれども、合併しなかったとすると１市５町でそれぞれの交付税が出ます。その交付税の合算額と同じものを今の豊岡市に交付するというこういう仕組みになっておりますが、１市５町別々で計算しますと市町長は６人おりますので、実は基準財政需要というものの中には６人分の市町長の給与が入っております。あるいは副市長も６人いるということで、６人分の給与が計算をされていて、それに対して基準財政収入との差、つまりこの足りない部分を交付税として交付するというこういう仕組みになっておりますので、１つの市ではなくって１市５町が別々である。そうしますと小さな自治体ばかりですので効率がよくない、したがってコストがかかるという、こういうふうな計算がなされていて、人口８万９，０００人の１つの市があるだけで計算する場合でもたくさんの交付税が入ってきている。その交付税の優遇措置が合併後１０年で、そっから漸減していって、そっからさらに５年間で完璧にゼロになる、こういう仕組みになっております。それで２１年度の決算ベース、あるいは今年度の当初予算ベースのいろんな係数をもとに試算をすると、先ほど申し上げましたように３８億円、あるいは４０億円の一般財源の減少になります。 　これが一体その予算規模でどうなるかということです。 　２１年度の決算ベースで一般財源が３５３億円でございまして、約１割強が確実な減額になり、本市財政に大きな影響を与えることになります。２２年度当初予算が約４２９億円で、そのうちの一般財源が３０８億円ですので、この対比でもって推計いたしますと、予算規模としては３８０億円程度、２２年度の当初に比べますと１１．４％の減になるものと考えております。 　これが、言うなれば確実に見込まれているわけでございますし、さらに人口が５年ごとに統計がとられていって減りますと、それは交付税の減額の要素になります。人口が１人減りますと歳出の減の方のベクトルとしては１人１５万円の減になると。交付税自体はいろんなものが上がったり下がったりでそのトータルですけれども、人口の減そのものはそういった下方のベクトルを持つことになります。これが加わることになりますので、実際にはさらに厳しくなるものというふうに見込んでおります。 　これに対する対応ですが、一つは歳出を削減をし、歳出規模をスリムにしていくということでございまして、そのための大きな柱が行政改革ということになります。現在、第２次行政改革大綱を２５年度までの期間として進めておりますけれども、その後、引き続き第３次行革にも取り組む必要があるというふうに考えております。特に補助費、それから人件費、公債費、物件費、こういったところが類似団体と比べますと相当大きなボリュームになっておりますので、この辺を標準体型にしていく必要がございます。 　もう一つは歳入の増でございまして、なかなか厳しいという現実がございますけれども、経済成長戦略を進めることによって、歳入増を少しでも図っていく、こういったことが肝要ではないかと思っております。 　この辺がしっかりできませんと、将来豊岡市の財政は、いきなり寒い風の中にほうり出されて、豊岡市そのものが大変な状況になり得る、このように考えているところです。 　その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。
   ○議長（木谷　敏勝）　政策調整部長。 ○政策調整部長（松井　正志）　２１年度の決算のうちで、エコバレーに関係する事業費についてご説明させていただきます。 　昨年１１月に策定をした豊岡市経済成長戦略では、目指すべき将来像として環境都市「豊岡エコバレー」を掲げ、６つの重点施策と１５の戦略プロジェクト、５つの検討プロジェクトを展開することとしています。 　一方、平成２２年度予算では、２つの基本戦略として豊岡エコバレーの実現と大交流の実現を掲げ、人口減少化における経済活性化を目指して各種施策に取り組んでいるところでございます。したがって、豊岡エコバレーというくくりでの予算計上は平成２２年度からですが、市では、これまでから環境都市を目指してさまざまな施策に取り組んでおり、２１年度決算においても環境分野のほか、経済活性化、環境経済戦略のようなものを事業として推進をしてきたところでございます。 　そのようなものを拾ってみますと、経済成長戦略推進事業や企業誘致推進事業費で約１，００４万円、それから、またコウノトリや環境をめぐるさまざまな取り組み、環境と経済の相乗効果を目指した環境経済戦略、バイオマス、コウノトリ育む農法の推進など数多くの事業を展開しておりまして、これらを合わせますと２億７，２００万円ぐらいになるところでございます。したがいまして、今回、豊岡エコバレーというふうな観点での２１年の決算額を申し上げますと約２億８，０００万円余りの事業費ということでございます。以上です。 ○議長（木谷　敏勝）　教育次長、総務担当。 ○教育次長(総務・社会教育担当)（山口　孝義）　全国シニアソフトボール大会の経緯と、それから補正２００万円の部分の否決ということがあったらどうなるかということでございますけれども、第２９回の全国シニアソフトボール豊岡大会につきましては、ことし３月に実は但馬ソフトボール協会あるいは県のソフトボール協会を通じまして、全国シニアソフトボール連盟から但馬ドームを中心に開催してほしいという要請がございました。また、４月に全国シニアソフトボール連盟の方から概要の説明がございまして、４月の下旬に内部で協議をいたしました結果、誘致をするという運びにいたしました。５月２８日から開催された呉大会におきまして次回の開催をお願いし、７月２０日に全国シニアソフトボール連盟から正式に通知があったものでございます。 　大会につきましては、大会運営といたしましては、審判謝礼であったり、あるいは会場借り上げ料、ポスターの大会冊子の印刷製本費などの経費といたしまして約４６０万円ほどの経費が必要となりますが、収入といたしましては大会チームの参加料、あるいは全国シニアソフトボール連盟からの助成金や協賛広告で収入がございます。その差額分を補助金ということで一般会計から補助金を予定いたしております。しかしながら、宿泊等に伴う直接経済効果を約４，３６０万円程度と見込んでおりまして、予算につきましては何とかご理解賜りますようにお願いいたしたいと存じます。以上でございます。 ○議長（木谷　敏勝）　企業部長。 ○企業部長（中貝　稔）　水道料金の市民説明会の開催についてご質問をいただきました。 　この説明会は、市長の方もご説明を申し上げましたが、当時の行政側の考え方を説明することと、あわせて市民の皆様と議論を深め、論点を集約をするということにありました。時間の制約上、６カ所での開催ということにいたしましたが、熱心な議論をいただき、結果といたしまして、論点につきましては集約できたのではないかというふうに考えておるところです。 　また、公民館単位で２８会場、９会場ということになりますと、時間もなかったということで、やむを得ず今回は６カ所としたところですが、今後、あり方等につきまして、内部でまたご相談をさせていただき、よりよいものに今後はしていきたいというふうに考えておるところです。 　また、自力で会場に行けない高齢者の方などからの意見は聞かないのかというようなご質問もいただきました。 　市民説明会につきましては、より多くの市民にご参加をいただくことが望ましいというふうには考えております。また、参加することが困難な方もあるということは認識をいたしておるところでございます。このような方からは、意見を聞かないということではなく、随時お話は聞いております。現にお電話等でご質問やご意見も多々いただいたところで、丁寧にご説明等はさせていただいたところでございます。 　また、１１月２５日号の市広報に、今議会に上程の料金見直し案や市民説明会の主な意見等をまとめたチラシを折り込みさせていただき、ホームページには市民説明会でのご意見、質問に対する、また答えも掲載をしたところでございますので、ある程度、ご理解いただけたのではないかというふうに考えておるところでございます。以上です。 ○議長（木谷　敏勝）　総務部長。 ○総務部長（矢﨑　章司）　今回の公営企業審議会に関連して、委員会と審議会は何が違うのかというふうなご質問をいただきました。 　今回の豊岡市公営企業審議会につきましては、地方公営企業法１４条に基づく条例設置の附属機関でございます。同様な規定といたしましては、地方自治法１３８条の４で紛争処理委員会、審査会、審議会、調査会その他の調停、審査、諮問または調査のための機関として、法律または条例の定めるところにより執行機関の附属機関を置くことができるというふうになっております。国においても同じような形で、名称はさまざまですけれども、同じような法律上の附属機関が設けられているというのが状況でございます。したがいまして、なぜ審議会と、それから委員会の違いということでは、附属機関としては名称の違いということになります。 　ただ、ちょっと強いて申し上げますと、一般的なんですけれども、一般に委員会という言葉は２名以上、複数の委員により構成される合議制の機関を指すというのが一般的だというふうなことが解説に載っております。それに加えまして、審議会の方は、諮問に応じて調査、審議するだけでなく、積極的に意見を提出する権限を持つという意味が強いと。もちろんこれも合議体の審議会というふうなことが解説書に載っておりますので、強いて言いましたら、審議会の方が少し積極的に意見を出すというふうなニュアンスがあるというふうに理解をしております。そのような状況でございます。 　本市の方も条例でいろんな附属機関を設置させていただいておりますが、ちょっと条例集をずっと確認してみたんですけれども、審議会という名称は非常に多くございまして、例えば委員会というのは行政改革委員会とか、この分が少し少ないというふうな状況がございます。ただ、別に名前がどうこうということではございませんので、名称につきましては、その都度、最もその性格にふさわしいというものをつけておるというように思っておりますが、今、議員のご指摘ありましたように、市民の皆さんからして印象として食い違いがあるというふうなことも今のご指摘かというふうに思っておりますので、今後、名前をつける場合には、慎重にそこらを配慮しながらつけていきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長（木谷　敏勝）　２番、関貫久仁郎議員。 ○議員（２番　関貫久仁郎）　２番、関貫。詳しい説明どうもありがとうございます。 　財政に関してですけれども、市長の方からご答弁いただきました。言われている内容に関しては、そのとおりだなというふうに思います。財政規模が３８０億円ぐらいになるということですし、そしてまた、いただいた資料と歳入が同じ額が来るわけでもないと、１０年後の人口減ということで、大幅な歳入減にもなるであろうということは想定できるということですね。 　それに伴ってということはおかしいかもしれませんけれども、歳入が減る、歳出も減るということで、バランスよく、それで豊岡市の規模でいけるということが保障されているわけではないわけですね。言葉にありましたように、第３次行革も順次考えて進めていかなければならないということでありますけども、１次、２次ということを考えますと、内部でのいろんな面での整理整とんといいましょうか、精査の結果、削るところは削りという形が行われたと思います。 　第３次も仮にその形でいくとしたら、例えば今、市民に行っているのができなくなったりだとか、市民に今、負担していただいていることを上げるだとかということが想像できるわけですけれども、現時点で結構です。財政面として、財政方として歳入の大幅な減ということで、市民に対する影響として考えるものは、例えばどのようなものがあるとお考えでしょうか。 ○議長（木谷　敏勝）　市長。 ○市長（中貝　宗治）　人件費については、引き続き圧縮をする必要があるものと考えております。現在、類似団体と比べましても１．３倍、約１７億円多いという実態がございますので、現在も定員管理をしながら人件費の削減を図っておりますけれども、これは第３次においても引き続きの圧縮をすることが必要なものと考えております。 　それから、物件費が１８億円多い、１．５倍である、類団でありますけれども。ここにも当然、手をつけざるを得ないと考えております。要は公的ないろんな施設の維持管理費でございますので、現在のように施設が市内にもう各地にあるわけでありますけれども、すべてコストがかかっております。これを現在の同じ状況で、水準で維持することは、これは恐らく不可能だろうというふうに思います。 　現在、指定管理への移行をしたりして、維持管理費を下げる努力はいたしておりますけれども、維持管理費を下げる努力だけでは、恐らく行革の成果が出させないのじゃないかと思っておりまして、したがって、第３次行革におきましては、施設の統廃合自体も大きな課題になるものと、このように考えております。 ○議長（木谷　敏勝）　関貫久仁郎議員。 ○議員（２番　関貫久仁郎）　２番、関貫。将来のことですので、現時点で想像であるしかないわけですけれども、ですから１０年後のことを今、細かく語ることに関しては意味はないかもしれません。しかしながら、現時点で借金をしたということを考えますと、その借金というものの返済に関して、利払いに関しては、多分１０年後も続くはずです。そういった意味では、現時点で特例債ということで大変有効な借金の方法があるということは常に言っておられます。その特例債を使うことは、今ある意味、真摯にとって、インフラ、箱物を整備して、投資のチャンスであるということが言えることだと思います。しかしながら、返済の額は減るという概念は持てますけれども、借金は借金です。その物件内容がふえればふえるほど、少ないながらも借金はふえていって、将来の負担が重なってくるということには違いがありません。 　そういったところ、市民に新たな負担をこうということとか、新たな借金返済のために借金をするとかということはもちろんないような形で今現在を進められていると思いますけれども、その意識を再度確認をしていただき、その思いを持って今後の、例えば特例債を使う機会があるならば、その辺も熟慮してただくことをお願いしておきたいと思います。 　多分じゃなくて、１０年後にはこの場にいない方と、それから多分いないかもしれない我々ですので、１０年後のことに関しての内容に対して、確実にマイナスを残すというような足跡は残したくないなというふうに今思っております。その辺はよく考えてやっていらっしゃると思いますので、基本的に今後の計画を図っていただくということも、その点を重々考慮していただきたいと思います。 　次に、２１年度の歳出に関して若干伺いました。 　エコバレー推進にどれぐらいのお金を使ったんですかということを聞きましたが、資料の中では２億８，０００万円ほどということでいただいております。そしてまた、本年の２月にありました３月の定例議会におきましては、２２年度一般会計において４２８億円に対して、特に豊岡エコバレーと大交流の２つのキーワードに関連する予算として２２億８，０００万円を上げておりますという言葉も見ております。 　２１年度に関しては、２２年度のこの内容に関して、もちろん大交流の分も入っておりますけども、豊岡エコバレーに関して、どれぐらいのボリューム感があったのかなということを思い伺いました。２億８，０００万円ほどですので、今年度に比べると感覚的にも少ないという感覚はありますけれども、やはり億単位での支出はされているんだと、これはやはり必要なお金なのかなということを再度、自分自身でも考えてみたいと思います。内容をそういうふうに伺ったという意図には、後に関連するものがあるものですから、ここで置きますけれども。 　次に、先ほどシニアソフトボール大会についてお伺いしましたが、過去、国体、日本リーグという全国大会レベルのソフトボール大会を開催されております。 　この大会に関しましては、それぞれ予算をつけられたりとかして、市の職員の方、市民が一生懸命にバックアップをしということもあります。今回のマスターリーグに関しましては、市のかかわり方、それからまた地域、市民のかかわり方というのは、前回の２つのものと違いがあるのでしょうか、それとも同じでしょうか、その辺をご回答お願いします。 ○議長（木谷　敏勝）　教育次長、総務担当。 ○教育次長(総務・社会教育担当)（山口　孝義）　実は従来の国体でありますとか、ことしの日本女子ソフトボールの１部リーグにつきましては、地域の方々に応援なりというようなことで、いろんなことでもてなしをしていただいたということがございます。 　今回、シニアソフトボール大会につきましては、全部で７０チームで約１，７５０名がお見えになるということがございますけれども、今回の大会につきましては、チケット購入であるとか応援の要請ということは原則的には考えておりません。しかし、大会運営だとかおもてなしの部分につきましては、今回、実行委員会を今月の月末ぐらいに開くということをさせていただきたいというふうに考えてはいるわけですけれども、その実行委員会の中で、もてなしについてはどういうふうなことをしていくかということは、今後、検討してまいりたいと思います。 　ですから、基本的には応援とかいう部分は不要なことがあろうかというふうに思います。その部分が違うということでございます。以上です。 ○議長（木谷　敏勝）　関貫久仁郎議員。 ○議員（２番　関貫久仁郎）　２番、関貫。わかりました。 　それと質問通告の方には、事業内容の中の普及という文言に関して、ちょっと若干揚げ足をとるように聞いておりますけれども、これに関しては時間もあれですので省きます。 　そしたら、日本リーグの行われたという結果が出ておりまして、その決算書を資料としていただいております。市からは１４０万円の補助金という形で出されて、決算書が構成されておりましたが、決算の内容におきましては５５万円ほどの黒字というふうになっておるということです。この５５万円の黒字額というのは、どこに一体行くんですか。 ○議長（木谷　敏勝）　教育次長、総務担当。 ○教育次長(総務・社会教育担当)（山口　孝義）　黒字の部分については、現在これにつきましては、最終の実行委員会をまだ開いておりませんので、この取り扱いについては、今後、協議をしてまいりたいと思います。基本的には、事務局として今現在はお預かりしてるということでございます。 ○議長（木谷　敏勝）　関貫久仁郎議員。 ○議員（２番　関貫久仁郎）　その内容であるということは全く想像ができなかったんですけれども、決算書の内訳を見ますと、予算額に対して決算額はいずれにしても収入、収支縮まっております。それはいいか悪いかはあるかもしれませんけども、結果は黒字ですのでよかったかなという思いはします。しかしながら、その内容で、入場料収入に関しての予算に対する決算が大変減っております。４０万円余りも減っております。見込みの入場料が入らなかったという結果であると思います。 　この日本リーグ開催に当たっては、当然、今までに我々見たことないリーグが開催されたということでは大変内容深いものがあるかと思いますけれども、しかしながら、リーグ自体、ソフトボール自体に興味があるかないかによって観客数というのは変わってくると思います。 　その結果であるかと思いますけれども、途中で、これは入場券収入というか、売券行為を見た場合に、余り人数上がらないなという予想も多分されたと思います。そして、その部分、たくさん売れるようにということで、各ソフトボール協会等の役員を通してお願いしたりだとかということもされてるということを聞きましたし、そして各地区にもお願いされたということを聞いております。そのお願いされた結果、関係者という方はもちろん皆さんに買ってください、行ってくださいということで進められたと思いますけれども、結果、そのことがなされずに、できずに、その方が何十枚も抱え込んでしまったということを聞いていますし、また、地区の方では、各地区で五、六人お願いしますよという市からの要請に対して、五、六人ということで、じゃあこれチケットありますから行ってくださいということですかと思いましたら、３人分のチケットを差し上げますと、残りは地区で買ってくださいというような要請であったということが実態です。 　このようにいい大会をされるということに対して市民が協力するということは大変いいことだと思うんですけども、売券行為が必要ならば、それをいかに納得のできる方法で、それを実現するかということをもう少し考えていただきたいと思いますけれども、今回のマスターズリーグに関しては、その行為がないということですのでほっとされていると思いますが、今後、そのような大会招致に関連してやられる場合、売券ということはやっぱりあるかと思います。その際、この日本リーグの結果を今感じられて、今後どのようにするべきなのかということが頭にありましたらお聞かせください。 ○議長（木谷　敏勝）　教育次長、総務担当。 ○教育次長(総務・社会教育担当)（山口　孝義）　いずれにしましても、大会運営をする場合には、売券というんですか、先ほどのようにチケットを売って、やっぱりそれを収入にして歳出を抱えていくという形になろうかと思います。ただ、そういう中では、売っていくということがない限りは、やっぱり収入としてはありませんので、売り方自身にはどういう考え方をしていくかということはあろうかと思いますけども、やっぱりセールスというんでしょうか、そういう部分がないと賄えていけないという部分もございます。売り方については、今後また検討してまいりたいと思いますけれども、基本的にはやっぱり売っていくということは考えていきたいというふうに思います。 ○議長（木谷　敏勝）　関貫久仁郎議員。 ○議員（２番　関貫久仁郎）　それは正当な考え方だと思いますけれども、売り方ですね、依頼の仕方を考えていただきたいと。大変、大会を開催するということでは市民も喜んでいるという部分はあると思いますけども、一部が負担がかかるということになれば、やはり後になって愚痴りということでそれが出てきますので、そういうことにならんようにケアしていただきたいということを要望しておきます。 　次に、水道料金値上げに関してですが、先ほどの広川議員の方もいろんなことを聞かれております。私としてもいろいろと聞きたいと思いますけれども、なるべくかぶらないようにしますので、よろしくお願いします。 　審議会、委員会の別は先ほど聞きました。それは納得いたします。 　審議会というものが構成され、当市では過去平成１８年に公営企業審議会条例が制定され、つくれるんだよというようなことになったんでしょうか。そういう１８年のときにそういうふうにもう審議会という言葉出ております。しかしながら、審議会として開催されたのが、この５月が初めてということを、開催された当時の会長、委員長というんですか、が言われておりますけれども、それまではこの水道に関して審議することが何もなかったのかなというふうに思ったんですけれども、単純な質問です。水道のあり方、値上がりということに対して、１８年に審議会条例をされた後、いち早くにでも検討されなかったということでしょうか。なぜされなかったんでしょうか、する必要がなかったんでしょうか。 ○議長（木谷　敏勝）　企業部長。 ○企業部長（中貝　稔）　ただいまのご質問で、審議会条例を施行いたしましてから２２年度まで何もしてないというようなご質問をいただきました。 　公営企業審議会の必要性につきましては、合併協議の中でも議論がありました。随時の条例制定というふうなことでの経過が残っております。 　合併後３年間、不均一料金というものの解消にあわせて料金見直しというものを視野に入れまして、公営審議会条例を平成１８年４月１日から施行したところです。結果といたしまして、そのときに見直しをしないで、企業努力ということで今日まで努めてまいったところです。したがいまして、これまで審議会は立ち上げておりませんでした。このたび、料金見直しに伴いまして、５月３１日に初めて市長の方から委員の任命をしていただき、開催をしたものです。 　今後は、諮問事項のみならず、上下水道事業の経営に関することを議論いただくということで、定期的な会議の開催をしたいということを考えているところでございます。以上です。 ○議長（木谷　敏勝）　関貫久仁郎議員。 ○議員（２番　関貫久仁郎）　関貫。そのようなことで、今年になって初めて開催されたということを今言われましたが。 　それでその５月に審議会第１回目が始まり、何回かの、五、六回ですかね、審議会が開催され、その中を答申として９月に出されたということで、そして１０月、１１月には市民説明会ということをされた。そして今議会には提案をされているというように、この半年ですよね、その半年でばばばばばっというふうに決まった内容だというふうに受けとめられます。果たして、そんな急いだ内容が市民に理解、納得がしていただけるのかということが大変疑問なんです。 　この行為に関して、中貝部長の方も当事者としていろいろと奔走されておりますけれども、本音といってはなんですが、これで市民の方に理解と納得が得られた結果が出てると思われますか。 ○議長（木谷　敏勝）　市長。 ○市長（中貝　宗治）　先ほども答弁をさせていただきましたが、そもそもこの説明会をするということの趣旨は、第一には、やっぱり論点を深める、あるいは議論を集約するということでございます。 　もう議員も多分会場を見ていただいたと思いますけれども、非常に少ない会場もございまして、これは私たちのこれまでの経験からでも多くの場合はなかなか来ていただけない。都市計画税の廃止と代替財源のときですら来られた方の人数がそう多くあったわけではございません。しかし、そこでの議論は大変大切なことでございまして、６会場もほとんど同じ議論が繰り返し出されておりまして、したがいまして、その繰り返しの中で、市民の皆さんの思いといったもの、考え方というものは大体これは集約できたのではないかと、それを踏まえて、最終的な条例案の判断をいたしておりますので、私としてはこの６回の市民説明会というのは、それなりの意義があったものというふうに考えております。 　納得いただけたかどうかということについては、もともと数が少ない、これをよしんば３０回やってみたところで、恐らく市民の方から見ると、それはやっぱり微々たるものでしかないだろうというふうに思います。ということですので、私といたしましては、こういった市民説明会というのは、むしろ議論をするということの方に重きを置きたいと、このように考えているところです。 ○議長（木谷　敏勝）　関貫久仁郎議員。 ○議員（２番　関貫久仁郎）　そういうことに関しましては、実をとるか側をとるかとかの問題もありますし、また、先ほど私が言ったように、市民としては市長に触れたいという希望も大変強く持っているということを何とか解消できないかということでは、やはり会場６カ所ではなく数カ所の方がいいと。 　それと、市長独自に回っていかれると、独自というか、それぞれ回っていかれるというのが現実にあったわけですけども、もちろん責任感を持ってやっぱり説明すべきだという気持ちで行かれたと思います。そしてまた、副市長もそれに随行されたということでしょうけども、内容的に言うと、市と触れ合うということでは市長と触れ合えるのが一番かもしれませんけども、部長であり、副市長であってもいいということで、とにかく市と内容をひざを突き合わせて語り合いたいという希望も大変大きなものだと思いますので、そういったことも若干やっぱり心がけていただいた内容にしていただきたいなということを申し上げます。 　次には、水道事業の財政に対しては、２２年度末には赤字になるということが、先ほどから４億円ということで何回も言われております。この内容に関しても、先ほどの広川議員の質問のことで一部触れられたと思いますけれども、根本的に、これがこうで、例えば資産維持費のことも問題に出ましたけども、損益に関しましては、過日に直近３カ月の損益計算書ということで私もらっております。 　９月末、８月末、７月末というふうに結果は出ておりますけども、その損益に関しましては順調に利益が出ております。９月末においては約４億円の利益だということで、単年度利益ではありますけども出ております。これがずっとたまっていって何億円かたまったにもかかわらず決算が赤字だということ。そのときには、よくご存じかと思いますけれども、一般に損益計算書等々でいう決算締めのときの減価償却費等々がそこに経費として入りますから、どうしてもプラスであったものがマイナスになってしまうということで、そのマイナスを補てんするがために料金を上げなければならないということでよろしいですか。 ○議長（木谷　敏勝）　企業部長。 ○企業部長（中貝　稔）　今、議員の方からご指摘いただきましたように、ことしの２２年度につきましては、春から若干、使用水量が伸びてるなというとこが見えてるところでございます。ただ、これがずっと続くというようなことではないだろうというふうには考えておりまして、平成２２年度の４億円の赤字につきましては、実際、佐野浄水場の減価償却と旧施設の撤去に伴います固定資産の除却の支出が新たな追加要因ということと、料金収入がこれから減少してくるというようなことが主な原因ということになります。 　主な原因は佐野浄水場というふうにも言われているところがあるかと思いますけども、それ以前の全市において整備がなされたものについての減価償却や企業債の返還が現在も行われるということから、これからこのまま推移いたしますと赤字が続くというようなことが考えられるところから、今回、料金の抜本的な見直しということで、料金の値上げをお願いしているところでございます。 ○議長（木谷　敏勝）　関貫久仁郎議員。 ○議員（２番　関貫久仁郎）　その内容に関しても何回か説明をされてると思いますけども、結局、月次の損益において、現金ベースにおいては黒字を重ねてきているということですよね。そして、決算の時期において減価償却、資産減耗費ですか、そういう経費が決算の時点で起こる経費となり得るものが出てくるので、結果、赤になるということですね。ですから、数字の遊びと言ったら失礼ですけども、数字上のことだけで、現金として数億円の現金が残っているということですね。それをかつプラス資産維持費という名称にまた変えて、内部保留をしていくということで、その部分を考慮して、現金の動きとプラス数字上の動きをプラスして結果を出すと、資産維持費２０％ということでプラス・マイナスがゼロになるということでよろしいんですね。とんとんになるということで。 ○議長（木谷　敏勝）　真野副市長。 ○副市長（真野　毅）　済みません。今、議員のおっしゃってる数字のところについて十分理解しないまま回答させていただきます。 　損益計算書につきましては、もちろんこのままいくと赤字が発生して、累積赤字がどんどん出ていくというような形になってきます。それに従ってキャッシュにつきましても、どんどん少なくなって、平成２７年には仮にもキャッシュが足りなくなってしまうと、内部留保がなくなってしまうという状況が発生するわけでございます。したがいまして、今回の値上げプラス６億５，０００万円の利益をプラスにすることによりまして、内部留保金、今現在、内部留保金を今の状態と同じような状態に保っておきたいということで、今回入れておるわけです。６．５億円という利益を入れておるわけでございます。 ○議長（木谷　敏勝）　関貫久仁郎議員。 ○議員（２番　関貫久仁郎）　その辺は、一般的な民間の財務表とはちょっと違った概念で企業会計の財務というのはされるのかなというとこがあるんで、経費では一般的ではないのに経費と考えた結果出すというような数字もあるかと思いますけども、今の副市長の言われたことは、それではそれなんでしょうということで今は置いときます。 　そういう状況になって、今回の要因としては減価償却等々の額が大変多いと、償却残が３００何億円とあるわけですから、仮に償却した後も、大変大きな資産を持っているという市であるかと思いますので、それはいたし方ないでしょう。 　そういった状況というのは、今になってもちろんわかったことではないはずです。平成の１９年ですね、水道事業に対してのアクションプランを策定ということをされておったり、それで１８年から２３年に対しての水道事業に対する内容を決められております。そして、かつ２１年には中間報告として、今後の様子はどうあるべきだということを内容にも入れられております。そして２１年には簡易水道の分も会計に入ってくるということで、負担と言ったらおかしいですが、この負担が膨れ上がるんだということも重々にそこで承知はされております。ということは、現時点の予測はもうそこでされていたというふうに私は思います。 　一般的な企業で、これだけの資料があって、これだけの思考しながら考えておれば、こういうふうになるであろうというのが明らかになります。その状態であっても、今まで市民に対して、その状況を知らせるということが一切なく、今回の市民説明会には値上げ案と出された。その水道の事業に関しての状況に対しての報告というか、お知らせというか、それに関しては企業努力をしよう、内部でしよう、内部でしようという感じを強く持たれて、外には状況を出されなかったかもしれませんけれども、余りにもこの内容と実際の企業部の行為を見ると、市民に対しての情報発信ということでは全くされていない、これでいいのかという状況を感じるんですけれども、その辺はいかがですか。 ○議長（木谷　敏勝）　企業部長。 ○企業部長（中貝　稔）　ただいまのご質問で、平成１８年から２２年度のアクションプラン、そしてまた中間報告というものでのご質問をいただきました。 　平成１９年３月に策定をいたしました水道事業アクションプランにつきまして、また、２１年５月の水道事業アクションプラン中間報告では、既に市のホームページの方には掲載をさせていただいております。当初の計画の中では、２０年度以降、赤字を見込みまして、２２年度までの計画期間中には適正な料金への見直しを検討するというような目標を実は掲げておりました。 　中間報告では、これまで業務の委託化や人件費の削減など、さまざまな改革を行いまして、２０年度、黒字が維持できたものの、本計画中には料金見直しを検討することを報告しておったところです。もともと予測されたものでありまして、企業努力によって少し先送りできたものかなというふうには考えております。 　今後、市民の皆さんに周知方法といたしましては、水道事業、下水道事業あります。水だよりといいますか、水道だよりといいますか、そういうものを発行させていただいて、水道事業が今こういう状況にあります、また下水道事業、こんなものですというようなものを発行させていただいて、市民の皆さんに理解、そしてまたいろんな意味での報告等もさせていただけたらというふうなことを今考えておるところでございます。以上です。 ○議長（木谷　敏勝）　関貫久仁郎議員。 ○議員（２番　関貫久仁郎）　関貫。そういうご説明をされますけども、もちろんそれは実際のことだと思いますけれども、ここで足りないのは何かということの一つで、要するに水道事業に対する市民へのＰＲ、情報発信というのは明らかに足らないことだと僕は思います。 　その内容に関しては、広報の中では時折、水道事業に関しては書いてあったかもしれませんけども、やっぱり企業部として、その意思、内容をはっきり示される場面があってもいいのではないかというふうに思っております。 　次に、先ほどの広川議員の中でありました償却期間の変更ということで、配水管に関してのことがありました。これに関しては詳しく説明をされておりますが、そしてまた、１３年に地方公営企業施行規則が変わったということも、改めて見るとわかってこうしたという説明がありました。もちろん改めて見てそうしたということで下がったならいいという場面でありますけども、それで改めて見てわかったならば、先ほども言われましたけども、これが本当に内容いいのという疑問も持ちます。改めて見られたのか、本当に１３年のことで表現し合ったことをもう随分前から知ってた上で、一応置いといてやったのかということは疑うということになってしまうので余り追及はしたくありませんけれども、やはりこの見直しに関しても、１３年の規則の切りかえで２５年が４０年になったということは、償却期間としては大変伸びたということを感じます。
   　鋳鉄の配管に関して、そんな倍に近い償却ということで定義してもいいかなというふうに思うわけですけれども、これにおきましても、もちろん企業公営法という法律に伴って、その内容を変えられたり、日本水道協会というところが発行されている水道料金算定要領というようなことを十分に見られて、参考にされてやられた結果だというのは感じます。しかしながら、その要領に関しても、２０年に変更はされております。その前は９年です、平成。その平成９年であった内容と２０年であった内容を比べると、ほとんど同じですが、今問題となっている資産維持費なんかの定義が若干違うようにも感じます。資産維持費に関しては、明らかに９年に改正された面に関しましては、債権の発行に対して元本返済と利益返済のために、それに見合う自己資本率も標準５０％した形で出すというような内容がちらっと書いてあったと思います。詳しいことは見ていただければわかると思いますけども。 　そういう意味では、年度年度、時がたてばその制度が変わるということを明らかに、何でも言えることなんですけれども、資産維持費の３％がベターであるということも、やはりこれはベターであるということがあるんで、例題として持ってきたということは構わないと思いますけれども、でもここでは通らないことであるということもやっぱり感じていただきたいと。通らないだろうということで、率を２％にされたということになると思いますけれども、結果はやっぱり料金を上げると、料金を上げる内容はなぜか、赤字を出さないためだということに尽きられていると思います。 　しかし、その結論の出し方というのは、現在この当市において、また世の中において、一挙に２割以上の値上げということになるわけですから、諸般を考えても、流行語でちょっとありますがＫＹということに尽きるんじゃないでしょうか。 　赤字が出たらだめだということは言えることです。民間におきましても赤字が出た結果倒産するということもあります。しかし、単年度の赤字というものが出ても、もう一生懸命頑張り、赤字の軽減をまず図る、そしてまた軽減を図った後には、赤字をなくするという結果に持っていくというやり方もやっぱりします。 　今どう頑張っても、民間で７０％の企業は赤字を出しているという状況で、これを黒字に転換するなんてことは一挙一動に絶対に民間ではできません。大手はいろんな方策を考えられて、赤字が何百億の赤字が一挙に黒字に反転するというようなことがあるかもしれませんけども、大体常識に考えると、その赤字を転換をできず頑張っている企業が今の世の中の一般だと思います。そういった意味では、赤字がなぜ企業部、企業にとってだめなんでしょうか。その辺を納得できることがあればお教えください。 ○議長（木谷　敏勝）　市長。 ○市長（中貝　宗治）　むしろ何で赤字がいいのか、お尋ねをしたいぐらいの気持ちでございます。 　企業が利潤を求めるのは当然のことでありまして、赤字を防ぐために懸命の努力をするというのはむしろ当然ではないかと思います。しかも、この資産維持費というのは、要は利潤であって、しかもその利潤は普通は何に使ってもいいわけでありますけれども、将来の再投資のために使うという、やっぱり自己制約をつけている利潤であります。 　水道の場合には、これまでの歴史的な経過を見ても、どちらかと言うと、むしろ再投資をするときにはコストが上がっていく、耐震化の精度は高くなる、あるいは水質基準はさらに高くなって、より多くの投資が求められる。それに対して備えをしておかなければ、それをすべて借金になれば借金の額が膨らんでいくばかりになって、それはそのまんま市民の負担にはね返ります。今、目の前の案がその金額を抑えることはできても、じゃあ、将来に対する負担を先送りするだけになりますので、安定的な経営ということから見ると、決して好ましいものではございません。 　企業の場合ですと、最後は倒産してやめてもその被害そのものっていうのは限られていますけれども、市民の水道を倒産させるわけにはいきません。私たちは安定的にやっていく必要がある。しかも水道事業といいますのは、圧倒的にいわば装置産業でありまして、ご存じのとおりに設備投資が物すごいお金が要る、それも更新するだけでも大変なお金がいる。こういった状況の中で、赤字が出ないようにし、そして将来の備えをするというのは当然のことではないかというふうに私としては思います。 　それから、減価償却についての議論もあったんですが、減価償却の期間を延ばしたからといって、減価償却の総額が変わるわけではありせん。今は非常に経営が厳しくなってきておりますから、年々の費用負担を下げたいということがございますので、２５年だったものを４０年に可能だというルールに基づいて延ばしましたけれども、仮に非常に景気がよくって会社の方がもうけがあれば、わざわざ減価償却が来ても延ばして１年あたりの費用を減らすよりも、むしろ圧縮して、可能ならば減価償却を早めてしまう方が、その方がむしろ内部留保が大きくなって得である。得ではございますので、決して過去にしたら得だったことをせずして今回したっていうことではないということについてもご理解を賜りたいと思います。 　それからＫＹといったことについての評価もいただいたところですが、このぜひご理解を賜りたいと思います。 　合併時にもう何度もご説明申し上げておりますけれども、１市５町のうち、ほとんどの町は赤字でありました。原価割れを起こしている、つまり原価割れを起こしたお金でもって、それで町民の皆さんに水道の水を売っておられた。こうした町が市と一緒になって新しい水道事業がスタートをいたしました。そのときに値上げとか、そういうことではなくって、同じ料金を取るべきだということを一元化なされた結果、非常に低く抑えていた、つまりそれは一般会計からお金をつぎ込むことによって低く抑えてた町にとっては、値上がり幅が大きくなってしまいましたので、これはとても市民生活という意味では、変動は大きくて厳しいだろうということで、それを抑えるということをせざるを得ませんでした。このことによって、豊岡市の水道はさらに赤字体質を抱えた形で新市としてスタートすることになりましたので、このことをやっぱりできるだけ早い時期に改善をする必要がある。 　ところが、この一元化というのは、一定の期間、３年間でもって少しずつ変えてきましたので、実は毎年のように３年間、市民にとっては水道料金が変わってきてる、こういった状況がございました。つまり値上がりの方向で変わってきてるということがございましたので、これを直ちにそれに接続する形で、つまり引き続いて値上げというのは、これは市民生活の関係でなかなか難しいということで、私たちとしては、まずコストダウンを図って、そして何とか黒字をこれまでは維持できてきた。しかし、いよいよそのことも限界に近づいてまいりましたので、現状を率直にお話をして、そしてその改善を図ろうとしているということでございます。 　合併前のまちにおいても、実は赤字でありまして、そのことは一般会計の繰り入れという形で本来オープンになってたはずでありますけれども、そのことを必ずしも住民の方々はご存じなかったのではないかと、つまり公表はされているけれどもどなたも関心を持たなかった、低くてよかったわねということではなかったかと思います。 　しかしながら、戻りますけれども、そのような事態をいつまでも放置しておくわけにもまいりませんので、私としては、このタイミングで事情をさらに明らかにし、理解を得たいと、このように考えているところです。 ○議長（木谷　敏勝）　関貫久仁郎議員。 ○議員（21番　広川　善徳）　関貫。そういった内容で論議を始めますと、到底ここで時間はないわけですし、今、市長が説明される内容というのはもっともなことばかりであるというのも認めます。もっともなことばかりであることの認めるということはありながら、今を考えると、というのがやっぱり私の意見としては申し上げたい内容ではあるんですけれども、それに関しまして、意見をやりとりすると時間がないので、とりあえずは伺いました、伺ってくださいということで終わっておきたいと思いますけれども。 　結果、私、あと７分しかないですけども、言いたいということを総括して言わせていただくと、この水道料金のことに関しましての行為に関しても、そのほかの、要するに市民の理解があればオーケーだということがたくさんありますよね。 　今回の水道料金値上げということは、多くの市民の方が反対であると、上げてほしくないということを言われておるのも確かです。しかしながらその裏を考えると、我々も市民ですから、市民としては、市に対しての要望として無理難題を言いたいわけではないです。もちろん市に対して企業部の経営ということに対しては無理難題を言いたくはないわけですね。その言いたくないと言えるのは、やはりその内容に関して理解をして納得をするからだということが大きな要素だと思います。 　今回の水道料金に関してのことだけではなく、市民説明会ということで私はファクターとしては上げたいと思いますけれども、その市民説明会がなす役割ということに、今、市長がいろいろと言われましたけれども、大体の意見は少ない人数でも集約はできたという結果を得られるということはあると思います。 　しかし、そうではないという部分も市民の心の感情としてはあるというところ、そして市の内容に関しては、直接公表したけどもだれも気にしていなかったというのは市側の答弁です。市民の中は、それを知ろうと思っても手段がなかったかもしれないです、その場面で。広報でされたといっても、たまたまその広報を見なかったかもわからない。それはどちらが悪いかといったら見なかった方が悪いかもしれませんけども、でもそういったことをあえて市側として一応やっております、皆さんにチャンスはありましたということで、市民のことを見捨てるのではなく、市民の本当の、少しの意見を組み入れて、それをやはりやれば喜ばれるんだなと、市民に対して納得が得られるんだなという思う行為ということをもう少し考えていただいて、実施をしていただければと思いますので、それをお願いして私の質問を終わります。以上です。 ○議長（木谷　敏勝）　以上で関貫久仁郎議員に対する答弁は終わりました。 ────────・──・──────── ○議長（木谷　敏勝）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木谷　敏勝）　ご異議なしと認めます。 　よって、本日はこれにて延会することに決定しました。次の本会議は明７日、午前９時３０分から再開することとし、議事日程は本日のものを援用いたしますので、ご了承願います。 　本日は、これにて延会いたします。ご苦労さまでした。 　　　　　午後６時２２分延会 ────────────────────...